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メールマガジン 2014.5.16 Vol.639

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.5.16 Vol.639

 

  【安倍総理「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」】


安倍晋三総理は5月15日、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に
関する懇談会(安保法制懇)」から報告書を受け取ったあと、政府の基本的方向性に
ついて記者会見を行いました。
報告書は「個別的自衛権のみが憲法上許されるという文理解釈上の根拠は何も
示されていない。政府の憲法解釈が国民と国家の安全を危機に陥れるようなことが
あってはならない」として、集団的自衛権の行使容認などが盛り込まれています。
会見で安倍総理は「邦人輸送中の米輸送艦の防護」と「駆け付け警護」の2枚の
パネルを示しながら集団的自衛権の重要性を指摘。
「総理大臣はいかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずだ。
人々の幸せを願ってつくられた憲法がこうした事態にあって国民の命を守る責任を
放棄せよと言っているとは考えられない」と訴えました。
また、安倍総理は限定的な集団的自衛権の行使について今後さらに研究を進めていく
意向を示すとともに、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断され
れば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べました。
一方、高村正彦副総裁は記者団に対し「日本人の命と暮らしを守るために抑止力を
しっかり守るための法整備をするという気迫が伝わってきた。
与党としてもこれからしっかり検討していきたい」と語りました。


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◎選挙情報(札幌市長選)
         → https://www.jimin.jp/election/

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ サイバーセキュリティ基本法案を制定 
      平井たくや党IT戦略特命委員長に聞く          

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【世界最先端のIT国家を創造】

ITの利活用による生産性の向上や新規ビジネスの創出は、安倍政権が推進する
成長戦略の鍵です。その一方、国家や重要インフラを脅かすサイバー攻撃も
ITの目覚ましい進展に伴って急増している上、これまでの対策では防ぎきれない
ほど高度化や多様化が進んでおり、セキュリティの確保が新たな課題として
浮かび上がっています。
これを受け、党IT戦略特命委員会はサイバーセキュリティ基本法案(仮称)を
議員立法で今国会に提出することになりました。
平井委員長に法案の目的やポイントなどを聞きました。

―法案を提出する背景は。

■平井委員長
現在の日本はコンピューターとネットワークによる「第三次産業革命」の
真っ最中にあると言えます。
これまでの産業革命が新陳代謝と成長を促し、社会をバージョンアップさせてきた
ように、デジタル化やグローバル化の流れはもはや不可逆であり、
加速度をつけて世の中は変わってきています。
平成13年にIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が
制定されましたが、その時点では、これほど急速にブロードバンド基盤の整備や
インターネット・携帯端末の普及が進展することは想定されていませんでした。
ITによる利便性の高い社会の構築に重きを置く反面、セキュリティの面は重要視
されておらず、IT基本法にも「安全」という単語は1箇所しか出てきません。
しかし、あらゆる産業がインターネットを前提としている社会が到来した今、
サイバーセキュリティという新しい概念を法律の中で再定義し、
そのために万全の対策を講じることが求められています。
よって、IT基本法を補完する特別法とも言うべきサイバーセキュリティ
基本法案の制定を急がなければならないと考えました。

―東京五輪・パラリンピックの開催に向けても重要とのことですが。

■平井委員長
平成24年のロンドン五輪では電力インフラを標的にしたサイバー攻撃が2億件
以上も行われました。
幸いにして、未然に察知し防ぐことができましたが、世界中で何十億人が
注目しているオリンピックの開会式で照明が消えるかもしれないという
リスクが顕在化したインシデント(事象)でした。
同じことが、平成32年に新しい日本のシンボルとも言える新国立競技場で、
開会式が盛大に開催される中で起きた場合を想像してみてください。
声高く開会宣言があった直後、会場が真っ暗になり、パニックの様子が全世界に
中継される。日本の威信は完全に失墜することでしょう。
IT先進国であるエストニアや韓国でも大規模なサイバー攻撃が発生し、
政府機関や銀行などのサーバーがダウンする被害を受けました。
わが国でも時間の問題かもしれませんし、サイバー攻撃は今後、さらに巧妙に
なることも予想されます。
そもそも、サイバーセキュリティは政府や企業に限ったことではなく、
個人や家庭とも切り離せない問題です。
リアルな社会と不可分で、国民の皆さん一人ひとりに迫っている危機と言っても
過言ではありません。
例えば、多くの人が使っているスマートフォンはパソコン同様に、メールや
アプリのダウンロードでウィルスに感染してしまうケースが少なくありません。
また、「スマートカー」と言われる最近の自家用車に搭載される
車載コンピューターは100以上になります。
他にも、スマートメーター(次世代電力量計)やネットバンキング、電気、ガス、
水道などもインターネットと無関係ではなく、攻撃対象となります。
個人情報が盗まれる、電気が止まる、自動車がハンドルと反対の方向に動く―。
こうした被害が全ての人に起こり得る時代となりました。
決して特別なことではないという認識を醸成することも課題になっています。

