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メールマガジン 2014.5.23 Vol.640

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.5.23 Vol.640

 

       【国民の生命と財産を守る安保法整備を!】


安倍晋三総理が安保法制整備に向けた基本的方向性を示したことを受けて、
わが党は5月19日、安全保障法制整備推進本部を開催しました。
本部長を務める石破茂幹事長は「必要な法整備の作業は全体として進める。
切り離すことは考えていない。法制全体の作業を開始させるための閣議決定が
与党協議の出口だ」と述べ、(1)グレーゾーン事態(2)PKOでの武器使用
(3)集団的自衛権―の3分野の法制整備を一括して進める考えを示しました。 
また、翌20日には「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合が国会内で
開かれました。座長に就任した高村正彦副総裁は「今までの憲法解釈でできない
ものがあるとすれば、この解釈を変えることの可否も検討する」と表明。
会合では政府から具体的な事例の提示を受けた上でグレーゾーン事態への対応から
検討する方針を確認しました。
先の総選挙でわが党は安保政策の推進を訴えて政権復帰を果たしました。
こうした国民の期待に応えるべく、わが党は精力的に政府・公明党と協議を重ねて
いく決意です。


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◎選挙情報(札幌市長選)
         → https://www.jimin.jp/election/

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 国会に特定秘密監視機関を設置へ
      党インテリジェンス・秘密保全等検討PT

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党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームは5月22日、
特定秘密保護法の運用を監視するため衆参両院に常設の「情報監視審査会(仮称)」
を置く国会法改正案(議員立法)を了承しました。
同審査会は衆参それぞれ8人で組織。各会派の議席に応じて委員数を割り当てます。
また、正副議長も出席し、発言することができます。
会議は非公開で行われ、政府からの年次報告や秘密を指定した行政機関の長など
からの説明聴取をもとに特定秘密の指定や解除が適切かどうかを検討。
不適切な点があれば運用を改善するよう勧告を行います。
監視機関の設置は昨年12月のわが党と公明・維新・みんなによる4党合意に基づく
ものです。
冒頭のあいさつで町村信孝座長は「(同審査会は)画期的な組織であり、大変意義
深い法案だ」と述べ、今国会での成立を目指す考えを示しました。

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 @ 党首都圏整備特別委員会中間提言「首都圏機能の強化に向けて」           

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グローバル化が急速に進展し、各国が熾烈な生き残り競争を繰り広げる中、
わが国大都市の国際競争力強化は日本の命運を握る最重要課題である。
特に、成長著しいアジア諸国の中でわが国が勝ち抜くためには、
わが国の中枢機能を担う首都圏の国際競争力の強化と、そのための施策の加速化が
極めて重要である。
また、昨年9月7日に2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が
東京に決定し、現在、開催に向けた大会開催基本計画の策定等が進められている。
わが党は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催後も見据え、
世界に冠たる首都圏を構築すべく、戦略的な首都圏整備を行っていく必要があると
考える。
そのためにも、首都圏機能強化に資する各種施策を総動員し、首都圏機能の
「潜在力」を「成長力」へと進化させ、地域経済の活性化、
さらには日本経済全体の成長力強化を実現させることが急務である。
今般、首都圏整備特別委員会は、政府に対し、首都圏機能強化に向けた各種施策の
迅速な実施を図るとともに、必要な予算を平成27年度予算において確保するよう、
以下、提言する。


【1】安全・安心な生活環境の確保

首都圏機能の強化を図るに際し、住民生活の安全・安心を確保することは、
最優先で取り組むべき課題の一つである。
首都直下地震、南海トラフ巨大地震の到来が指摘される中、わが国の中枢機能を
担う首都圏の防災・減災対策は、首都圏のみならず、日本国全体にとっても極めて
重要な課題である。
災害発生時の被害を最小限に食い止め、国民の生命と財産を守り抜くためにも、
戦略的な災害対策・減災対策を講ずる必要が有る。
また、わが国が世界に誇る治安の良さは、国民の暮らしの安全・安心を確保すると
同時に、世界からの投資・訪日を呼び込む重要な要素の一つとなっている。
首都圏においては、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催も鑑み、
より一層の治安・テロ対策の強化を図り、世界最高水準の住民生活の安全確保を
実現する。

