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メールマガジン 2014.6.20 Vol.644

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.6.20 Vol.644

 

       【中国軍機による異常な接近に対する抗議決議】


去る6月11日、11時頃から12時頃にかけて、航空自衛隊のYS-11EBと
海上自衛隊のOP-3Cが、それぞれ中国軍の戦闘機Su-27二機から
約30メートルと約45メートルまでに至る異常な接近を受けるという事態が
発生した。
今回の中国軍機による異常な接近は、去る5月24日の同じく中国軍機による
異常な接近から1か月も経過しない間に行われており、極めて遺憾である。
また、前回の事案の際、日本政府及びわが党が厳重な抗議を行ったにも拘わらず、
これを無視する形で中国軍機による異常な接近が繰り返され、
さらに、あろうことか中国国防部がホームページに動画を掲載し、日本の戦闘機が
中国の情報収集機に約30メートルまで接近したという事実無根の主張を
発表したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない。
わが党は、偶発的事故の発生に繋がりかねない一連の中国軍機による自衛隊機への
異常な接近を禁じて許容されることは出来ず、中国政府に対して重ねて厳重に
抗議するものである。

[6月16日、外交部会・国防部会]
 

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 ◎選挙情報(札幌市長選、滋賀県知事選、香川県知事選、長野県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/     

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html 

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 @ 選挙権年齢引き下げと憲法改正のあり方について議論
     党憲法改正推進本部・選挙制度調査会合同会議            

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憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が成立したことを受けて、
党憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同会議は6月18日、
選挙権年齢引き下げと憲法改正の方向性について議論しました。
同法は投票権年齢を施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」へ
自動的に引き下げることにしていますが、わが党と公明、民主、維新、みんな、
結い、生活、改革の8党は今年4月、施行後2年以内に投票権年齢と選挙権年齢の
同時引き下げを目指すことで合意しています。
船田元党憲法改正推進本部長は「同じ参政権グループであり、できるだけ早く年齢を
揃える必要がある」として、8党のプロジェクトチームで公選法改正案を取りまとめ、
次の臨時国会に議員立法で提出したいとの見通しを示しました。
これに対し、出席議員からは一部の高校生が投票権を得ることを踏まえ、
教育カリキュラムの整備が必要との意見などが出されました。
一方、憲法改正の方向性については、改正の発議に衆参それぞれの総議員の
3分の2以上の賛成が必要となることから、船田本部長は「8党合意の枠組みを
崩さずに、わが党がリードして議論を進めていきたい」と強調。
わが党の改正草案を各党に示し、賛同を得やすい項目から発議を行うべきとの見解を
示しました。
礒崎陽輔党憲法改正推進本部事務局長は賛同を得やすい項目として、緊急事態条項や
環境権などを挙げました。
合同会議は8党協議の進捗状況を踏まえて引き続き検討を行う方針です。

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 @ 被災地の復興状況などについて説明受ける
     党東日本大震災復興加速化本部             

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党東日本大震災復興加速化本部は6月17日総会を開き、被災地の復興状況などに
ついて関係省庁から説明を受けました。
わが党と公明党はこれまでに3次にわたって復興加速化の提言を政府に申し入れて
おり、この日の総会では、提言に沿って(1)住まいの再建(2)暮らしや生業・
産業・基幹交通の復興(3)原子力事故災害からの復興加速化(4)復興交付金の
運用柔軟化など(5)現場主義の徹底と国民対話・英知の結集など―の5項目に
ついて説明を受けました。
このうち原子力事故災害からの復興加速化については、被災自治体を支援するため
に創設された「コミュニティ復活交付金」(福島再生加速化交付金)を活用して、
復興公営住宅全体整備計画4890戸のうち3741戸を整備することや、
避難者と受け入れ自治体の住民との交流活動を支援する「コミュニティ相談員」を
増員したことなどが報告されました。
中間貯蔵施設の建設については地元の理解を得るため、
リスク・コミュニケーションのあり方を検討することにしています。
政府は来年度までを「復興集中期間」と定めているが、出席議員からは「(被災地に)
安心して下さいというメッセージを出すことが大切だ」として期間の延長や財源の
確保などを求める意見が相次ぎました。
大島理森本部長は「どんなことがあっても被災者の苦しみや希望に立ち向かっている
姿を忘れてならない」と述べ、引き続き政府の取り組みをフォローアップしていく
方針を示しました。

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 @ 無電柱化小委員会中間とりまとめ 党ITS推進・道路調査会          

