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メールマガジン 2014.3.28 Vol.634

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.3.28 Vol.634

        <<いま聞いておきたい 消費税のこと!>>     

平成26年4月1日から消費税は現行の5%から8%に。そこで、皆さんの
疑問にお答えします。
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【Q】なぜ、いま、消費税率を引き上げるのですか?何のための引き上げですか?

【A】世界に誇れる私たちの社会保障制度を守るためです。
 社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保はもはや  
 待ったなしというのが現状です。国民のみなさんに信頼される社会保障制度を
 これからも持続可能なものとしてしっかりと次の世代に引き渡していくために、
 消費税率を引き上げることを決断しました。


【Q】消費税は、本当に社会保障のためだけに使われるのですね?

【A】はい。消費税が、社会保障ではなく他の予算や減税のために使われてしまう
 という心配はありません。
 平成24年に成立した「税制抜本改革法」により、消費税は社会保障の財源の
 ためにしか使わないことが法律で保証されました。


【Q】いま消費税率を上げると、消費が落ち込み、景気が悪化してしまうのでは?

【A】消費税率の引き上げによる影響を緩和しながら、経済の好循環を軌道に
 のせるために、「好循環実現のための経済対策を実施します。
 この経済対策では、日本経済の競争力を強化するために1兆4184億円の
 予算を投じるほか、復興・防災・安全対策(3兆1274億円)も加速させます。
 また、女性や若者、高齢者や障害を持つ方々受けの施策(3005億円)や
 低所得の方々に配慮した施策(6493億円)もていねいに進めていきます。


【Q】消費税率を上げると、所得の低い人の生活がより苦しくなるのでは?

【A】消費税は、社会保障のサービスとして国民に還元されることも含めて
 考えると、所得の低い人に手厚く返ってくる税です。
 今回の消費税率の引き上げについては、所得の低い方々の負担軽減措置として、
 消費税率の引き上げに際し、1人1万円の給付を行います(※)。
 さらに、少し専門的になりますが、

  (1)国民健康保険の保険料軽減措置の拡充
  (2)介護保険料の軽減(1号保険料)
  (3)高額療養費制度の自己負担限度額の見直し

 といった負担軽減も予定しています。今後も、所得の低い方々が多く加入して
 いる国民健康保険について、財政基盤を安定化させるなどの改革を進めて
 いきます。

 ※補正予算で実施される「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」

 給付対象者は市町村民税(均等割り)が課税されていない方で、1人に1万円
 (1年半分を1回の手続きで支給)を支給します。老齢基礎年金や障害基礎年金、
 遺族基礎年金受給者などには1人につき5000円を加算します。


【Q】社会保障を支えるための消費税率の引き上げ。若い人たちに申し訳ない
   ような気もしますが?

【A】社会保障制度は、世代を問わずメリットのある仕組みへと変わっていきます。
 これまで、社会保障というと高齢者のためのサービスというイメージが
 ありました。消費税も、高齢者のための年金・医療・介護に使われてきました。
 しかし、これからの社会保障制度について多くの議論がなされる中、
 すべての世代がよりメリットを実感できるよう、新たに少子化対策にも消費税が
 使われることになりました。例えば、出産後、職場に復帰したいのに子供を
 保育園に預けることができず困っている方が多くいらっしゃいます。
 そうした「待機児童」を1日も早く解消するために、保育所や保育士を増やし、
 平成26年度末までに約20万人分の保育の受け皿を確保することを目指して
 います。
 この他に、

  (1)地域の子育て支援(地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、
     ファミリー・サポート・センター事業、放課後児童クラブ等)を
     充実します。
  (2)難病で苦しんでいる方々や、慢性疾患を抱えて治療が長期間にわたる
     子供への医療費助成について対象疾患を拡大します。

 このように、若い世代にもメリットを実感できるよう社会保障制度の改革が
 進められています。


【Q】日本の消費税や社会保障の現状は外国と比べてどうなのでしょう?

【A】日本の税率は、先進国の中で最も低い水準です。
 他の先進国の消費税(付加価値税)の税率は軒並み15%以上。スウェーデンや
 デンマークのように25%となっている国もあります。一方で日本の社会保障の
 充実の度合いは、他の先進諸国とほぼ同じ水準になっています。
 つまり、社会福祉の充実に比べると国民の負担は低いといえるでしょう。
 しかし、先進国中でも特に高齢化が進んでいる日本は、今後ますます社会保障の
 ための費用が増えていきます。だからこそ、いま消費税率の引き上げが必要
 なのです。

◎私たち日本の社会保障制度は、世界に誇る素晴らしい制度です。長寿国・日本が
 実現した背景にも、充実した社会保障制度があります。時代に合わせて負担と
 受益のあり方を変えていくことで、この素晴らしい制度にさらに磨きをかけ、
 将来世代にきちんと残していきましょう◎

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 @ 転嫁拒否は違法です!「消費税価格転嫁拒否相談窓口」を設置

