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メールマガジン 2014.6.13 Vol.643

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.6.13 Vol.643

 

         【第9回みんなで行こうZE!!開催】


自民党広報本部では7月25日、夏休み特別企画『第9回みんなで行こうZE!!
「政治を学ぼう!自民党本部&国会議事堂見学ツアー」』を小・中学生向けに
開催します。
国会議事堂と自民党本部を小林史明、宮崎謙介両衆院議員がナビゲート!
見学を通じて日本政治の最前線で政治について一緒に学び、考えてみませんか?
さらにスペシャル企画として、党インターネット動画スタジオ「CafeSta」で
菅義偉官房長官に公開質問コーナーを実施します!
その名も「子ども記者が生直撃!菅義偉官房長官に聞いてみよう!」。
政治記者になったつもりで、菅官房長官に率直な疑問をぶつけてください。

◆詳しくはコチラ→
 https://ssl.jimin.jp/m/minadeikouze 

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 ◎選挙情報(札幌市長選、滋賀県知事選、香川県知事選、長野県知事選)◎
         → https://www.jimin.jp/election/     

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html 

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        ◎憲法改正推進本部ホームページができました!◎
→  http://constitution.jimin.jp/

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 @ 国民投票改正案が成立 参院本会議            

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案(議員立法)は6月13日午前の
参院本会議で与野党8党の賛成多数で可決、成立しました。
同法改正案は投票権年齢を施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に
引き下げることが主な柱です。
憲法改正の発議には衆参それぞれの3分の2以上の賛成が必要となりますが、
今回の成立により、国会が改正原案を発議した場合、その是非を国民投票で問う
ことが可能になります。
11日の参院憲法審査会では、民法の成年年齢に先行して、改正法施行後2年以内を
目途に公職選挙法で定める選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるために
必要な法制上の措置を講じることや、学校における憲法教育の充実・深化を図ること
などを求める付帯決議を採択しました。
このうち、選挙権年齢の引き下げについては、わが党と公明、民主、維新、みんな、
結い、生活、改革の8党で今年4月、各党間でプロジェクトチームを設置して
検討していくことで合意しており、今後議論を加速させていく方針です。

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 @ 良質なテレワークの普及・活用を
    木村太郎党テレワーク推進特命委員長インタビュー            

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【成長戦略に向けて政策提言】

政府の今月の成長戦略の改訂に向け、党政務調査会に設置されている各機関は
政策提言の策定作業を活発化させています。
このうち、党テレワーク推進特命委員会は5月30日、「良質なテレワークの普及・
活用に向けて」と題した提言を政府に申し入れました。
インターネットなどの情報通信機器を利用して仕事をする、テレワークを推進する
内容で、その意義や今後の課題などについて木村委員長に聞きました。

―テレワークによってどのような効果が期待できますか。

■木村委員長
テレワークは外出先や自宅、都市や地方、山間地域などを問わず、多様で柔軟な
働き方を可能にするツールです。安倍晋三総理も施政方針演説や国会での質疑に
おいて、積極的に取り組む姿勢を示しました。
働く人にとっては、通勤時間の短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現をはじめ、
女性の社会進出や高齢者の活躍、障害者の就業などにとって有効です。
一方、企業側にとっても、優秀な人材の確保や長年に渡り育成した貴重な社員の
育児や介護などによる離職を防ぐことができるという利点があります。
少子高齢化の進展による労働力人口の減少が懸念されるわが国社会がより豊かに
なるために普及を急がなければなりません。

―普及に向けた現状は。

■木村委員長
わが党の労働調査会在宅就業・在宅勤務に関する小委員会が平成16年、
「中間とりまとめ」を作成し、政府においても推進に向けた施策が講じられて
きました。
しかし、十分に浸透しているとは言えません。近年、テレワーク人口は増加傾向に
あるものの、24年末の導入企業は11.5%に止まっています。
特に中小企業での導入が進んでいません。
そこで、昨年12月、本特命委員会が新設されました。以来、7回にわたって
有識者ヒアリングなどで議論を重ねたほか、テレワークを推進している企業への
視察も行い、今回の提言取りまとめに至りました。