●首都圏の防災機能の強化

▽首都圏における木造密集地域の解消、広域避難場所の整備、港湾施設や空港等の
 救援物資の受入れ拠点を中心とした公共施設、上下水道、建築物等の耐震化・
 液状化対策の実施
▽鉄道・首都高速道路をはじめとする交通インフラ及び各種インフラ施設等の
 総点検・老朽化対策の着実な実施
▽震災直後の自動車使用ルール、給水・トイレの提供体制、広域避難体制等の
 更なる改善と、これらのルール・体制等の住民への周知徹底、並びに家具の転倒、
 通電火災等を防止するための設備の普及促進
▽震災から迅速に復興するための事前の復興方針・復興計画の策定と復興計画の
 実現のために必要な資金の調達手段の確立
▽津波や高潮等に備えた水害対策

●首都圏の治安対策の強化

▽機動隊や特殊部隊の配備、要人警護等、首都を管轄していることを理由として
 警視庁が受け持つ首都警察機能に対する国の支援の拡充
▽犯罪の抑止力となる商店街等における防犯カメラの効果的な設置を推進する
 ための住民等の理解の促進と地方公共団体、民間事業者等への支援の充実強化
▽商工会、地域住民、地方公共団体等で構成される協議会における合意形成等を
 通じたボラードの設置、防犯性能の高い鍵の普及促進等、犯罪や迷惑行為の
 防止に効果的なまちづくりの推進


【2】未来に資する社会資本の整備
 
日常生活の利便性の向上を実現し、経済活動の一層の活性化を図るためにも、
包括的な首都圏の交通・物流ネットワークの整備は極めて重要な「未来への投資」
であると考える。
これまで、国土の均衡ある発展という流れの中、相対的に整備が遅れてきた
首都圏において、今後、道路交通網の整備をはじめとした交通インフラの整備を
進め、渋滞の緩和等による人流・物流の円滑化を図り、魅力ある首都圏を実現する。
また、日本の地理的優位性を鑑み、アジアの玄関口機能、アジアのハブ機能と
しての首都圏空港・首都圏港湾の整備を推進し、MICEの誘致等にも取組む中で、
日本経済の成長を牽引する戦略的基盤を構築する。

●首都圏の道路・交通網整備

▽渋滞緩和と利便性向上のため、外環・圏央道をはじめとした首都圏道路網の
 整備促進とボトルネック箇所への集中的対策
▽公共優先、弱者優先となる超高齢化社会の到来を踏まえ、車いす、ベビーカーを
 最優先とするなど、道路交通における優先順位の明確化、並びにバリアフリー化、
 無電柱化、緑化等による安全で快適な通行空間の確保
▽生活道路における歩行者や子供の安全、安心を確保するための時速30キロ
 メートル以下の速度規制ゾーンの拡大と速度規制に応じた道路の整備
▽公道において、自転車を安全・安心に使いやすい環境を整えるための信号システム
 ・交通規制の見直しの検討
▽しまなみ海道のような魅力あるサイクリングロードの実現のため、
 首都圏における 統一した自転車道・自転車走行レーン等の整備
▽2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催、及びその後も
 見据えた包括的な交通ネットワークの整備、標識の多言語化、並びに高品質で
 合理的な交通サービスの実現に向け、東京都等の自治体、国、運輸事業者、
 自動車メーカー、大学等が結集し、総力を挙げた交通施策実現に向けた検討の場の
 設置
▽ITS(高度道路交通システム)を活用した事故時や災害時における円滑な交通
 誘導、料金施策等による交通量の最適化など、三環状九放射の道路整備で
 形成された多重性のある道路ネットワークマネジメントの高度化
▽首都圏の鉄道網を生かすための輸送力の強化、並びに相互乗り入れや連続立体
 交差 等による利便性向上の促進
▽鉄道の案内標識の多言語化等の国際化対応、バリアフリー等の鉄道駅空間の
 改善の ほか、鉄道の安全・遅延対策としての改良工事の迅速な実施

●首都圏空港の機能強化

▽訪日外国人3000万人実現に向けた首都圏空港インフラのフル活用の実現
▽羽田空港と成田空港の一体的な運用の強化、並びに地方空港と首都圏空港間の
 ネットワークの充実・強化
▽首都圏空港の発着枠拡大に向け、周辺住民にも配慮しつつ、都市部の上空通過を
 含む羽田空港の空路及び空域制限の見直し、成田空港の運用時間の緩和、
 滑走路の増設及び新ターミナルエリアの整備、横田飛行場の空域返還・軍民共用の
 推進等、一体的な施策の実施
▽都心直結線や新幹線等の整備による地方都市・都心と羽田空港・成田空港間との
 鉄道整備、首都圏空港間のバス路線の機能強化、バス専用レーンの整備やBRT
 (バス高速輸送システム)の活用、新空港線整備等による空港アクセスの利便性
 向上、並びに早朝・深夜便に対応する空港アクセスの確保を図る等、総合的な
 施策の実施
▽新交通システム等による空港ターミナル間移動の利便性の向上、外国人乗り継ぎ
 旅客のための利便性・快適性向上策の実施、ユニバーサルデザイン、食事の多様化・
 洗面所の近代化・祈祷室の設置、公衆無線LAN環境の整備拡大等、多様なニーズに
 対応したターミナル施設の整備
▽羽田空港隣接地の最大限の利活用、並びに政府の成長戦略実現の「最前線基地」
 としての機能を担わせる戦略的なインフラ整備