―法案に盛り込まれる施策は。

■平井委員長
国自らがリーダーシップを従来以上に発揮できるよう、政府としてサイバー
セキュリティ体制を抜本的に強化しなければなりません。
情報セキュリティに関する重要事項は現在、官房長官を議長とする情報セキュリ
ティ政策会議で決定され、その事務局を内閣官房情報セキュリティセンター
(NISC)が担当しています。
これらは17年に設置されて以降、情報セキュリティについての知見を蓄積して
きましたが、法的な位置付けを持ちません。
よって、各府省を横断する横串的機能が十分に発揮されているとは言えないのが
現状です。
そこで法案では、情報セキュリティ政策会議の権限の明確化を柱の一つに
掲げました。法的根拠を与えることで強い指導力を持たせ、官民全体を引っ張る
ことができるようにします。
具体的には、IT総合戦略本部との連携の下、基本的な戦略の策定をはじめ、
各府省における情報セキュリティ対策に関する統一的な基準の策定・監査、
経費見積もり方針の策定などを担います。
さらに、これらの権限を有効に発揮させるため、議長が関係行政機関の長に
対して勧告できるようにするなど、司令塔としての機能を抜本的に強化します。
NISCについても法制化を明記しました。政府機関を横断的に監視する組織
として、体制の拡充を急ぎます。

―法案の早期成立に期待が集まっていますが、今後の取り組みは。

■平井委員長
逆算すると、今国会で成立しないと東京五輪・パラリンピックに間に合いません。
公明党とのプロジェクトチームでの協議は大詰めを迎えており、
5月中にも法案を提出する予定で作業を進めています。
少子高齢化の進展によって人口や労働力が減少する中、わが国経済が高い競争力を
維持する上で、ITは欠かせないでしょう。
インターネット社会を健全に発展させる法案ですから、国家の安全と次世代の
ために一刻も早い成立を目指します。
そうは言っても、デジタル化やグローバル化が行き着けば、私たちは本当に幸せに
なれるのでしょうか。私はむしろ、技術のみが先走る進化には疑問を感じています。
デジタルが進歩すればするほど、人間同士の心がふれあう「アナログ」な付き合いが
より重要になると言えるのかもしれません。
家族や地域コミュニティーにおける人と人との関係が充実し、さらに豊かなものに
なる。
これもデジタルを安全で適切に使うことによって、もたらされることだと思います。

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 @ 若者の雇用対策に関する提言を申し入れ

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党雇用問題調査会は5月13日、若者の安定雇用対策に関する提言を政府に
申し入れました。森英介会長は「わが国の将来にかかわる重要なテーマ。政府の成長
戦略に反映することも視野に入れて、調査会として考え方を取りまとめたい」として
、若年層の雇用を拡大するため必要な政策を実現する決意を強調しました。

■能力発揮し安定収入を

提言は「未来を創る若者雇用・育成の総合的対策を」と題し、少子高齢化の進展に
よる生産年齢人口の減少が、持続的な経済成長の妨げにならないよう、若い世代が
長期的に能力を発揮し、安定した収入が見込める就業機会を得ることができるように
するものです。
同調査会では昨年4月にも、若者が希望通りに正社員として働くことができるように
するための提言を策定し、全国のハローワーク等で取り組みが進んでいますが、
今回はさらに実情を踏まえ、追加的な対策を講じるよう求めます。

■優良な中小企業を支援

構成は(1)若者雇用対策に取り組むに当たっての社会的基盤の整備(2)学校での
就職準備段階における職業意識の醸成・確立(3)就職活動段階での的確な
マッチングの実現(4)若者の「使い捨て」を許さない社会に向けた取り組み
(5)産業界のニーズに対応した人材育成(6)フリーター・ニートなどを減らすための
取り組み―の6点です。
具体的には、就職したものの短期間で退職する若者が増加傾向にあることから、
優良な中小企業の情報を発信するための「若者応援企業宣言」事業の強化を
提起します。
採用に意欲的で、若者による適切な企業選択に積極的に協力しているとして認定
された企業に対して、補助金や税制上の優遇措置などを検討するよう求めました。
また、新卒者の早期退職理由の一つとして問題視されるサービス残業を是正する
ため、労働基準監督官を増員するなど、労働基準法違反が疑われる企業への
立ち入り調査を強化する必要性を指摘しています。

■ものづくり産業を振興

さらに、わが国の競争力の源泉で、雇用の受け皿になっているものづくり産業の
振興を強化するため、業界のニーズを踏まえた人材育成に取り組むよう提案。
重要な技能の承継や中核となる人材の確保を急ぐために講じるべき施策として、
若者の人材育成に積極的な事業主への助成拡充やキャリアプランに応じた訓練を
受講する機会の充実、若者に対する職業能力評価制度の積極的活用などを
挙げました。
フリーターやニートが高止まりを続けている現状を打開するため、「地域若者支援員
(仮称)」制度の創設も盛り込まれました。
地域で就業の体験機会の提供や相談支援などを行い、若者の職業的自立を促します。

◆「若者雇用対策に関する提言―
    未来を創る若者雇用・育成の総合的対策を ―」
   → https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/124611.html 