―提言の策定にあたり重視したことは。

■木村委員長
第一は意識改革です。会社に出勤して働くのが当たり前になっている中、
まずは新しい働き方について、国民の皆様の認知度を向上させることが最重要と
考えました。その上で、施策を効果的に進めるため、「できるところから実施する
もの」と「中長期的に実施するもの」の2点に分類して掲げています。
また、提言ではテレワークが「良質」になるよう、課題も指摘しました。
(1)どこでも働くことができるため、働き過ぎてしまう(2)処遇が低くなる
恐れがあること―などに留意すべきです。
働く人、企業、社会の全てがメリットを享受できるように推進すべきです。

―今後の取り組みは。

■木村委員長
将来的に人口減少が進み、過疎や地域の疲弊がさらに深刻化することも予想され
ますから、テレワークには新たな経済活性化策として大きな関心が寄せられると
思います。
「隗より始めよ」ではありませんが、まずは行政機関から積極的に導入し、
モデルケースとすることも重要です。提言を申し入れた際、菅義偉官房長官からも、
これについて前向きな考えが聞かれました。
今回の提言内容が、成長戦略の改訂や来年度予算の概算要求に反映されるよう、
フォローアップしていきます。
良質なテレワークが全国の津々浦々に行きわたる。わが党と政府が一体となり、
今年をそのスタートの年としなければなりません。

<テレワークとは>
ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれずに働く労働形態。
英語の「tele (離れた場所)」と「work(働く)」を合わせた造語。

◆提言の詳細はコチラ→
  https://www.jimin.jp/news/policy/124975.html 

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策について議論            

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党治安・テロ対策調査会は6月11日、2020年東京五輪・パラリンピックに
向けたテロ対策のあり方について議論しました。
林幹雄会長は「何が足りないのか。どういう体制が必要なのか。予算措置を含めて
いろいろな角度からしっかりと議論を行い、(大会の成功に向けて)万全を期して
いきたい」とあいさつ。
この日の会合では、サイバーセキュリティー、競技施設、公共交通機関、原子力
発電所に対するテロ対策の現状について関係省庁からそれぞれ説明を受けました。
このなかで警察庁からは「大会の成功に向けた基盤の確立が必要だ」として、
(1)最新の科学技術を活用した新たな装備資機材などの検討
(2)最新の事例研究や新たな装備資機材などの導入を踏まえた効果的な警察装置・
手法の導入
(3)専門的教育、実践的訓練による段階的かつ計画的な人材育成
―の3点が課題として示されました。
出席議員からは大会組織委員会と関係省庁、公共交通機関などの緊密な連携を
求める意見などが出されました。
同調査会では引き続き関係省庁から説明を受け、検討を重ねていく方針です。

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 @ 日米同盟の絆 第2回 現状変更目論む中国
         拓殖大学海外事情研究所所長 川上高司