●首都圏港湾の機能強化
▽国、地方自治体、民間が一緒になった新しい概念のポートオーソリティの創設
▽港湾荷役オペレーションの一体的な運営、コンテナターミナルの自働化等による
 港湾機能の強化
▽港湾の後背地を中心とした総合的な交通体系の整備の推進を図り、信頼性の高い
 日本の港湾オペレーションの更なる高度化を実現
▽欧州便で週3便、米州便で毎日の頻度となるコンテナ基幹航路の早期実現のため、
 日本全国のコンテナの貨物を京浜港と阪神港に集中させる「集貨」の推進、
 及び輸出産業を振興する産業政策の実施により貨物を創る「創貨」の推進を図り、
 必要な港湾施設の重点的な整備を実施
▽海外港湾の機能停止リスク等を避ける危機管理の観点から、海外港湾で行われる
 トランシップメントに依存しないわが国港湾の機能強化

【3】暮らしを守る「農」と「緑」との共生

首都圏住民への安全・安心な食料供給を確保し、わが国が世界に誇る自然美を守る
ためにも、首都圏における農業の強化、並びに自然環境の保全は、不断の整備・
推進が必要である。
首都圏住民への新鮮な農産物の供給、農業体験、さらには災害時のオープン
スペースの提供等、農業が担う多様な機能を鑑み、そのより一層の活性化が必要で
ある。
また、首都圏における自然環境の整備を推進し、自然との共生の中で身近な日本の
自然美に触れる機会を醸成し、豊かな国民生活を実現させる事が重要である
考える。
 
●首都圏の都市農業の強化

▽都市農業の振興・都市農地の有効活用を目的とした「都市農業・都市農地基本法
 (仮称)」の早期制定
▽都市農地の減少抑止に大きく貢献する相続税納税猶予制度の納税免除の要件で
 ある 終身営農の条件に、一定の場合に農地の貸借も認める等の運用の改善
▽農地中間管理機構の借り受ける対象農地への市街化区域内農地の追加と優良な
 都市農地と意欲の高い営農者とのマッチングの推進

●首都圏の自然環境の整備
▽首都圏住民への水の供給を確保するため、水源地保全のための施策の推進
▽都市住民が豊かな自然環境に触れられるような、緑の質を重視した都市緑化の
 推進と都市公園の整備
▽生物多様性の確保の観点から、新たな「首都圏における水と緑のネットワークの
 グランドデザイン」策定による「生態系ネットワーク」形成の着実な推進

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 @ 「孤立するロシア」第3回 新冷戦はあるのか
     元外務省国際情報局長 茂田 宏

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【ナショナリズムに身をゆだねたプーチン】

■今のロシア経済は世界経済の一部 閉鎖経済に戻れば成り立たない

プーチンは3月18日の演説で、「悪名高い封じ込め政策が、今日も継続していると
考える理由がある」と述べた。冷戦時代を彷彿とさせる時代錯誤の発言である。
西側は冷戦の終結後、ロシアを仲間に入れようと努力してきた。
対ロ投資、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、主要国首脳会議(G8)への
参加、ロシアの世界貿易機関(WTO)加入を促進してきた。
プーチンは「ウクライナ革命」の裏には西側の陰謀があると考えている。
3月25日にロシアを除く主要7カ国(G7)首脳は、ソチのG8を含め、
状況が変わるまで、G8不開催を決めた。当然であろう。
多くの人が新しい冷戦は始まるのではないかと心配している。
私はかつての東西対立のような冷戦の再来はないと考えている。
第一に、現在はグローバル化の時代であり、状況が違う。
ロシア経済は世界経済の一部になっている。
今回のクリミア編入で、ロシア・ルーブル、株価は急落した。
1968年チェコに介入した当時、ソ連には為替市場も株式市場もなかった。
今は当時のソ連圏のような自給自足経済はない。
閉鎖経済に戻れば、ロシア経済は成り立たないだろう。
第二に、今のロシアには、西側と「冷戦」を戦う力はない。
思想の面では、ナショナリズムという他の国には何の魅力もない思想しかない。
経済力ではどうか。
ロシアの国内総生産(GDP)は、2012年の国際通貨基金(IMF)統計で
約200兆円である。
同じ統計で、米国は約1570兆円、日本は約600兆円、ドイツが約340兆円、
仏が約260兆円、英が約244兆円、伊が約200兆円である。
日本だけでもロシアの3倍である。ロシアのGDPはブラジル以下である。
経済力の格差が大き過ぎる。なお、中国のGDPはロシアの4・1倍、
822兆円である。

