ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2014.6.6 Vol.642

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.6.6 Vol.642

 

           【拉致問題の全面解決を訴える】


党青年部・青年局は6月1日、各都道府県庁所在地を中心に全国約100カ所で
一斉街頭行動を行いました。
この取り組みは平成16年から毎年行われているもので、今年は統一テーマの
「北朝鮮による拉致問題の解決」に加え、安全保障や憲法改正の問題も取り上げ、
各地で熱い訴えを繰り広げました。
都内の会場では石破茂幹事長も参加。宣伝車の上でマイクを握ると、北朝鮮が
約束した拉致被害者の再調査について、「拉致問題の一切の責任は北朝鮮にあり、
われわれが妥協することはない」と強調。「米国や韓国、アジア太平洋諸国との
連携をさらに強めながら、ギリギリの交渉を粘り強く続けていく」と述べ、
引き続き厳しい姿勢で臨んでいく考えを示した。
また、集団的自衛権について「国民の生命と財産を守るため、また、わが国が
本当に信頼される国として世界の中で行動していくために絶対に必要」と主張。
その上で「『私がやられたら皆さん助けてください。皆さんがやられても私は何も
しませんよ』と言っている国が本当に世界から信頼を受けることができるのか」
「問われているのはわが日本国民の平和に対する意識だ」などと訴えました。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

  ◎選挙情報(札幌市長選、滋賀県知事選、香川県知事選)
         → https://www.jimin.jp/election/    

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 消費税の軽減税率に関する検討について 与党税制協議会            

.........................................................................................................◆◇◆

わが党と公明党は6月5日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に
関する資料を公表しました。

◆「消費税の軽減税率に関する検討について」
 → https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf179_1.pdf 

与党税制協議会においては、「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の
一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を
得た上で、税率10%時に導入する」旨を平成26年度与党税制改正大綱において
決定し、同大綱に基づき検討を進めている。
この問題について、与党税制協議会としては、予め案を絞り込むのではなく、
広く国民の意見を聞きながら、検討していくこととした。
税負担は少ない方が良いというのが消費者としての国民の普通の感情であり、
軽減税率の対象範囲は広ければ広いほど良いということになりがちである。
その一方で、消費税の社会保障目的税化により、消費税率の引上げと社会保障の
充実・安定は分かち難く結びついており、軽減税率の対象範囲と社会保障の
充実・安定との関係については、広く国民的な議論をいただく必要がある。
また、消費税は、事業者が納税義務者であり、軽減税率は納税義務者に追加的な
事務負担をもたらす。
さらに、消費税はモノ、サービスの価格に結びついているが故に、同じような
商品の税率の高低が、消費行動やモノの売れゆきに直結する。
これらが、与党税制協議会が、国民に広く意見を聞きながら検討する必要があると
考えた理由である。
したがって、ここに示すそれぞれの案の性格は、どの案が有力ということではなく、
国民の議論の材料とするため、考え得るパターンをいわば機械的に示すものである。

■線引き例と財源について

与党税制協議会としては、軽減税率の対象分野は、生活必需品にかかる
消費税負担を軽減し、かつ、購入頻度の高さによる痛税感を緩和するとの観点から
絞り込むべきとの考え方のもと、まずは飲食料品分野とすることを想定して
検討している。
その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、8種類のパターンを
提示する。なお、EU諸国では20%前後という高水準の基本税率の下で、
軽減税率対象分野はさらに広範となっていることに留意する必要がある。
当然、軽減対象範囲が広ければ広いほど、軽減分を埋め合わせるための財源の
規模は大きくなり、その分、社会保障財源に影響を与えることとなる。
範囲と財源両方を勘案した議論を期待したい。
また、実務上、線引きが明確であることは不可欠であり、この点についても
事業者等の意見を期待したい。

■区分経理について

複数税率制度を導入する場合、課税事業者には新たに区分経理事務が発生する。
資料5のA~Dの4案とも、納税義務者の事務負担は増加する。
付加価値税(消費税)を導入しているEUをはじめとする大部分の国では、
EU型インボイス方式(資料5:D案)が採用されている。
現行の請求書等保存方式においては、税率が上がるにつれ、いわゆる益税が
増加するおそれがあるのに対し、この方式においては、消費者が負担した
消費税が納税義務者たる事業者を通じて適正に納税される。
納税額の計算等は請求書等の税額を用いて行う。
但し、事業者間取引を行っている免税事業者は、課税選択をしなければ、
追加の事務負担は発生しないかわりに、取引を避けられる可能性があるという
問題がある。
他方、資料5のA、B案は、このような免税事業者に係る問題はないものの、
税率引上げや複数税率制度によりいわゆる益税が拡大する可能性は高く、
免税事業者にも追加事務負担が発生する。納税額の計算等は帳簿に基づき行う。
これらの点を踏まえ、関係業界も含め、国民的な議論を期待したい。

