ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2014.6.27 Vol.645

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.6.27 Vol.645

 

          【順調審議 通常国会が閉会】


第186通常国会は6月22日、150日間の会期を終え閉会しました。
安倍晋三総理は開会冒頭、「経済の好循環」を実現するための国会と位置付け、
引き続き景気回復を最優先課題として取り組む方針を示しました。
わが党はこの方針を踏まえて国会審議に臨み、景気対策を盛り込んだ
平成25年度補正予算(総額5兆4744億円)、続いて26年度予算
(一般歳出総額95兆8823億円)を速やかに成立させる一方、
衆参の予算委員会はテーマ別の集中審議も重ね、社会保障や外交・安全保障、
災害復興、エネルギーなどについて踏み込んだ議論を行いました。
また予算成立後は、衆参各委員会で個別法案の審議が順調に進みました。
アベノミクスをさらに推進するために政府が提出した30本に上る成長戦略関連
法案のほか、安倍総理が繰り返し重要性を訴えてきた教育改革や難病対策のための
法案が成立。憲法改正手続きを整えるために与野党で共同提出した国民投票法
改正案や、8月に「山の日」を定める祝日法改正案など、わが党が主導した議員
立法も円滑に審議しました。内閣人事局設置のための国家公務員法改正案など
前国会からの継続案件も今国会で成立しました。
この結果、政府が新規に提出した法案81本のうち79本が成立、
成立率は97.5%に達しました。
 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 ◎選挙情報(札幌市長選、滋賀県知事選、香川県知事選、長野県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/     

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 
◆◇◆.........................................................................................................

 @ 安倍総理「いかなる壁も打ち破る」成長戦略さらに強く推進へ             

.........................................................................................................◆◇◆

安倍晋三総理は6月24日、総理官邸での記者会見で、さきの通常国会の成果や
最近の経済環境の好転を指摘したうえで、「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域も
ない。あるのはただ一つ、どこまでもやり抜く強い意志だ」と述べて、
成長戦略をさらに強力に推進する強い姿勢を示しました。
通常国会が閉会したことを受けての記者会見で、安倍総理は「30本もの成長戦略
関連法案が成立した」「60年独占が続いていた電力市場を自由化する」などと総括
しました。
この日閣議決定した新成長戦略についても、「大胆にパワーアップした。その最大の
柱は地方の活性化」と説明したほか、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレ
ンジした」として新戦略によって今後実現する労働制度改革などを指摘。
そのうえで、「日本経済が持つ、あらゆる可能性を開花させるために、安倍内閣は
いかなる壁も打ち破っていく」と述べて、成長戦略を確実に実行する決意を
強調しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 災害対応法制のあり方について指定都市市長会からヒアリング        

.........................................................................................................◆◇◆

党災害対策特別委員会は6月25日、災害対応法制における道府県と
政令指定都市の役割分担について指定都市市長会からヒアリングを行いました。
同市長会は災害発生時に政令指定都市がより主体的に活動できるよう、
災害対応法制の見直しなどを政府に要望しています。
会議の冒頭、林文子会長(横浜市長)は「地域の実情に最も精通する指定都市が
大都市としての総合力を発揮することで、迅速に被災者の方々にしっかり
寄り添った支援が可能となる」とあいさつし、出席議員に理解を求めました。 
続いて奥山恵美子副会長(仙台市長)が災害救助法の問題点などについて
言及しました。
同法は救助主体を都道府県知事と定め、市町村長は知事の委任で事務の一部を行う
ことができるとしていますが、奥山副会長は「宮城県は東日本大震災発生から
96日で仙台市内に仮設住宅を1505戸整備した。仙台市に委任されていれば
約50日で整備できた」と述べ、政令指定都市が救助主体となるよう同法改正の
必要性を訴えました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 第9回みんなで行こうZE!!開催             

.........................................................................................................◆◇◆

自民党広報本部では7月25日、夏休み特別企画『第9回みんなで行こうZE!!
「政治を学ぼう!自民党本部&国会議事堂見学ツアー」』を小・中学生向けに
開催します。
国会議事堂と自民党本部を小林史明、宮崎謙介両衆院議員がナビゲート!
見学を通じて日本政治の最前線で政治について一緒に学び、考えてみませんか?
さらにスペシャル企画として、党インターネット動画スタジオ「CafeSta」で
菅義偉官房長官に公開質問コーナーを実施します!
その名も「子ども記者が生直撃!菅義偉官房長官に聞いてみよう!」。
政治記者になったつもりで、菅官房長官に率直な疑問をぶつけてください。

◆詳しくはコチラ→
 https://ssl.jimin.jp/m/minadeikouze  

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日米同盟の絆 最終回 沖縄と米軍
       拓殖大学海外事情研究所所長 川上高司

.........................................................................................................◆◇◆

【信念と決意で日米合意事項実行を】

■ユーラシア同盟の復活か―中ロ接近は米国の戦略的誤算!?