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 @ 「孤立するロシア」第2回 ウクライナ:その重要性と今後
     元外務省国際情報局長 茂田 宏

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【ウクライナをめぐるEUとロシアの綱引き】

■ロシアに対し強い反発のウクライナ人 国は西ヨーロッパに近づく

ロシアはクリミアを得たが、ウクライナのロシア離れが起きた。
国際規範の侵犯という点では前者が重大であるが、欧州国際政治への影響という点
では後者が重要である。
ウクライナは人口約4543万人(内クリミアは約235万人)、
国土面積60.4万平方キロ(内クリミアは2.7万平方キロ)の大国である。
ウクライナは地理的に西ヨーロッパとロシアの間にある。
その間で緩衝国家、あるいは中立国家であることが地政的にはふさわしい。
ロシアとの関係で、フィンランドのような(EUなどと経済関係を有する自由民主
主義であるが、ロシアの利益を尊重し、かつ軍事同盟にも参加しない)国になれば
いいと米の有力者(ブレジンスキー)は提唱していたが、今はそうなる可能性は
ない。
クリミア編入を断行したロシアに対するウクライナ人の反発は強い。
国の歩みの方向は、地政的状況と国の内外での政治的プロセスで決まってくる。
今はウクライナを西ヨーロッパの方に近づける力が強い。
私はソ連崩壊を駐ソ公使としてつぶさに見てきたが、1991年、ウクライナの
国民投票で独立が選択された時、国家としてのソ連邦は終わりつつあると感じた。
その後間もなく、ソ連は崩壊した。

■プーチンの「ユーラシア同盟」構想 クリミア合併でウクライナの不参加確実

プーチンはかつて、ソ連邦の崩壊は20世紀最大の地政的惨事であると述べている。
2011年、プーチンは小型ソ連とも言うべき「ユーラシア同盟」構想を
打ち上げた。
いまこれは第1段階として、ロシア、白ロシア、カザフスタンの関税同盟になって
いるが、ウクライナがこれに入るか否かが構想の成否を決める。
それでプーチンは、ヤヌコビッチ大統領にガス価格の3分の1引き下げと、
150億ドルの資金援助を申し出て、ウクライナをロシア側に取り込もうとした。
それを受け、ヤヌコビッチが、EUとの連合協定締結を直前に取りやめ、
ロシア寄りの路線を選択した。
これへの抗議デモから、2月21日のヤヌコッビッチ政権崩壊に至った。
プーチンのクリミア併合は、ウクライナの「ユーラシア同盟」不参加を
確実にした。
その結果、「ユーラシア同盟」構想の意味はほとんどなくなったと言える。
ウクライナは地域間の違いが大きい。国家としての統一性は形成途上にある。
東部・南部ウクライナにはロシア系住民が多く、ロシアへの親近感が強いが、
キエフがある中部ではそうでもない。
西ウクライナは、第2次大戦前はポーランド領であったところで、西欧への
親近感が強い。

■ウクライナの民主主義と市場経済確立を目指す西側

EUとロシアの間で、ウクライナをめぐる綱引きのようなものは今後も続くだろう。
ロシアは東部ウクライナ国境での演習など軍事的圧力、ガス価格引き上げなど
経済的圧力を加えるほか、ウクライナ内部での政治工作で、少なくともその一部を
自己の勢力圏にとどめようとするだろう。
しかし、ロシアはウクライナの暫定政権の正統性を否認し、対話さえできない。
5月25日にはウクライナ大統領選挙がある。有力候補には親ロ派はいない。
クリミアは親ロ票の多いところだが、今はロシアである。
ロシアとしては、ウクライナの「連邦化」(注:ロシアが東部ウクライナでの影響力
保持を睨んで地域自治の拡大を主張している)が出来れば、大成果であろう。
西側としては、ウクライナを繁栄する民主主義国、腐敗の少ない市場経済にする
ことが重要である。
ソ連崩壊後ウクライナは腐敗し、権力闘争に明け暮れる政治家のために政治的にも
経済的にも疲弊してきた。
ウクライナの政治・経済改革と、それへの西側の支援は戦略的意味がある。
支援の出し惜しみはしない方がよい。
ロシア・ナショナリズムに対抗してウクライナ・ナショナリズムが燃え上がると、
事態は危険になる。
しかし「右派セクター」(ウクライナの民族主義者で構成される政治団体)への
世論の支持は低く、極右政権成立の見込みは小さい。
ロシアはウクライナにおけるネオナチや反ユダヤ主義の脅威を言っているが、
大げさすぎるプロパガンダである。
なお今後、ロシア軍のウクライナ東部への侵攻、ウクライナ分割がありうる。
第2次大戦は1939年の独ソ不可侵条約秘密議定書によるポーランド分割から
始まったが、これは危険な状況を生みだす。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(31)

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【Q】道州制について、どう考えているのですか?

【A】
道州制については、今回の憲法改正草案には直接盛り込みませんでした。
しかしながら、道州はこの草案の広域地方自治体に当たり、この草案のままでも、
憲法改正によらずに立法措置により道州制の導入は可能であると考えています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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