■簡易課税とマージン課税について

複数税率制度の導入により、現行の簡易課税制度の業種区分を細分化し、
それぞれにみなし仕入率を設定することとなるため、簡易課税を選択した
事業者の経理事務が複雑になるという新たな問題が生ずる。
また、区分経理について、資料5のC、D案を採用した場合には、
中古品販売業者について特別な手当てが必要となる。
これらについて、諸外国の例を参考に制度案と論点を示している。
社会保障・税一体改革は、世界に冠たる日本の社会保障制度の持続性を確保する
とともに、財政健全化目標の下、財政の信認を確保する観点から、
着実に進めていかなければならない。
消費税と、年金、医療、介護、少子化対策の歳出を一体のものとするとの
社会保障・税一体改革の原点を十分に踏まえながら、ここに示した軽減税率制度
導入のための課題と論点について、広く国民各層において活発な議論がなされる
ことを期待したい。

※ご意見・ご感想をこちらのメールアドレスまでお寄せ下さい。
皆さまからの貴重なご意見は、今後の検討に際して参考にさせていただきます。

          → seichou@mail.jimin.jp

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 全国青年部・青年局一斉街頭 石破茂幹事長演説要旨            

.........................................................................................................◆◇◆

【安全保障法制の整備を! 問われる平和への意識】

北朝鮮という国は日本とあらゆる価値観が正反対だ。全ての国民があの独裁体制を
維持するために犠牲となっている。拉致問題の全ての責任は北朝鮮にあり、
あの独裁体制にある。
今回、拉致被害者の再調査に応じたのは経済が極めて厳しい状態に追い込まれたから
だろう。
再調査に関し、「騙されているのではないか」といった世論が強いことも承知している。
しかし、安倍総理は、この拉致問題を自分の手で解決し、拉致された方々を家族の
下に返して、その手にしっかりと抱きしめてもらう。それが自分の使命である。
その強い思いで政権を担当している。
騙されるなどといういい加減なことを日本政府はしない。
ギリギリの交渉が続く。われわれはギリギリの交渉の中で何としてもこの拉致問題を
解決したい。一切の責任は北朝鮮にあり、われわれが妥協することはありえない。
「平和がくればよいな」、そう心の中で願うだけで、平和が達成されることはない。
朝から晩まで憲法9条を朗読する。それだけで安全保障が実現するわけではない。
われわれは今、安全保障法制を見直そうとしている。安全保障法制の整備は拉致問題
の解決も大きな目的としている。
集団的自衛権と言えば、すぐ「アメリカと一緒になって戦争をするのだ」と言う人が
いる。われわれは戦争をしようとしているのではない。お互いの国の信頼関係を
高めずして、どうしてわが国の安全保障は確立していけるのか。  
「私がやられたら、皆さん。助けに来てください。皆さんがやられても私は何も
しませんよ」と言っている国が本当に世界から信頼を受けることができるのか。
日本が先に手をかけるということは絶対にない。
原則として、集団的自衛権を行使する場合には、国会の事前承認を得ることになって
いる。
問われているのはわが日本国民の平和に対する意識だ。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 地域経済の好循環実現のための提言
    ~「ローカル・アベノミクス」の実行に向けて~
           党中小企業・小規模事業者政策調査会            

.........................................................................................................◆◇◆

【1】中小企業・規模事者にとっての「アベノミクス」

▽アベノミクスの成果によって経済全体の明るい兆しは随所に。
▽他方で、地域経済を支えている小規模事業者の景気回復は遅れており、
 さらに、中長期的な地域経済の展望を見いだせない地域も存在。

 ⇒ 「地域」にターゲットを絞った新たな「中小企業・小規模事業者成長プラン」
として、「ローカル・アベノミクス」を実行

【2】「ローカル・アベノミクス」による地域経済の好循環

▽ローカル経済圏の経済性、産業特性を踏まえ、新たな政策体系の確立。
▽鍵となるのは、各地域独自の魅力を持つ「地域資源」(農林水産品、観光資源、
 技術、伝統・文化など)の持続的な発展と再生産する仕組みの構築。
▽自立的に地域資源が磨き込まれ、地域が潤う好循環を以下の3段階で実現。

