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メールマガジン 2014.4.25 Vol.638

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.4.25 Vol.638

          【ニコニコ超会議3 超自民党】

今年もわが党は「ニコニコ超会議」(4月26、27日開催)にブースを出展します。
昨年は10万人を超えるネットユーザーが来場し、ネットの視聴者数は510万人に
のぼりました。自民党ブースにも多くの参加者がご来場いただき、宣伝車に乗って
「候補者体験」を行うなど大いに楽しんでいただきました。
ご来場者、党所属国会議員、スタッフ一人ひとりが主役となって楽しめるよう、
今年も「超自民党」ブースでさまざまなコンテンツをご用意してみなさんを
お待ちしておりますので、ぜひ足をお運び下さい!
また、ブース内の模様は生放送でお届けしますのであわせてよろしくお願いします。

◆詳しくはコチラ→
https://www.jimin.jp/activity/movie/0ch_cafe_sta/nico_super_conference3/index.html


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◎選挙情報(沖縄市長選、鹿児島2区補選、札幌市長選)
         → https://www.jimin.jp/election/

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ エネルギー基本計画 安定的・低コストな需給構造を実現
      山本拓党資源・エネルギー戦略調査会長に聞く          

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政府は4月11日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本
計画」を閣議決定しました。
この過程において、わが党は資源・エネルギー戦略調査会と関係部会の合同会議や
与党のワーキングチームを幾度となく開催し、精力的な議論を重ねてきました。
東日本大震災後、わが国のエネルギーをめぐる状況が厳しさを増す中、
今後の政策はどうあるべきなのか。取りまとめに中心的な役割を果たした山本会長に
聞きました。

◆計画改定で震災後のエネルギー変化に対応

―今回のエネルギー基本計画のポイントは。

■山本会長
エネルギー基本計画(以下「計画」)とは、エネルギー政策基本法に基づいて、
エネルギー政策の指針として政府に策定が義務付けられているものです。
平成22年に第3次の計画が決定しましたが、福島第一原発の事故後、
わが国のエネルギーをめぐる環境が激しく変化し、大規模な調整が求められる事態と
なりました。
これを受けて、当時の民主党政権も基本計画を改定するための議論を始めたものの、
取りまとめには至りませんでした。
第4次に当たる今回の計画は、原発事故後、初めての改定版となりますから、
今後のエネルギー政策のあり方にとって重要な意味を持っています。
重視したのは、過去の計画よりも分かりやすい内容にするということです。
極端に言えば、次代を担う小中学生の子供達が読んでも理解できるような構成と
なるよう心がけました。
アベノミクスによって好循環に入りつつある経済を支え、国民生活の安全・安心を
守りながら、2020年の東京五輪・パラリンピックの準備を着実に進めるため
には、安定的で低コストなエネルギーの需給構造を早急に整備しなければ
なりません。
計画では課題の解決に向けて講じるべき施策の方向性をジャンル別に明記して
います。

◆わが党内の意見を"ベストミックス"

―党内での議論も時間をかけて進められました。

■山本会長
経済産業大臣が作成した計画の原案が、わが党に提示されたのは2月25日
でしたが、それから1カ月以上を議論に費やしました。
資源・エネルギー戦略調査会と関係部会の合同会議は4回に上ったほか、
個々の役所を入れた部会ベースでの会合も数多く開き、様々な意見が出されました。
衆参の国政選挙で示した公約との整合性を損なうことがないよう、
その範囲内で出された意見を「ベストミックス」し、取りまとめました。
さらに、党内での議論開始に先駆けて、本年の1月6日付でわが党の全国会議員に
エネルギー政策についてのアンケートを実施しました。
これにより、党内の考え方はほぼ収斂され、その後の議論がスムーズにできたと
思います。
アンケートの中で、私が特に注目したのは、新たに力を入れる分野でしたが、
これには水素社会の実現や木質バイオマス、宇宙太陽光発電などの要望が
目立ちました。
計画には、これらについての記述が増えましたから、わが党の意見が十分に
反映されたと言えるでしょう。

―与党ワーキングチームで焦点になったテーマは。

■山本会長
再生可能エネルギーの数値目標についての議論は長時間に及びました。
わが党内にも明記を求める意見がありましたが、最終的には「これまでの計画を
さらに上回る水準」という表記で自公でまとまり、民主党政権が22年に策定した
「約2割」の目標を脚注で示すことで、これの普及に取り組む姿勢を
鮮明にしました。
同時に、司令塔機能として「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の新設も
新たに盛り込みました。
早速、初会合も開かれましたが、今年9月の気候サミットや来年のCOP21に
向けて、脱火力や原発についての議論も踏まえ、政府としてしっかり方針を
出されることを期待しています。
また、高速増殖炉「もんじゅ」は高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」
などの国際的な研究拠点と位置付けることになりました。
もんじゅについては、わが党にも増殖炉としては不要論がありますが、
高速炉として減容や核不拡散関連技術を進展させるためには効果的です。
もんじゅを中心に国際的な研究を進める方向性が示されたことを嬉しく思います。

