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メールマガジン 2014.4.4 Vol.635

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.4.4 Vol.635

        【安全保障法制整備推進本部が初会合】

党則79条に基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された
党安全保障法制整備推進本部の初会合が3月31日に開かれました。
同本部はわが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増すなかで、それにふさわしい
対応を可能とする安全保障の法的基盤について幅広く検討するのが目的です。
本部長を務める石破茂幹事長は「わが国の安全保障法制の整備は多くの課題がある。
自民党らしい議論を闊達に展開していきたい」とあいさつ。今後精力的に議論を
重ねていく方針を示しました。
この日は高村正彦副総裁が集団的自衛権のあり方について講演しました。
高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の
最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権は
あると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは
たいぶ論理の飛躍がある」と指摘。「自国の存立を全うするために必要なことには、
集団的自衛権の範疇に入るものもあるということを検討すべきだ」と述べました。


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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ わが党主道で前進 衆院選挙制度改革
      細田博之党選挙制度改革問題統括本部長インタビュー       

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【中小政党に厚い議席配分で比例代表定数30削減を目指す】

民主党政権下で「決められない政治」の象徴とされてきた衆院選挙制度改革が、
わが党の主導により着実に前進しています。
「各党が利害を超えて意見集約を図り、一刻も早く結論を得るべきだ」と述べる
細田博之党選挙制度改革問題統括本部長に議論の現状やポイントなどについて
聞きました。

―衆院の定数削減の取り組み状況について、あらためて伺います。

■細田本部長
そもそもの議論は、わが党、公明、民主3党が「消費税率引き上げで国民に負担増を
求める以上、議員自らも身を削る必要がある」と衆院議員の定数削減などで合意した
平成24年の秋にさかのぼります。
「1票の格差」のことに少し触れますが、24年の暮れに行われた衆院小選挙区選の
「1票の格差」(最大2.43倍)をめぐる訴訟で、最高裁大法廷が昨年11月、
衆院選時点では違憲状態であったが、わが党が提案した「0増5減法」の格差是正の
努力を評価し、合理的期間内に是正がされなかったとは言えない、「合憲」であると
判示しました。
ただ、今後、人口変動により格差が2倍を超える蓋然性があるので国勢調査の結果を
踏まえ、漸次的に見直しなさいとの指摘も受けていますが、
現時点では、小選挙区の一票の格差は区割審議会の是正措置により1.998倍に
縮小されており、違憲状態は解消されています。
したがって、小選挙区における格差是正のための定数削減を行う必要はなく、
今後とも選挙区間の境界調整で対応できます。
民意と直結する小選挙区の数を今以上に減らすことは適当だと思われません。
そこで、わが党が今、目指しているのは、比例代表定数の削減ですが、
各党に考え方の違いがあり、結論を得るに至っていません。
なお、2倍の格差を切ったのは昭和28年から後で初めてであり、60年ぶりの
ことです。

―わが党が提案する改革案のポイントは。

■細田本部長
わが党、公明両党は、比例定数を30削減するとともに、比例制度を変更する案を
既に提案しています。
近年の衆院選の現実を直視すると、議席の「揺れ幅」が大きすぎるのは民主政治の
あり方としてよいのかとの思いから、比例定数を大幅に削減しつつも、
なお、多様な民意を国政に反映できるよう、比例の議席配分方式を変更しようと
するものです。
大政党が得票率以上の議席占有率となる現行の単純ドント方式を改め、
より中小政党に厚く議席を配分する方式です。
わが国政治の将来を考えつつ、このような仕組みを提案していますが、野党各党は
受け入れていません。

―改革案をめぐり与野党の隔たりが大きいようですが。

■細田本部長
野党5党(民主・維新・みんな・結い・生活)は、現行並立制の下、
小選挙区「5増30減」と「3増18減」の2案を共同提案しています。
また、共産、社民両党は「民主主義の原則から代表の数が減るのはよくない」と、
定数削減自体に反対。比例代表中心の制度への抜本改革を求めています。

―現在、与野党でどのような協議が行われているのでしょうか。

■細田本部長
現在、与野党10党の実務者で協議していますが、意見集約が困難な状況ですので、
衆院議長の下に、具体案を調査・検討するための有識者による「第三者機関」を
設置することについて協議しています。
わが党、公明、民主をはじめとする与野党7党は設置する考えですが、
共産、社民両党は「国会の責任放棄だ」「現行並立制の功罪を検証することが
確認されており、そこが出発点だ」などとして設置に反対しています。
いずれにせよ、わが党提案の改革案が実現するようさらに努力してまいります。

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 @ 「投票権18歳」国民投票法改正案 7党共同提出で合意

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わが党や公明党など与野党7党は4月3日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを
定めた国民投票法改正案を8日に共同提出することで合意しました。
また、衆院に議席のない新党改革も会談に出席し、参院審議で改正案に賛成する
方針を表明しました
同法は平成19年に成立、同22年に施行されたが、附則に盛り込まれた「3つの
宿題」(投票権年齢などの18歳引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、
国民投票の対象拡大)が解決されないままとなっていました。
改正案では、投票権年齢を施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に
引き下げることとしました。また、公務員個人による賛否の勧誘行為や意見表明に
ついては、裁判官や警察官などを除いて認めることとし、労組などによる組織的な
運動は検討事項として附則に盛り込みました。
同法改正を巡り、わが党と公明党は「できるだけ多くの政党の賛同を得る必要が
ある」として、今年1月から野党各党と断続的に協議を重ねてきました。
こうした経緯を踏まえ、わが党の船田元党憲法改正推進本部長は「憲法改正のため
の手続法という大きな政治テーマについて、各党の賛同を得たことに心から御礼
申し上げる」とあいさつ。早期成立を目指していく考えを示しました。
会談では公職選挙法の選挙権年齢について、改正法施行後2年以内に18歳に
引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することなどで
合意しました。