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■『電線病』に冒されたわが国の空

今や海外では、道路上に林立する電柱や空を覆う電線の束を見かけることは殆ど無い。
ロンドンやパリ、ベルリンなど欧米の主要都市では第2次世界大戦以前より地中化が
標準とされており、また、台湾、インドネシア、中国等、アジア各国の都市に
おいても、無電柱化が顕著に進展している。
一方、わが国を顧みれば、全国には依然として約3500万本の電信柱や
電力柱が存置され、現在も毎年7万本ずつ増え続けている。
世界に冠たる国際都市である東京23区ですら無電柱化率は7%に過ぎず、
2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、訪日外国人旅行者数
2000万人を目指している中で、外国人観光客を十分に「おもてなし」する環境が
整っているとは到底言い難い。
こうしたクモの巣もどきの『電線病』に冒された我が国の景観を、国民の多くが
許容しているのは、電柱・電線のある風景を幼少の頃より見慣れているからであり、
国際社会の中で我が国の街が輝きを取り戻すためには、日本人の常識の抜本的な
転換が不可欠である。

■これまでの整備手法の限界

わが国では、昭和60年代初頭より、電力や通信の需要が大きい大規模商業地域を
中心に、広幅員歩道の地下に電線を収納する「電線共同溝方式」により、無電柱化の
整備が進められてきた。
今もって主流な手法とされている電線共同溝方式は、歩道幅員が狭い道路では
埋設が困難であり、整備コストが高いこと、地域との合意形成が困難なことと
相まって、その全面的な適用には既に限界が来ている。
他方、海外の無電柱化先進都市では、安価で空間上の制約を受けない直接埋設を
主流とし、また地上機器は民地を活用して設置することにより、都市内の面的な
無電柱化を標準としている。
更にわが国では、新たな道路整備や面開発が行われる際に、ガス、水道、
下水道などのライフラインの整備にあたっては、全て地中に埋設されるのに対し、
電線は電柱を立地する方式が未だに多く採用されている。
これは決して看過できるものではなく、道路管理者、電線管理者など関係者が全力で
改善すべきである。

■安全で美しい国土を創るために

国際社会との関係において、昨年は、訪日外国人旅行者数が1000万人を超え、
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定した。
また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生確率や被害状況が客観的に
想定され、防災面からの対応も待ったなしの状況である。
これらを契機に、今こそ、子供や、孫たちの世代に、安全で美しく誇りの持てる
国土を引き継いでいくために、電柱・電線が無い状態が標準であるとの認識を
共有しながら、国民的な取り組みとして無電柱化を推進していく必要がある。
こうした問題意識の中で、ITS推進・道路調査会無電柱化小委員会は、
本年3月以降、国、地方公共団体、NPO団体、民間企業などからのヒアリング
及び意見交換を精力的に重ねてきたところであり、今後、進めるべき取組として、
以下について提言する。

<電柱に対する意識改革>

1 政治、行政、経済界は一致協力し、あらゆる手段を講じて、電柱が立っている
  状態を普通とする日本の常識を打破し、「電柱が無いことが常識」となる
意識改革を進めること。

<基本方針の樹立>

2 無電柱化を先送りせず、これまでにないスピードで進めるため、その基本方針と
なる「無電柱化基本法(仮称)」を策定すること。
3 道路の新設、拡幅等を行う際や、面開発の実施時において、同時整備を促進する
などにより、新たな電柱の立地を原則禁止とすること。

<取り組むべき主な施策>

4 全ての道路において無電柱化を推進するためには、現状の整備手法のみでは
限界に来ており、世界で標準的な整備手法である直接埋設や小型BOX活用埋設
  などの手法を適材適所に導入するとともに、必要な設備や工事などについては、
これまでのやり方を徹底的に見直し、コスト縮減を進めること。
5 無電柱化を最重点施策と位置づけ、必要な予算を確保するとともに、費用負担の
見直しや税制面からの誘導方策について検討すること。
6 無電柱化の実施箇所を検討・抽出する際に、事業者の視点だけでなく、生活者の
視点も含めて地域と連携し、地域の要望を反映すること。また、地域と密接に
連携して、地上機器の民地への設置など、まちづくりの観点から地方公共団体等
も主体となって地元の合意形成を図るとともに、無電柱化に協力的な地域を
積極的に支援できる仕組みを構築すること。

本小委員会では、この提言を踏まえ、無電柱化促進に向けて、その具体策の検討を
進め、秋頃を目途に、最終提言をとりまとめることとする。

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 @ 日米同盟の絆 第3回 リビジョニスト・パワーの台頭と米国
         拓殖大学海外事情研究所所長 川上高司