―今後の取り組みについては。

■山本会長
28年を目途に、電力システムの抜本改革が実施されます。
電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになり、国ではなく国民が
電源構成を決めることになります。
それまでの約2年間、政府には各電源について明確な方針を示す責任があると
思います。
中でも、再生可能エネルギーには地域の経済活性化の原動力となる可能性が
あります。
気象条件など、地域の特性を勘案しながら、自治体がリーダーシップを発揮して
整備を進めることが大切です。
こうして、分散型エネルギー社会を構築することによって、新たな産業や、
それに伴う雇用の創出が期待されます。
計画は決定すれば終わりではなく、出発点に過ぎません。
これから新たな成長戦略の策定や来年度予算の概算要求も始まりますが、
各政策が着実に実行に移されるよう、フォローアップをしてまいります。

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 @ 石破幹事長が国家安全保障基本法について講演

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党安全保障法制整備推進本部は4月21日、3回目の会合を開き、
石破本部長が国家安全保障基本法案の概要について説明しました。
同法案はわが国の安全保障政策の基本方針を定めるとともに、国と地方公共団体の
責務と施策を明確にし、安全保障政策を総合的に推進するのが目的です。
野党時代の平成24年7月に石破本部長らが中心となって取りまとめました。
具体的には厳格な文民統制の下での自衛隊の保有を明記したほか、国連憲章で
定められている自衛権の行使を可能としました。
また、国際社会の平和と安定を図るため、わが国として積極的に寄与することも
盛り込んでいます。
同法案では自衛権を行使する場合に「国会の適切な関与」を定めていますが、
石破本部長は「集団的自衛権の行使は個別的自衛権と比べ、距離的あるいは時間的に
余裕があることが一般的だ。従って原則、国会の事前承認がなければいけない」と
説明。
その上で「事前承認を必要事項にすると、自衛権の行使ができない場合が当然
生ずる」と述べ、米国に向けて弾道ミサイルが発射されるなど緊急の場合は事後
承認を認める考えを示しました。
また出席議員からの「(同法案に)不安を感じている国民もいるのでは」との指摘に
対し、石破本部長は「自衛隊は戦争にならないためにきつい訓練をしている。
抑止力とはそういうものだ。そのことを分かりやすく説明する必要がある」と
強調しました。

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 @ 「孤立するロシア」第1回 クリミア併合とその余波
     元外務省国際情報局長 茂田 宏

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【クリミア編入は国際秩序に対する挑戦】

平和の祭典「ソチ冬季五輪」開催中に世界を震撼させたウクライナ危機は、
私たちに国際政治の厳しい現実を知らしめました。
ロシアのクリミア併合により、欧米など西側諸国との「新冷戦」が始まるのか。
北方領土問題を抱えるわが国は対ロ政策をどう図るか。
今回、ロシア公使など外交官として豊富な経験を持つ国際政治・外交問題の権威・
茂田宏元外務省国際情報局長が、G8からの離脱も視野に孤立化を進める
ロシアについて4回連載で語ります。

■国際社会の自制要請を振り切り 武力を背景に領土を奪ったロシア

3月18日プーチン大統領は、上下両院議員への演説で、クリミアのロシアへの
編入を発表した。
3月16日のクリミアにおける住民投票で、96%の住民がロシアと一緒に
なることに賛同したことを根拠としている。
演説は拍手で何度も中断された。プーチンはロシアにクリミアを取り戻すという
「歴史的偉業」を果たした指導者になった。
ロシア・ナショナリズムの高揚が演説会場には満ちていた。
プーチンの政治生命、ロシア史における地位がこれにかかっており、
ロシアがクリミアの編入を巻き戻すことはほぼ考えられない。
プーチンのクリミア編入は国際社会、特に欧米の激しい非難を浴びた。
プーチンは国際社会の自制の要請を振り切って、武力を背景にウクライナの
主権を踏みにじり、その領土を奪った。
これが国際法違反であることに疑問の余地はない。
特に米英ロはウクライナにソ連崩壊後の核兵器放棄の見返りとして、
ウクライナの領土的一体性を1994年のブダペスト合意で保障している。
今回、ロシアはその約束を公然と反故にした。武力を背景にしての領土奪取は、
戦後の国際秩序に対する基本的な挑戦である。