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 @習近平政権― 苦悩する内政と強硬外交
第2回 5大権力を掌握した習近平
         東京福祉大学 国際交流センター長 遠藤 誉

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【権力を掌握し中国共産党の崩壊を防ぐ】

■習近平政権の向こう9年を方向付け 三中全会が打ち出した二つの柱

3月5日から開催された全人代(全国人民代表大会)で李克強国務院総理が政治活動
報告を行ったが、この内容はすべて昨年11月に開催された中国共産党の三中全会
(第三次中央委員会全体会議)で決められている。
全人代は政府(国務院)側の会議で、たしかに議決権を持っている立法機関では
あるものの、あくまでも「人民代表が投票で民主的に決めた」という形を取るだけの
ことで、中共中央の手足と言っても過言ではない。
内閣は中共中央政治局常務委員会(委員7人)であって、国務院総理をトップとする
中央行政の部長(大臣)たちではない。ここは執行機関だ。
そこで今回は、習近平政権の向こう9年間を方向付ける三中全会が打ち出した
二つの柱に関して解説する。

■中共中央直属の領導小組を設立し五つの分野を総合的に展開

その一つは「中央全面深化改革領導小組」(改革を全面的に深化させる中央指導
グループ)の新設だ。
改革開放以来、中国では「保八」(GDP成長率を8%以上に保つ)という大方針が
あり、それを実行してきた。
しかし、経済の量的成長は激しい貧富の格差と環境汚染等を招いた。
そこで2006年の第11次5カ年計画ではGDP成長率を7.5%に抑え、
2011年では7.0%まで抑えるというマクロコントロールを打ち出し、
「量から質への転換」を目指そうとしたが、利害集団に阻止された。
そこで、経済発展だけでなく「経済、環境、社会(民生)、文化、政治」の五つの
分野を総合的に進め、かつ党の紀律を糾す中共中央直属の領導小組を設立。
組長には習近平が、副組長には李克強、劉雲山および張高麗(副総理)が就いた。
主要メンバーは「残り3人の副総理、中央軍事委員会副主席、中央組織部長、
中央書記処書記、最高人民法院長(最高裁判長)、中央政法委員会書記、
中共中央紀律検査委員会副書記(5人)、公安部長(大臣)、最高人民検察院検察長、
人民銀行総裁」等。
他にも「国家発展改革委員会主任、工業信息(情報)化部長、教育部長、財政部長、
人力資源・社会保障部長、農業部長、環境保護部長、商業部長、衛生計画生育
(一人っ子政策)委員会主任」等がいる。ここは一種の「内閣」に等しい。
中国共産党建党100周年記念となる「2021年」を迎える
前年の2020年までに、経済成長の歪みを一定程度正すとしている。

■国務院管轄から中共中央直属に 中国版NSCの設立

もう一つの柱は「国家安全委員会」だ。
「国家」が付いているということは国務院管轄下になることを意味している。
ところが2014年1月になると、突然頭に「中央」という文字を付け
「中央国家安全委員会」となり、全人代を待たずに中共中央政治局会議で設立を
決議した。
「中央」が頭に付くと、これは「中共中央直属」を意味する。
結果、そのトップ(主席)には習近平が、副主席には李克強と張徳江が就くことが
決まった。
構成組織は「国家公安部、武装警察部隊、国家安全部(スパイなどを偵察)、
人民解放軍総参謀部第二部(情報部)と第三部(技術偵察部)、人民解放軍
総政治部の連絡部、国家外交部、中共中央対外宣伝弁公室」などである。
この構成からみて、これは中国版NSC(国家安全保障会議)であると言うことが
できる(中央軍事委員会と国家軍事委員会同様、国務院側にも二枚看板の
同じ組織を作る)。
今後の9年間は、この二つを車の両輪として国を運営していくことになろう。
習近平はその両輪のトップにも立ち、「中共中央総書記、中共中央軍事委員会主席、
国家主席、中央全面深化改革領導小組組長、中央国家安全委員会主席」という
5大権力を一手に掌握したことになる。
人民はそれを皇帝に喩えて、集中権力を強化する習近平を皮肉った。
しかし、習近平は権勢欲からこのようなことをしているのではない。
こうでもしなければ中国共産党の統治が崩壊するところまできているのだ。
それほどに人民の不満は限界にきている。中国版NSCは国内外のスパイ活動、
テロ行為や領土問題などを中心として、少数民族を含む国内不満分子への危機
管理の役割も果たすことになる。
ただ、全人代直前に昆明で起きた無差別殺人テロを未然に防げない等、
実効力にはなお疑問もある。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(27)

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【Q】財政に関して、どのような規定を置いたのですか?

【A】
(財政健全主義の規定)
83条に新しく2項を加えて、「財政の健全性は、法律の定めるところにより、
確保されなければならない」とし、財政の健全性を初めて憲法上の価値として規定
しました。
具体的な健全性の基準は、わが党がかつて提出した「財政健全化責任法案」の
ような法律で規定することになります。

(複数年度予算)
86条4項で、複数年度にわたる予算について、「毎会計年度の予算は、法律の
定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出すること
ができる」と、明確な規定を新設しました。
これは、現行制度でも認めている繰越明許費や継続費などを憲法上認めるとともに、
いわゆる複数年度予算についても、法律の定めるところにより実施可能とするもの
です。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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