■西側の金融制裁、主要産業への制裁は 資源輸出に頼るロシア経済に打撃

軍事的には核兵器を持っている。プーチンは以前「核兵器を持っていない国は真の
主権国家とは言えない」と述べた。
核兵器保有を頼みにしているが、これは普通は使えない兵器である。
防衛費は米の約10分の1でしかない。
制裁は、制裁する側にも制裁される側にも痛みを与える。
権威主義体制の方が民主主義体制よりも痛みに耐える力があろうが、
経済力でここまで差があると、受ける打撃にも差がある。
オバマはロシアの主要産業への制裁を可能にする大統領令にも署名した。
これに加え金融制裁が実施されれば、ロシア経済は大きな打撃を受ける。
ロシア経済は資源輸出に頼っており、ヨーロッパへのガス供給を止めれば、
収入が途絶え、ロシア自身がすぐ困ることになる。
ロシアは衰退している。優秀な若者が、自由がなく汚職が蔓延していること、
医療が劣悪なことなどから、海外に移住している。
ロシア人は早死になので、人口の高齢化問題はないが、少子化で人口は減っている。
資本もロシアから逃げ出している。
制裁なしでも投資は減り、クリミア編入に伴う経費負担(クリミアでの住民投票前、
ロシアになれば年金も公務員給与も3倍以上とテレビで宣伝した)もある。

■国家戦略に長けていたプーチン ロシア・ナショナリズムに乗り暴走

国家戦略において肝要なことは、自分の力に見合った目標を立てることである。
力の上で無理なことをしようとしてはならない。
そういうことをすると、国力が疲弊し、国が苦境に陥る。プーチンはそういう
力関係の分析に長けていた。
しかし今回プーチンは、ロシア・ナショナリズムに身をゆだねてしまった感がある。
ナショナリズムという虎に乗って、プーチンは疾走または暴走している。
しかし、この虎はあらぬ方向に行く危険がある。
仮に、中国がロシアの側につけば、孤立は避けられる。
しかし中国は、「住民投票で独立を決めれば独立は認められる」とのプーチンの
言い分を、決して認めないだろう。
それは、台湾の住民投票で、「多数が独立に賛同すれば台湾が独立して良い」と
いうことを認めてしまうことだからだ。
冷戦の再来を恐れるあまり宥和的になる必要はない。
ロシアが「冷戦」の再来を望むならば、怯むことなく応じればよい。
ロシアの衰退が加速するだけであろう。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(32)

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【Q】外国人の地方参政権について、どう考えているのですか?

【A】
日本国憲法改正草案では、94条(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)
2項で「地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、
当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する」と規定し、
「日本国籍を有する者」という文言を挿入することによって、
外国人に地方選挙権を認めないことを明確にしました。
地方自治は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成し、その在り方が国民生活に
大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえると、国政と同様に地方政治の
方向性も主権者である国民が決めるべきであります。
なお、外国人も税金を払っていることを理由に地方参政権を与えるべきとの意見も
ありますが、税金は飽くまでも様々な行政サービスの財源を賄うためのもので、
何らかの権利を得るための対価として支払うものではなく、直接的な理由には
なりません。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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 @ 平成27年度自民党本部嘱託職員募集

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自民党ではただいま来年度の嘱託職員を募集しております。任期は1年(延長あり)
ですが、任期中に正職員登用の可能性もあります。
業務内容は組織・広報活動、選挙対策、政策立案、国会対策、役員秘書、管理部門
などです。また、応募資格は日本国籍を有し、平成27年3月末に大学・大学院を
卒業・修了見込みの方、もしくは大学・大学院を卒業・修了して5年程度の方
(同年4月1日現在)が対象となります。党HP(PC版)からエントリーして
下さい。Nパケ読者のみなさんのご応募をお待ちしております!

◆詳しくはコチラから
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/121981.html

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