■国連安保理理事国の13カ国がクリミアの住民投票は無効と決議

演説の中でプーチンは、クリミア在住ロシア系市民の保護と民族自決権尊重の
必要性やクリミア各地に展開したのはロシア軍ではなく自警団であるとか、
虚偽を含め述べ、クリミア編入の正当化を試みたが、説得力に欠けた。
ロシアはこれまでも、グルジアの南オセチア、アブハジアを独立させ、
モルドバのロシア系住民の「沿ドニエステル共和国」を支援してきたが、
これらをロシアに併合はしなかった。今度、ロシアはその一線を越えて
しまったと言える。
国際社会が今度のことをどう見ているか。
米などは国連安保理に、3月16日の住民投票がウクライナ憲法や国際法に反し、
有効ではないとする決議を提出した。
国連安保理理事国15カ国のうち、この決議に賛成した国は13、
棄権した国1(中国)、反対した国1(ロシア)であった。
ロシアの拒否権で決議採択には至らなかったが、ロシアの孤立は鮮明になった。
国連総会は3月27日クリミア併合無効決議を賛成100、反対11、
棄権58で採択した。

■ウクライナへの影響力を失ったロシア 欧米の対ロ制裁は長期化の見通し

プーチンはウクライナからクリミアを奪取した。
ロシアとウクライナは兄弟国と言ってよいほど、切っても切れないほど関係が
深い間柄である。
ロシアはキエフ・ル―シ(キエフ大公国)から始まっている。
しかし今回のクリミアのロシア編入は、ロシアとウクライナの関係に大きな
ショックを与え、ウクライナのロシア離れを促進することになろう。
プーチンはクリミアを得たが、その代償としてウクライナへの影響力を失った
とも言える。
この3点、すなわちロシアはクリミアを手放さない、ロシアがしたことは
国際秩序の基本的侵害である、ロシア・ウクライナ関係が回復しがたいような
損害を受けた、をよく理解すれば、今後の情勢の展開、政策のあり方は大体見えて
くるように思われる。
欧米諸国はこういうプーチンの不法行為に罰を与えないでいることはできない。
クリミア併合不承認と対ロ制裁を、今後行っていくことになるだろう。
侵犯された規範の重大さと制裁の重大さは関連があるが、制裁がどういうものに
なるか、まだ全体像は分からない。
しかし欧米は制裁に踏み切り、ロシアは対抗措置をとることになる。
制裁は一度発動すると、その発動の理由が続く限り、なかなか解除できない。
ロシアと欧米の対決は長期化することは確実である。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(30)

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【Q】地方自治については、どのような規定を置いたのですか?

【A】

【92条 地方自治の本旨】

92条において、地方自治の本旨に関する規定を新設しました。
従来「地方自治の本旨」という文言が無定義で用いられていたため、この条文に
おいて明確化を図りました。また、自治の精神をより明確化するため、
これまで「地方公共団体」とされてきたものを、一般に用いられている
「地方自治体」という用語に改めました。

【93条 地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等】

93条は、地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等についての規定です。
1項で「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とする
ことを基本とし、その種類は、法律で定める」と規定し、現行憲法で言及されて
いなかった地方自治体の種類や、地方自治が二層制を採ることについて
言及しました。
「基本と」するとは、基礎地方自治体及び広域地方自治体以外にも、
地方自治体には、一部事務組合、広域連合、財産区などがあることから、
そのように規定したものです。
3項では、東日本大震災の教訓に基づき、「国及び地方自治体は、法律の定める
役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に
協力しなければならない。」と規定し、国と地方自治体間、地方自治体同士の
協力について定めました。

【94条 地方自治体の議会及び公務員の直接選挙】

94条は、地方自治体の議会及び公務員の直接選挙に関する規定です。
「地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する」と規定し、
外国人に地方選挙権を認めないことを明確にしました。

【95条 地方自治体の権能】

95条は、地方自治体の権能に関する規定です。
地方自治体の条例が「法律の範囲内で」制定できることについては、
変更しませんでした。
条例の「上書き権」のようなことも議論されていますが、こうしたことは
個別の法律で規定することが可能であり、国の法律が地方の条例に優先するという
基本は、変えられないと考えています。

【96条 地方自治体の財政及び国の財政措置】

96条に地方自治体の財政に関する規定を新設しました。地方自治が自主的財源に
基づいて運営されることなどを規定しました。

【97条 地方自治特別法】

97条の地方自治特別法の規定は、特定の地方自治体に対してのみ適用される
法律については、当該地方自治体の住民の投票に付して同意を得なければ
制定できないことを定めたものです。
現行95条を引き継いだ規定ですが、現行の規定では適用要件が不明確であるため、
今回の草案で明確化を図っています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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【お知らせ】次回の配信は5月16日(金)の予定です。

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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