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【集団的自衛権に「歓迎・支持」する米国】

■東シナ海・南シナ海における中国の挑発 米国の力を「拠り所」とした国への挑戦

中国の挑発が南シナ海で継続して起こり、東シナ海でも今後予断を許さない状況に
なっている。
5月7日にベトナムの巡視船がパラセル(西沙)諸島近海で中国の公船による衝突を
受けた。折しも、フィリピン海上警察の巡視船が6日、スプラトリー(南沙)諸島の
ハーフムーン沖で違法操業をしていた中国漁船を拿捕した直後である。
これら一連の出来事が、オバマ大統領の4月末のアジア歴訪の直後に起こったことは、
中国のアメリカへの挑戦とも受け取れる。
アメリカ政府は7日「同海域付近で中国が石油掘削装置を配置することは、
域内の安全保障にとり挑戦的で無益だ」と非難声明を出すとともに、
8日にはベトナムを訪問中のラッセル国務次官補も中国の石油掘削作業を非難した。
オバマ大統領は4月28日にフィリピンを訪問し新軍事協定「防衛協力強化協定
(EDCA)」を締結したばかりであり、米軍のフィリピンへの駐留が再開される。
また、その直後に米比両国は合同軍事演習「バリカタン2014」を5月5日から
開始していた。
一方、ベトナムとアメリカは共同演習や戦略対話を定例化し、昨年12月にケリー
国務長官が訪越し巡視船の供与を含む1800万ドルの支援表明をした。
中国外交部は9日「南シナ海での紛争は米国がベトナムとフィリピンを勇気づけた
からだ」と非難して、中国への両国の挑戦は米国の力を「拠り所」としたものだと
している。
その一方、中国はシリアのアサド政権やロシアのクリミア半島の強制併合に対して
「軍事力行使をしない」と明言したオバマ大統領の宥和外交を注視している。

■「核心的利益」に武力行使を辞さない中国
  米国は領有権争いに特定の立場取らず
中国は2010年3月に南シナ海を「核心的利益」であるとし、当該地域を台湾や
チベットと同列に位置づけた。
核心的利益の地域では交渉の余地はなく、領有権を保持するためには武力行使も
辞さないとするのが中国の立場である。
次に中国がチャレンジするのは尖閣諸島であろう。
中国は尖閣諸島を2013年頃から「核心的利益」と呼ぶようになっている。
中国の南シナ海での現状変更の挑戦に対する今後のアメリカの出方如何で
尖閣諸島への危機に直結する。
オバマ大統領は訪日し「尖閣諸島は(武力攻撃があった場合、両国が共同対処を
定める)日米安保条約第5条の適応範囲にある」と明言した。
しかし一方、領有権争いは「国際法に基づく平和的解決を目指す。
領有権争いにおける主権では特定の立場を取らない」「主権問題を平和的に、
外交手段で、国際法にのっとって解決するよう要請する」とする。
これが、オバマ政権の南シナ海と東シナ海における「関与の規則」であるとも
考えられる。

■集団的自衛権の行使を確保し自助努力と「同盟の絆」の強化を

問題は、オバマ政権が将来、南シナ海および東シナ海でアメリカの同盟国が
中国との不測の事態に陥った時に何ら軍事的行動をとらなかった場合である。
そうであるならば、中国は米軍の存在はペーパー・タイガー(張り子の虎)と
認識し今後、現状変更行動にでることは間違いない。
とすれば、日本にとり重要なのは自助努力をする一方、「同盟の絆」の強化である。
そのため米軍が関与する「日米同盟」の確実な行使が不可欠となり、
その「仕組み」としてのアメリカの集団的自衛権の行使の確保が必要となる。
この観点から集団的自衛権の行使容認は緊急な課題となっている。
個別的自衛権や自衛隊法等の発動だけでは、公海上やグレーゾーンなどで
軍事的紛争が生じた場合に米軍の支援は確実ではない。
したがって集団的自衛権の行使の容認は米軍を関与させるための手段となる。
訪日したオバマ大統領は集団的自衛権の行使容認を「歓迎し、支持する」と
表明した。
大統領から力強い後押しを得た安倍晋三総理は、私的諮問機関である「安保法制懇」
の最終報告書の提出を受け、集団的自衛権行使の閣議決定を行ったのち国会へ
はかる予定である。
そこからが問題である。集団的自衛権行使容認をした後、いかに米国を尖閣諸島
防衛に巻き込むのか。その仕組みを作っておくのが重要となる。
そのためには、新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の制定と日米安保改定
までも睨んだ戦略が必要となるであろうし国民による憲法論議が欠かせない。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(35)

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【Q】緊急事態の宣言に関する制度の概要について、説明してください。

