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メールマガジン 2014.5.30 Vol.641

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.5.30 Vol.641

 

           【青年部・青年局全国一斉街頭】


青年局では6月1日、恒例の「全国一斉街頭行動」を全国約100ヶ所で開催
いたします。今回は従来の統一テーマである「拉致問題の解決」にもちろん、
「憲法改正」や「安全保障」についても街頭で訴えます。
東京会場では石破茂幹事長も参加する予定です。党HPに全国の会場を掲載して
おりますので、お近くの方はぜひご参加下さい!


◆専用ページはコチラ→
 http://youth.jimin.jp/activity/street/ 

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  ◎選挙情報(札幌市長選、滋賀県知事選、香川県知事選)
         → https://www.jimin.jp/election/   

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html 

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 @ 政府から「3分野15事例」の提示受け検討スタート
               安全保障法整備に関する与党協議会

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わが党と公明党は5月27日、「安全保障法整備に関する与党協議会」の2回目の
会合を衆院第2議員会館で開きました。
この日の会合では、政府から「武力攻撃に至らない侵害への対処」「国連PKOを
含む国際協力等」「『武力の行使』に当たり得る活動」―の3分野について15事例
が提示され、「武力攻撃に至らない侵害への対処」から検討をスタートさせました。
政府が示した事例は次のとおりです。

              <政府が示した事例>

■武力攻撃に至らない侵害への対処

(1)離島等における不法行為への対処
(2)公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
(3)弾道ミサイル発射警戒時に米艦防護
(参考)領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処

■国連PKOを含む国際協力等

(4)侵略行為に対抗するための国際協力としての支援
(5)駆け付け警護
(6)任務遂行のための武器使用
(7)領域国の同意に基づく邦人救出

■「武力の行使」に当たり得る活動

(8)邦人輸送中の米輸送艦の防護
(9)武力攻撃を受けている米艦の防護
(10)強制的な停船検査
(11)米国に向けわが国上空を横切る弾道ミサイル迎撃
(12)弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
(13)米本土が武力攻撃を受け、わが国近隣で作戦を行う時の米艦防護
(14)国際的な機雷掃海活動への参加
(15)民間船舶の国際共同護衛


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 @ 中国軍機の異常接近に対する抗議決議
        党外交部会・国防部会           

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去る5月24日午前11頃及び12時頃、東シナ海の公海上空において、
海上自衛隊のOP-3C及び航空自衛隊のYS-11EBが、それぞれ中国軍の
戦闘機Su-27二機から50メートルと30メートルまで異常接近を受けると
いう事案が発生した。
二機の自衛隊航空機は、いずれも平素から行っている警戒監視活動に従事していた
ものであり、こうした活動は国際法上及び国際慣習法上何ら問題のない正当な行為
であって、中国側が指摘するような危険な行為や演習の妨害は一切行っていない。
それにも拘わらず、中国軍機は、通常のスクランブル発進であれば行われるべき
無線による接触等も行わず、空対空ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で異常
接近した。
幸いにも今回、自衛隊機及び隊員への被害は生じなかったものの、こうした行為は、
我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為であり、
常軌を逸していると言わざるを得ない。
また、中国は関連する国際法に従って、公海上空における飛行の自由を不当に
侵害すべきではない。
我が党は、中国が設定した「東アジア防空識別区」の撤回を引き続き求めると共に、
今回の中国軍機による自衛隊機への異常接近を断じて許容することは出来ないと
して中国に対して厳重に抗議し、国際法に従った自制的な行動を求めるものである。
また、我が党は政府に対し、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、
我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すよう、強く求める。

[5月28日]

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 @ 藻谷浩介氏を招いて勉強会 党国家戦略本部           

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党国家戦略本部は5月28日、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏を
招いて勉強会を開きました。
藻谷氏は「人口構造から見える2030年の日本・東アジアと、取るべき戦略」と
題して講演。 
急速に少子高齢社会が進むわが国や中国、韓国などの人口推計を紹介しながら、
「わが国が今後も成長していくためには、人口構成をいかに平らに安定的にして
いくかが重要だ」と述べ、理想的な人口構成を実現している長野県下條村を
紹介しました。
同村は典型的な過疎の村でしたが、平成2年から人口増加・若者定住促進対策として
村営住宅や分譲住宅の整備、中学生までの医療費無料化などに取り組んだ結果、
当時3800人あまりだった人口が4000人台にまで回復。合計特殊出生率も
全国平均を大きく上回っています。 
講演で藻谷氏は「一つの自治会の規模はだいたい4000人。そこで具体的な子育て
支援を行いながらお年寄りの面倒を見ていていく。日本に数万個の下條村があれば
地域は元気になる」と主張しました。 
勉強会はわが党が取るべき中長期的政策を検討する「『2030年の日本』検討・
対策プロジェクト」の一環です。昨年11月から各界の有識者などを招いて意見
交換を行っており、今回で21回目を数えます。
冒頭のあいさつで山口俊一本部長は「これまでの勉強会の成果をしっかりまとめて
いきたい」と語りました。

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 @ 「孤立するロシア」最終回 日本の対ロ政策
     元外務省国際情報局長 茂田 宏

