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メールマガジン 2014.4.11 Vol.636

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.4.11 Vol.636

   【あなたも自民党に直接提言しよう!政策プレゼンコンテスト開催】


◎若者にとって、もっともっと明るく夢のある日本へ―
◎応募資格45歳以下

全国各地の青年局では、新たな試みとして「政策プレゼンコンテスト」を
開催します。ご希望の方は、居住地または出身地の自民党支部連合会に
エントリーシートを送付していただき、書類審査を通過された方には、
各地で行われる都道府県大会で政策プレゼンテーションをしていただきます。
そして秋の決勝大会(東京)へ。
皆さまの夢と希望あふれるストーリーを、ぜひ、自民党にお聞かせください!

◆詳しくはコチラ→
  http://youth.jimin.jp/activity/presentation/index.html 

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◎選挙情報(沖縄市長選、鹿児島2区補選、札幌市長選)
         → https://www.jimin.jp/election/

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 石破本部長が集団的自衛権をテーマに講演 安全保障法制整備推進本部         

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党安全保障法制整備推進本部は4月7日、2回目の会合を開き、石破茂本部長が
集団的自衛権をテーマに講演しました。
石破本部長は集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変遷を説明した上で
「ある内閣が『集団的自衛権の行使は必要最小限度に入るものであれば、
合憲である』と言ったとしても、次の内閣が『合憲ではない』とすれば、
法的安定性がないのはこの上ない」と指摘。
「『このような場合には行使が許される』という考え方を体現する法整備が必要だ」
と訴えました。
続いて石破本部長はワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアに軍事介入した
「チェコ事件」などを例に挙げながら、「何がなんでも集団的自衛権を使って
いいわけではない。歯止め措置をきちんと考えなければならない」と主張。
行使する場合の条件として、(1)被害を受けた国からの支援要請(2)必要最小限
の武力行使(3)国連への届け出(4)国連の活動開始後、直ちに終了(5)国会
の事前承認―を挙げました。
また、出席議員からの「有事の際、現場の自衛官は集団的自衛権と個別的自衛権の
判断ができないのではないか」との質問には、「自衛官が判断に迷うような行動
規定を置いてはならない。指揮官の判断に任せるというのは責任の放棄だ」と強調。
「現場で責任を負わせるということは一切ないようにしなければならない」と述べ、
法整備の必要性をあらためて示しました。
次回は石破本部長が国家安全保障基本法について講演する予定です。

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 @ 新憲法制定推進大会 5月1日、憲政記念館で開催

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中曽根康弘元総理が会長を務める新憲法制定議員同盟主催の「平成26年度新しい
憲法を制定する推進大会~『自立と共生』に向けて~」が5月1日、午後4時から
東京・千代田区の憲政記念館講堂で開催されます。参加費は無料です。
今年で7回目となる同大会では、第1部で拓殖大学総長の渡辺利夫氏による記念
講演と東儀秀樹氏の雅楽演奏が行われます。第2部では各党代表と各種団体の
あいさつに続いて大会決議を行う予定です。
同議員同盟は、昭和30年7月に結成した「自主憲法期成議員同盟」が前身で
平成17年3月に改称しました。現在わが党の衆参国会議員ら約180人が
所属しており、新憲法制定の実現に向けて定期的に勉強会を重ねています。
また、推進大会を開いて国民の意識高揚に努めています。

【お問い合わせ】新憲法制定議員同盟(03‐5510‐5533)

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 @習近平政権― 苦悩する内政と強硬外交
第3回 中国強靭外交の狙い―日米分断
         東京福祉大学 国際交流センター長 遠藤 誉

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【日米同盟の分断を狙った対日包囲網】

■靖国参拝を「絶好のカード」にした中国
「米中は同じ立場」と国際世論にアピール
中国の対日強硬外交が続いている。狙いは日米関係の分断だ。
そのためにアメリカ発のメッセージを利用するだけでなく、韓国や台湾とも
仲良くし、プーチン大統領とは兄弟のような親密さをアピールしようとしている。
アメリカは「ニクソン政権以来、尖閣諸島の領有権に関しては、どちらの側にも
立たない」と宣言しているし、また昨年末の安倍晋三総理の靖国神社参拝に
関しては「失望」という言葉を使った。
中国はこれを「絶好のカード」と受け止め、「米中は同じ立場にある」という
国際世論作りに余念がない。
韓国の朴槿惠大統領が「媚中」であるのは周知の事実だ。
成長する中国の経済に大きく依存しているというだけでなく、朴槿惠自身が親日と
誹謗されないために必要以上に対日批判を展開している。
アメリカは日韓の間で困惑し、中国は日米間に隙間風が吹くことを喜んでいる。