【A】
緊急事態の宣言に関する制度として、草案では、98条で緊急事態の宣言の根拠
規定や手続を定め、99条でその効果を定めています。

(緊急事態宣言の要件とその基本的性質)
まず、98条1項で、内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等の社会秩序の
混乱、大規模な自然災害等が発生したときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を
発することができることとしました。
ここに掲げられている事態は例示であり、どのような事態が生じたときにどのような
要件で緊急事態の宣言を発することができるかは、具体的には法律で規定されます。
緊急事態の宣言の基本的性質として、重要なのは、宣言を発したら内閣総理大臣が
何でもできるようになるわけではなく、その効果は次の99条に規定されている
ことに限られるということです。
よく「戒厳令ではないか」などと言う人がいますが、決してそのようなことでは
ありません。
99条に規定している効果を持たせたいときに、緊急事態の宣言を行うのです。

(緊急事態の宣言の手続)
緊急事態の宣言の手続について、最も議論されたのは、「宣言を発するのに閣議に
かける暇はないのではないか。」ということでした。
しかし、内閣総理大臣の専権とするには余りに強大な権限であること、
また、次の99条に規定されている宣言の効果は1分1秒を争うほどの緊急性を
要するものではないことから、閣議にかけることとしました。
例えば「我が国に対してミサイルが発射されたときに、それを迎撃するのに、
閣議決定をしていては、間に合わないではないか。」などと質問されますが、
そうしたことは9条の2などの別の法制で考えるべきことであり、
緊急事態の宣言とは、直接関係はありません。
2項で、国会による民主的統制の確保の観点から、緊急事態の宣言には、
事前又は事後に国会の承認が必要であることを規定しました。
当然事前の承認が原則ですが、緊急事態に鑑み、事後になることもあり得ると
考えられます。
3項で、緊急事態の宣言の終了について、規定しました。
この規定は、当初の案では、憲法に規定せずに法律事項とする考えでしたが、
党内議論の中で、「宣言は内閣総理大臣に対して強大な権限を与えるものである
ことから、授権の期間をきちんと憲法上規定すべきだ。」という意見があり、
その期間を100日とする規定を設けたところです。
その他、国会が宣言を解除すべきと議決したときにも、宣言は解除されるものと
規定しました。
4項で、緊急事態の宣言の承認の議決及びその継続の承認の議決については、
衆議院の議決が優越することを規定しました。
宣言の解除の議決については、衆議院の優越はありません。
また、参議院の議決期間は、緊急性に鑑み、5日間としました。

(緊急事態の宣言の効果)
99条1項で、緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は緊急政令を制定し、
内閣総理大臣は緊急の財政支出を行い、地方自治体の長に対して指示できることを
規定しました。
ただし、その具体的内容は法律で規定することになっており、内閣総理大臣が
何でもできるようになるわけではありません。
緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法(「武力攻撃事態等における
国民の保護のための措置に関する法律」をいう。以下同じ。)に例があります。
したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが
望ましいと考えたところです。
緊急の財政支出の具体的内容は、法律で規定されます。
予備費があれば、先ず予備費で対応するのが原則です。
地方自治体の長に対する指示は、もともと法律の規定を整備すれば憲法上の根拠が
なくても可能です。
草案の規定は、憲法上の根拠があることが望ましいと考えて、念のために置いた
規定です。したがって、この規定を置いたからといって、緊急事態以外では
地方自治体の長に対して指示できないというわけではありません。
99条2項で、1項の緊急政令の制定と緊急の財政支出について、
事後に国会の承認を得ることが必要であることを規定しました。
なお、緊急政令は、承認が得られなければ直ちに廃止しなければなりませんが、
緊急の財政支出は、承認が得られなくても既に支出が行われた部分の効果に
影響を与えるものではないと考えます。
ほかに、緊急事態の宣言の効果として、国民保護のための国等の指示に従う義務
(99条3項)、衆議院の解散の制限や国会議員の任期及び選挙期日の特例
(99条44項)を定めています。


◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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