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【領土:法と正義での解決が永続性を持つ】

■国際法が守られる世界にすることが日本の安全保障のためになる

今度のロシアのクリミア編入をうけて、日本は対ロ政策をどうすべきか。
考慮すべき点がいくつもあるが、主たる点は次の3点である。
第1:ロシアの行ったことは、武力による領土の併合という基本的な国際規範の
侵害である。これに対し、日本は抗議し、国際規範遵守を強く求めるべきである。
国際社会を規範なき弱肉強食のジャングルのような社会にしてはいけない。
日本国憲法第98条2項は、「条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守する
こと」を求めている。
基本的な国際規範への侵害は多方面に影響を与える。中国は力により尖閣諸島の
現状を変更しようとしている。南シナ海でも国際法を無視している。
こういうことを許さないことが重要である。
国際法ができるだけ守られる世界にすることが、日本の安全保障のためにもなる。
第2:日本は先進民主主義国であり、その仲間である同盟国たる米国を含む
G7諸国と、歩調を合わせて対応すべきである。
天下動乱がありうる時は、仲間と連帯すべきである。外交には協調すべき時と
独自性を発揮すべき時があるが、今は前者の時である。
テヘランの米大使館館員人質事件の時、日本はイランからの石油を従来同様に
輸入し続け、バンス米国務長官(当時)から無神経と批判された。
制裁は必ず制裁を行う方にも損害をもたらす。
そういう中で他国が痛みを感じつつ行っている制裁の効果を掘り崩すことは、
ストライキを無視して働く「スト破り」のように見られ、強い反発を招く。
第3:日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えている。
その点をどう考えるべきか。ロシアが日本に四島を返還する場合はともかく、
しばらく様子を見ることでいい。
ラブロフ外相は、北方領土のロシア帰属は第2次大戦の結果であると言っているが、
とんでもない妄説である。
これは日ロ間に領土問題は存在しないと言うに等しい。
第1次大戦の結果はベルサイユ条約により決まったように、戦争の結果は
平和条約で決まる。領土問題があるが故に、日ロ平和条約は今なお存在しない。
戦争の結果は決まっていないのだ。
さらに、北方領土の占領は第2次大戦の結果と言うよりは、
1945年8月9日からの日ソ戦争の結果である。
1945年8月15日の日本のポツダム宣言受諾公表後、8月18日にソ連は
千島に侵攻した。1946年2月には、ソ連は北方領土や千島を一方的に併合した。
法的根拠のない武力を背景とした併合と言う点で、今回のクリミア併合と同じで
ある。
ラブロフがプーチン大統領の意に反してこういうことを言っているとは
考えられない。

■領土問題で根拠不確かな希望を政策の基礎にしてはならない

ロシアは領土問題を利用する傾向がある。
国交を開いた1855年の日露和親条約に至る時も、領土画定の必要を持ちだし
日本が交渉せざるをえなくなるようにせよとの訓令が、
ロシア使節のプチャーチン提督に出されている。
北方領土についても、返還のためには環境整備が必要であるとして、
経済問題での進展を迫るなどしてきた。
これに乗って、対ロ打開のために奔走した人がいたし、いる。
プーチンは柔道愛好家であり、親日的であるが、彼は冷徹な独裁者のスターリンを
評価している人でもある。根拠不確かな希望を政策の基礎にしてはならない。
自民党は1955年の立党時に、歯舞、色丹、国後、択捉の返還などを党議で
決めている。この党議の背景を振り返る必要がある。

■日本は歴史的・法的に正しいと自信を持って主張し続けよ

領土問題については、法と正義にもとづく解決こそが永続性を持つ。
武力による解決や法と正義にもとる安易な妥協による解決は、真の解決にならない。
不満がくすぶることになる。
国際社会では、日本は主権問題で妥協する国と見られ、立場が害される。
このような「解決」よりも、問題を未解決にしておく方がまだしも国益には資する。
竹島問題や北方領土問題について、日本は国際司法裁判所への提訴を求めたが、
韓国、ロシアは拒否した。
尖閣について、もし中国が提訴するならば応じればいい。
しかし3国とも、国際裁判による解決には応じない。われわれは日本の立場が
歴史的にも法的にも正しいと自信を持ち、主張し続ければよい。
国際情勢は変化する。解決のチャンスは必ず来るだろう。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(33)

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【Q】地方財政について、どのような規定を置いたのですか?

【A】
96条に地方自治体の財政に関する規定を新設しています。
その1項は、地方自治は自主的財源に基づいて運営されることを基本とすることを
明確に宣言したものです。
なお、「地方交付税は、1項の自主的財源に当たるのか」という点については、
地方交付税も同項の自主的財源に当たるものと考えています。
2項は、国による地方財政の保障義務を定める趣旨の規定です。
地方自治体において、1項の自主的な財源だけでは住民に対する十分なサービスの
提供ができない場合には、国は必要な財政上の措置を講じなければならないことを
定めました。
3項で、地方自治について、財政の健全性が確保されなければならないことを
規定しました。国の財政健全性の確保に関する規定を準用する形をとっています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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 @ 平成27年度自民党本部嘱託職員募集

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自民党ではただいま来年度の嘱託職員を募集しております。
任期は1年(延長あり)ですが、任期中に正職員登用の可能性もあります。
業務内容は組織・広報活動、選挙対策、政策立案、国会対策、役員秘書、管理部門
などです。また、応募資格は日本国籍を有し、平成27年3月末に大学・大学院を
卒業・修了見込みの方、もしくは大学・大学院を卒業・修了して5年程度の方
(同年4月1日現在)が対象となります。党HP(PC版)からエントリーして
下さい。Nパケ読者のみなさんのご応募をお待ちしております!

◆詳しくはコチラから
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/121981.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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