◎第1段階「地域資源の魅力向上」(Attraction)
・域外から富をもたらし、地域の発展を牽引する「プレミアム地域資源」へ。
  ↓
◎第2段階「内外の市場への橋渡し」(Bridge)
・稼げる地域産品の国内外の市場開拓を様々な形で徹底的に支援する。
  ↓
◎第3段階「好循環を支える体制」(Engagement)
・地域全体で、戦略的な産品・サービスを特定し、徹底的に支援し、地域資源を
 大きく育てていくという地域経済主体の成長へのコミットの体制を構築。
 国は縦割りを廃して伴走型で支援。

 ⇒ 成長戦略・骨太の方針に盛り込むべき、段階毎の17のプロジェクトを提案

【3】「ローカル・アベノミクス」を実現する3段階の施策

■第1段階 地域資源の「プレミアム化」
 
 <提案1>「日本版フラウンホーファー構想(仮称)」の実施
 ドイツの「フラウンホーファー研究機構」を参考に、知的クラスターと一体と
 なった新たなクラスター政策を推進し、戦略産業の育成。

 <提案2>プレアム地域産品の適正評価
 JISや地域団体商標制度等の基準も活用して、消費者の購買意欲を喚起する
 「プレミアムふるさとブランド制度」を創設。

 <提案3>地域で資金を循環させる仕組みを構築

 <提案4>NPOの力で新たなシーズを掘り起こす
 予算のみならず、信用保証制度を含め各種中小企業支援策の対象にNPOを
 追加。

 <提案5>サービス産業を確信

 <提案6>商店街を「生活空間」として再生
 
 <提案7>「産業新陳代謝促進トータルプラン」の策定
 創業準備、創業、立ち上げ、事業承継の各段階の課題を解消するための
 「トータルプラン」を策定。
  <具体的な政策例>
  創業準備:雇用保険等を活用して創業希望者の不安を解消
  創業段階:創業に必要な手続き等をパッケージで支援
  立ち上げ段階:官公需法の改正と随意契約活用により、政府調達で支援
  事業承継段階:M&A促進プログラムの策定

■第2段階 国内外で地域産品の消費を喚起

 <提案8>「地域再興(サイコー)ポイント制度」の創設
  有望な地域産品の需要を直接的に喚起するため、地域産品の購入に際し、
  消費者へのポイント付与やプレミアムクーポンの発行などを実施

 <提案9>「中小企業地域資源活用促進法」の抜本改正
  小規模事業者などと連携した消費者参加型の新商品・サービスの開発支援。

 <提案10>「ふるさとプロデューサー」の大規模派遣

 <提案11>「観光まちづくり」の推進
  世界を相手に来訪者を招き入れるマーケティング機能を有するDMO
  (Destination Marketing/Management Organization)を設け、戦略的に
  観光振興に取り組める体制を整備

 <提案12>「人の好循環」の実現

 <提案13>海外市場を獲るためのプレミアム戦略

■第3段階 支援体制の確立

 <提案14>地域活性化の「司令塔」機能の明確化
  政府の地域活性化施策の「司令塔」機能を再構築。

 <提案15>地方版成長戦略の強力な推進・定期改訂
  地方版成長戦略の実施に向け、自治体の施策活用も含めたアクションプランを
  策定し、KPIを策定。地域側は、地方版成長戦略を毎年改定。

 <提案16>施策の簡潔・骨太化と恒久化

 <提案17>映像型施策広報の徹底

◆「地域経済の好循環実現のための提言~「ローカル・アベノミクス」の実行に
  向けて~」
  詳細はコチラ→
   https://www.jimin.jp/news/policy/124966.html 

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日米同盟の絆 第1回 試される日米同盟
     拓殖大学海外事情研究所所長 川上高司

.........................................................................................................◆◇◆

【日米首脳のメッセージ実行が必要】

4月23~25日に国賓として来日したオバマ米大統領。
安倍晋三総理は首脳会談を通して、不協和音が取りざたされた日米関係の修復、
さらには強固な日米同盟の再構築に向け確かな一歩を踏み出しました。
尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返し覇権拡大を目論む中国などに、
両国が協力してどのように対峙するか。今回、安全保障問題の専門家・川上高司
拓殖大学海外事情研究所所長が、「日米同盟の絆」について4回連載で語ります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■「米国は世界の警察官ではない」で「力の真空」が顕在化しはじめる