■日本・台湾の接近を嫌い ロシアと緊密化を図る中国

台湾と日本は昨年4月、「日台漁業取り決め」を締結した。尖閣諸島領有権に関して
日台が接近することを非常に嫌う中国は台湾接近を強化した。
インドネシアのバリ島で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)
首脳会議の前夜(10月6日)、習近平主席は台湾の蕭万長(しょうばんちょう)
前副総統と会談し、「両岸問題を後の世代に残したくない」と発言。
それを受けて台湾の馬英九総統が「両岸は二つの国といった国際関係ではない」と
呼応し(10月10日)、今年2月11日には中国建国以来初めての中台最高級
レベル協議を南京で開き、双方の代表部を設けることで合意した。
習近平・馬英九会談は今年中に何らかの形で実現される可能性がある。
習近平は国家主席就任後初の訪問国としてロシアを選び、昨年3月22日、
プーチンと会談し向こう5年間の大型プロジェクトなどを締結した。
また同年9月5日にサンクトペテルブルクで開催された
主要20カ国・地域(G20)首脳会議でプーチンが習近平とのみ
1時間以上にわたる会談をして他の国に差を付けたことなどを中国メディアは
誇らしげに報道している。
そこには、安倍総理が北方領土問題解決に向かってプーチンとの距離を縮めて
いることに対して楔を打とうとの魂胆が透けて見える。
1カ月後の10月、バリでプーチンと会談した習近平は、
2015年にモスクワで開く「反ファシズム戦勝70周年記念」に中国も参加し
盛大に成功させようと誓った。
日本を敵に回したくないプーチンとしては複雑だろうが、
アメリカとのパワーバランスを考えると、中ロの緊密化は悪いことではない。

■歴史問題を国家行事にし全世界の華人華僑に広げる

3月5日から開催された全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告において、
李克強首相は「戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは絶対に
許さない」と述べた。政治活動報告で歴史問題に触れるのは異例のことだ。
また、3月9日の全人代全体会議では、9月3日を「中国人民抗日戦争勝利
紀念日」とし、12月13日を「南京事件」の記念日(中国語では「南京大虐殺
受難者国家公祭日」)とすることを決議した。
94年に愛国主義教育を始めた当時の江沢民主席は、
その年から12月13日には南京市で巨大なサイレンを鳴らし黙祷をさせてきた。
それが遂に国家行事に格上げされたのである。これを全世界に散らばる
華人華僑にも広げていく。
特にアメリカには強力なチャイナ・ロビーがいて、連邦議会議員を動かす力を
持っている。日米分断を内部から実現しようと中国はうごめいている。
こうした中で表面化したウクライナ問題。日本がアメリカとともにロシアを
追い込む欧米側に付くのは基本であろうが、北方領土問題解決は今が絶好の
チャンス。米ロの板挟みとなる。
一方、少数民族の独立問題を抱える中国にとっても、実はクリミヤ自治共和国の
民族自決は困るのである。ウイグルやチベット民族を刺激するからだ。
習近平もまたロシアとの友好と自国の国益との間で板挟みだ。
それでもなお、米ロ対立が生まれれば中国には有利となる。
安倍政権にはこうした大局を俯瞰し、それを上回るしたたかな外交を練ってほしい。
有利な点を活用し、北方領土問題の解決という難題に取り組み、ぜひ成果を上げて
もらいたい。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(28)

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【Q】私学助成に関わる規定(89条)を変えたのは、なぜですか?

【A】
現行憲法89条では、「公の支配」に属しない教育への助成金は禁止されています。
ただし、解釈上、私立学校においても、その設立や教育内容について、
国や地方公共団体の一定の関与を受けていることから、「公の支配」に属しており、
私学助成は違憲ではなと考えられています。
しかし、私立学校の建学の精神に照らして考えると、「公の支配」に属すると
いうのは、適切な表現ではありません。
そこで、憲法の条文を改め、「公の支配に属しない」の文言を、
国等の「監督が及ばない」にしました。
なお、党内の議論では、更に「教育に対する公金支出の制限の規定は、
教育の重要性を考えると、おかしいのではないか。」という意見がありました。
しかし、朝鮮学校で反日的な教育が行われている現状やこれまでの判例の積み重ねも
あり、基本的には現行規定を残すこととしました。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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