「ユーラシア同盟」が今、新たに出現しようとしている(Voice of Russia
5/23/2014)。
プーチン大統領は上海を訪問し5月20日に習近平国家主席と首脳会談を行い、
戦略的接近を図った。中ロは懸案だった天然ガスの輸出交渉を決着。
同時に中ロは東シナ海で「海上協力2014」演習を行い日米を牽制した。
さらに、翌日のアジア信頼醸成措置会議(CICA)では、
習近平は「アジアの安全はアジアの国民で守らねばならない」とし、中ロが結束して
アジア各国と連携して秩序形成を行うことを宣言した。
中ロ接近は「地政学の復活」となる。そうなれば、ユーラシア大陸の真ん中の
「ハートランド」にそれぞれ位置する二つの大国は世界を制する地政学的優位を
確保することになる。
米ソ冷戦は、ソ連のランド・パワー対米国のシー・パワーの争いと揶揄された。
しかしランド・パワーの中ロは冷戦末期から今に至るまで「間合い」があり
一体化することはなかった。
ところが、ウクライナと南シナ海・東シナ海での米国連合の中ロに対する強硬な
動きが逆にこの両国を接近させることになってしまった。
この点、ケートー研究所のテッド・カーペンター上級研究員は、「米国は二つの
大国を敵に回す外交上の愚行を犯す瀬戸際に立っている」と警鐘を鳴らす
(National Interest 4/18/2014)。
また、ヘンリー・キッシンジャーは米中接近で中ロの分断を図り、
ユーラシア同盟を戦略的に阻止した。
そのとき、キッシンジャーは「米国は中ロを接近させないよう、米国は中ロを繋ぎ
止めねばならない」との格言を残した。

■潜在的脅威が日米同盟を強化させ中国の挑戦が招く事態への対処を

一方、ロシアは中国と共に来年、対日・独戦勝70周年式典を共催することを
決めると同時に、ウクライナ情勢で日本が対ロ制裁に同調したため北方領土交渉に
影響がでる可能性を示唆している。
この状況で安倍政権はどういう政策をとるのかが今、問われる―。
当然ながらアジアでの潜在的脅威の顕在化は日米同盟を強化させる。
しかも、ぶれずに対米重視路線を進める安倍政権には追い風となろう。
「日米同盟の絆」はますます深みが増す。
一方、中国からの三戦(世論戦、心理戦、法律戦)は増えることが予想され、
当然、尖閣諸島および防空識別圏での挑戦は激しくなる。
早速、5月24日には日本の防空識別圏と中国の防空識別圏がオーバーラップする
東シナ海上空で、中国空軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した。
今後ともこのような事態は頻発するようになるかもしれない。
いかにその事態に安倍政権は対処するか―。

■沖縄の戦略的重要性―トリップ・ワイヤーとしての「海兵隊」

南シナ海で中国と領有権争いをしているアジア諸国と比べ、日本は圧倒的な抑止力
(在日米軍)を持つ。
特に日本には沖縄に極東最大規模のアメリカの嘉手納空軍基地があるからである。
また、尖閣諸島での中国との確執を考えた場合、日米安全保障条約行使のための
トリップ・ワイヤー(仕掛け線)となっている海兵隊が駐留する普天間基地も
抱える。
戦略的優位性を持つ日本が、考えねばならないことは、戦略的拠点となっている
在沖米軍の存在をもう一度考え直し活用することにある。
それと同時に、日米の政府の間の約束事である普天間の辺野古移転を予定通り
履行することが重要となる。
安倍晋三総理は、2013年2月の日米首脳会談で「再編実施のための日米の
ロードマップ」(平成22年5月)を確認し、仲井眞弘多沖縄県知事が埋め立て
申請を許可したのを受け、着々とその行程を進めている。
しかしながら、今年1月の名護市長選挙では、移設反対の稲嶺進氏が再選された。
稲嶺市長は訪米して反対をワシントンで訴えるとともに、市長権限が及ぶ範囲で
工事を阻止する構えである。
シュワブ水域での生物調査や陸と海のボーリング調査などが進めば反対運動が
高まると考えられる。
また、今年12月9日には任期満了となる沖縄県知事選挙がある。
政府・与党は是が非でも選挙に勝利せねばならない。
一方、安倍政権は、固い信念と決意を持ち日米間の合意事項を実行するのみである。
その意味でも沖縄は「日米同盟の絆」であり、日米の安全保障の戦略的重要拠点で
ある。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(37)

.........................................................................................................◆◇◆

【Q】衆議院解散の制限や国会議員の任期の特例の規定(99条4項)を置いた
のは、なぜですか?また、既に衆議院が解散されている場合に緊急事態の宣言が
出されたときは、どう対応するのですか?

【A】
99条4項で、緊急事態の宣言が発せられた場合は、衆議院は解散されず、
国会議員の任期の特例や選挙期日の特例を定め得ることを規定しました。
東日本大震災の後、被災地の地方議員の任期や統一地方選の選挙期日を、
法律で特例を設けて延長したのですが、国会議員の任期や選挙期日は憲法に
直接規定されているので、法律でその例外を規定することはできません。
そこで、緊急事態の宣言の効果として、国会議員の任期や選挙期日の特例を法律で
定め得ることとするとともに、衆議院はその間解散されないこととしました。
党内議論の中で、「衆議院が解散されている場合に緊急事態が生じたときは、
前議員の身分を回復させるべきではないか。」という意見もありましたが、
衆議院議員は一度解散されればその身分を失うのであり、
憲法上参議院の緊急集会も認められているので、その意見は採用しませんでした。
それに対し、「いつ総選挙ができるか分からないではないか。」という意見も
ありましたが、緊急事態下でも総選挙の施行が必要であれば、通常の方法では
できなくとも、期間を短縮するなど何らかの方法で実施することになるものと
考えています。
なお、参議院議員の通常選挙は、任期満了前に行われるのが原則であり、
参議院議員が大量に欠員になることは通常ありません。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗
【お知らせ】次回の配信は7月11日(金)の予定です。

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2014 自由民主党本部

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