世界各地で「力の真空」が顕在化しはじめた。
それは、昨年9月にオバマ大統領がシリアのアサド政権に懲罰的軍事行動を
行使するか否かを米議会に問うた際に、「もはや米国は世界の警察官ではない」と
宣言したのが始まりであった。「力の真空」には「他の力」が自然に入り込む。
「自然が真空状態を嫌うように、国際政治もパワーの不安定な状態を嫌う」
(国際政治学者のケネス・ウォルツ)のである。
その「力の真空」状況に起こったのが3月18日のロシアのウクライナ・クリミア
半島の強制併合である。
4月5日付のニューヨーク・タイムズは「アメリカのクリミアへの対応は日本の
指導者を不安にさせている」との警鐘を鳴らした。
事実、安倍晋三総理は3月24日の主要7カ国(G7)緊急首脳会議の席上で、
「『力を背景とする現状変更』はウクライナだけの問題ではなく、アジアにとって
極めて重要なものである」ことを強調した。
ロシアのクリミア半島併合と、それに対する米国の対応は、
今後の中国が南シナ海および東シナ海での領有権問題をめぐり軍事行動に
向かいかねないとの不安をもたらしている。

■クリミア併合に対し欧米諸国は非難するが軍事的行動はとらず

特にウクライナは欧州安全保障会議(CSCE)と「ブダペスト覚書」をかわし
安全保障上の保障を約束されていた。
その加盟国のロシアがそれを反故にしたにもかかわらず、アメリカをはじめとする
欧米加盟国は何ら有効的な懲罰措置をとっていない。
ロシアのクリミア併合に関して、欧米諸国はロシアを非難するが、
実際には軍事的行動は何らとっていない。
この状況がどのように日米同盟に影響を及ぼすかがわが国の最大の懸案事項である。

言うまでもなく、日本には日米同盟に基づき米軍が駐留する。
ウクライナの状況とは全く状況が異なる。
しかしながら、米国が年間500億ドルもの軍事費削減を向こう10年間行う決定を
するなど、リバランス(重心をアジア・太平洋地域に移す軍事・外交上の政策)の
信憑性が問われている。
そのため、アメリカは「同盟の絆」を確実にするため、ヘーゲル国防長官を
先遣隊として日本に送った後、オバマ大統領自らが日本を始めとする米国の
同盟国を歴訪した。

■複雑多岐な無極化時代の日米同盟 日米の「同盟の絆」の証しが必要

このように世界システムが中国の台頭、米国の相対的パワーの低下で生じた
「無極化」へ向かい始めた状況下では、安全保障の運営が複雑多岐となる。
「無極化」とは「数十のアクターが様々なパワーを持ち、それを行使することで
規定される秩序」と言われ、それぞれの力の中心が経済的繁栄と政治的安定を
国際システムに依存するため、大国間の紛争は起こりにくい。
したがって、無極化時代の日米同盟は複雑多岐となる。
米国は中国との紛争は回避するため、同盟の様相が変化する。
つまり、中国が日米双方にとり軍事的「脅威」であっても米国は中国との紛争を
回避しようとする。一方、米国にとっての日米同盟は中国に米国の国際規範を
遵守させるため不可欠である。
つまり、軍事的ヘッジ(危機回避のための投資)には不可欠であるし、
軍事費削減によりどうしても手薄になるアジア太平洋正面での米軍のパワーを
補うという期待がある。
ここで重要となるのが、日米首脳会談で双方の首脳が出した力強いメッセージの
履行である。
オバマ政権は、掲げるアジア軸足外交は本物だという証しを示さねばならない。
一方、日本の安倍総理からは日米同盟は盤石であり、日本は米国のアジア政策を
支える礎であるという証しを見せなければならない。
「力の真空」をアジア地域に生じさせないためにも日米の「同盟の絆」の証しが
今こそ必要である。


◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(34)

.........................................................................................................◆◇◆

【Q】緊急事態に関する規定を置いたのは、なぜですか?

【A】
8章の次に2条から成る新たな章を設け、「緊急事態」について規定しました。
具体的には、有事や大規模災害などが発生したときに、緊急事態の宣言を行い、
内閣総理大臣等に一時的に緊急事態に対処するための権限を付与することが
できることなどを規定しました。   
国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず、緊急時においても
国家の最も重要な役割です。
今回の草案では、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、
緊急事態に対処するための仕組みを、憲法上明確に規定しました。
このような規定は、外国の憲法でも、ほとんどの国で盛り込まれているところです。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗
■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2014 自由民主党本部

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