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【覇権国から均衡重視に変化した米国】

■国際秩序を覆そうとする国家の出現でアジアにおける同盟諸国の絆が深化

中国やロシアは南シナ海やウクライナに「力」で進出し、東南アジア諸国連合
(ASEAN)やヨーロッパ諸国の最大の懸念すべき問題となっている。
この状況をアメリカの政治学者のウォルター・ミードは「リビジョニスト・パワーの
復讐」として警鐘を鳴らしている(Foreign Affairs誌5/6月号)。
リビジョニスト・パワーとは、「力」で現在の国際秩序を覆そうとする国家と
ミードは指摘している。
その出現は、反発するナショナリズムの台頭を促し地域情勢を益々不安定化させる。
事実、中国の「力」による侵略に対する怒りは暴動となりベトナム国内で爆発し
ついに中国人の死傷者まで出した。
リビジョニストの強硬政策はアジアにおける同盟諸国の絆を深くすると同時に
アメリカとの関係を強化させるとミードは分析する。
そして、アメリカは中国の強硬姿勢に対してアジア重視のリバランス政策の責務が
あり、米国はASEANと共同して中国に対すべきであると
米外交問題評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミーは述べる(Washington
Post紙、5月16日)。
また、中国と激しく対立するフィリピンはベトナムと共鳴し反中の動きは広がりを
見せ始めている。
越比は首脳会談を開催し中国問題を話し合い、ASEANは5月10日の
外相会議で、中国の行為は「地域の緊張を高める」とし「重大な懸念」を表明した。
さらに11日には、「自制と武力不使用を求める」首脳宣言を採択した。
一方的に独自の管轄権を主張し「力」で資源開発を進める中国に対して結束して
牽制した。

■政策に関係なくバランスそのものを維持 その過程で自らの国益実現を追求

問題はリビジョニスト・パワーに米国がどう対応するかである。
5月12日、ケリー国務長官は中国に対して「挑発的だ」と批判したが、
同時に「中国とベトナムは、海上での航行の安全を保証し、国際法に基づいて
平和的に問題を解決するよう」促した。
あくまでも米側は領土問題に対して「中立」の立場をとる。
オバマ政権は、シリアのアサド政権の化学兵器使用に対して軍事力を行使すると
しながら行使をせず、ロシアのクリミア半島の強制統合に対してオバマ大統領は
「力」ではなく経済政策でバランスをとることを宣言した。
これら一連のオバマ政権の対応は、明らかにアメリカが「覇者」の役割を放棄して
19世紀のイギリス同様の「均衡を保つ国(バランサー)」となったことを
意味する。
オバマ大統領が「アジアへのリバランスを行う」と宣言した時からアメリカは
覇権国から均衡重視のバランサーへと理解すれば一連のアメリカの言動が
理解できよう。
国際政治学者のハンス・モーゲンソウは「ある潜在的征服者と、それに対抗して
独立を守る諸国家の同盟との闘争は、バランス・オブ・パワーの典型的な例で
ある」と述べている。
その役目はバランス・オブ・パワーの維持であり、他国の「力」とバランスをとる
過程で自らの国益実現を追求する。
その特質は、いずれかの陣営の国家政策に同意するとは限らず、その唯一の目的は
政策に関係なくバランスそのものを維持することにある。
そしてその特質は「栄光ある孤立」(その「中間」に位置)にあるとモーゲン
ソウは説明する。
バランサーとなった米国は地域ごとにそれに対応する抑止を展開すればよい。
また、地域ごとの潜在的脅威に対して均衡が必要な担当国がいれば
バックパッシング(不足を補う)することが可能となる。

■日本は受け身で対応するのではなく、米国と主導的な役割を果たす国に

その状況下で東シナ海で中国からのチャレンジを受ける日本の立ち位置は
どこにあるのか。
日本は尖閣諸島をめぐり米国から均衡重視を求められたり、あるいは、
バックパッシングされて、中国に対して受け身の国になってはいけない。
日本はアメリカとともにあり、主導的な国でなければならない。
そうでなければ、日本は安全保障のジレンマ(軍拡競争)による蟻地獄から脱出
できなくなるかもしれない。
ここに日米同盟を強化させ、新たに変容する必要がでてくるわけである。
同盟の管理者はあくまで、アメリカ大統領と日本国総理が行うものであり、両国は
パワー・シェアリングをすることにより責務を果たすものでなくてはならない。
今、米国と共に平和で安定した地域の戦略環境を形成する「力強い日本」が
望まれる。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(36)

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【Q】国等の指示に対する国民の遵守義務(99条3項)を定めたのは、
なぜですか?基本的人権が制限されることもあるのですか?

【A】
99条3項で、緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や
地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならないことを
規定しました。
現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、
国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、
法律の定める場合には、国民に対して指示できることとするとともに、
それに対する国民の遵守義務を定めたものです。
「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」という部分は、
党内議論の中で、「国民への指示は何のために行われるのか明記すべきだ。」という
意見があり、それを受けて規定したものです。
後段の基本的人権の尊重規定は、武力攻撃事態対処法の基本理念の規定
(同法3条4項後段)をそのまま援用したものです。
党内議論の中で、「緊急事態の特殊性を考えれば、この規定は不要ではないか。」、
「せめて『最大限』の文言は削除してはどうか。」などの意見もありましたが、
緊急事態においても基本的人権を最大限尊重することは当然のことであるので、
原案のとおりとしました。
逆に「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見も
ありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、
そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと
考えます。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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