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消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金であり、弱い立場の取引先
(納入業者・下請・運送等)に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法です!
わが党はこうした消費税の価格転嫁拒否を見逃しません。
この度、専用のメールアドレスを開設致しましたので、転嫁拒否にあわれた場合
など、お困りの際は遠慮なくご相談下さい。

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/tenkakyohi/index.html 

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 @ 衆院鹿児島2区補選 金子万寿夫氏を公認

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わが党は衆院鹿児島2区補選(4月15日告示、同27日投開票)に、
新人で前県議会議長の金子万寿夫(かねこ・ますお)氏(67)を公認することを
決めました。同補選は徳田毅前衆院議員の辞職に伴うものです。
わが党は、政治への信頼回復を目指して「最大の責任感、緊張感、使命感をもって
臨む」方針です
金子氏は奄美大島出身。町議や衆院議員秘書などを経て平成3年に県議に初当選し、
6期務めました。平成17年から25年は県議会議長。21年から23年には
全国都道府県議会議長会会長も務めました。
また、奄美群島振興開発特別措置法延長に伴う交付金制度の創設や、世界自然遺産
登録など多くの課題に取り組んできました。
森山裕県連会長は鹿児島市内で記者会見し、「何としても勝利しなければならない
選挙であり、勝てる候補者を選んだ。奄美に加えて、鹿児島市南部、指宿を含めて
地方の事情に詳しく最適任」と強調。
金子氏は「長く地方自治に携わってきた。アベノミクス効果を地方の隅々まで
行き渡らせ、地方の活力を取り戻したい」「地方の声を党の経済政策にしっかり
織り込む役割を果たす」と意気込みを語りました。

■「地域経済活性化の原動力に」河村建夫党選挙対策委員長コメント

このたびの補欠選挙は、徳田毅氏の議員辞職に伴い実施されるものであり、
わが党としては、政治への信頼回復とクリーンな政治の実現に向けて全力で
取り組んでいく所存です。
また、衆参ねじれ解消後の本年、全国で初めて行われる国政選挙であり、
政府・与党に対する有権者の現時点での評価が示される極めて重要な選挙と
位置付けられます。
いま、景気回復を地方に波及させ、実感を津々浦々にまで広げていくことが、
わが国にとっての最重要課題であり、その実現のために全党一丸となって勝利を
目指したいと思います。
わが党が公認候補に決定した金子万寿夫さんは、これまで県会議員を6期、
県会議長を8年にわたって務め、その活躍と実績は誰もが認めるところです。
特に全国都道府県議会議長会の会長にも就任し、地方議会を代表する全国の顔と
なって、地方自治の進展に寄与しました。
今後は、ぜひとも国政の場において、地方政治で培った経験と手腕を存分に発揮し、
地域経済を活性化する原動力になってもらいたいと念願しています。

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 @ 習近平政権―苦悩する内政と強硬外交
     第1回 習近平はなぜ反日デモを抑えたのか
       東京福祉大学国際交流センター長 遠藤 誉

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【中国の反日デモは政府批判の表れ】

■「毛沢東の亡霊」に怯える習近平政権 「反日デモ」呼びかける書き込み削除

2013年9月11日、尖閣諸島国有化1周年の日に反日デモは起きなかった。
安倍晋三総理が靖国神社を参拝した12月26日にも反日デモは起きていない。
なぜか――?なぜならそこには「毛沢東の亡霊」がいたからだ。
習近平政権が最初に乗り越えなければならなかったのは薄熙来裁判。
元重慶市書記だった薄熙来は、2012年の第18回党大会で中共中央政治局
常務委員入りを果たすべく、2007年から毛沢東礼賛を唱えて貧富の格差に
喘ぐ底辺層を味方につけ、「毛沢東時代は貧乏だったが平等だった」として
「紅いノスタルジー」を呼び起こした。それはやがて政府転覆につながる。
だから薄熙来は2012年3月に失脚したのだが、同年9月の反日デモでは
反日の横断幕の数以上に毛沢東の肖像画が並んだ。
それは自らを「第二の毛沢東」と位置付けた薄熙来への支持を表すと同時に、
反政府への意思表示でもあった。
薄熙来裁判の初公判は2013年8月22日に開かれ、判決は9月22日に
出ている。
この間に反日デモが起きれば、中国の大地は「毛沢東の肖像画」に埋め尽くされ、
反政府デモが起きただろう。
だから反日デモを呼び掛ける中国のネットユーザーの書き込みは全て削除され、
デモは抑え込まれたのである。

■激しい対日抗議を世界に発信 尖閣諸島への領海侵犯も強化

2012年11月に習近平政権が誕生するとすぐ、習近平は政治局会議を招集し、
「大衆路線」を決議。大衆路線とは1947年に毛沢東が唱えた路線だ。
以来、習近平は「毛沢東回帰」を髣髴とさせるようなスローガンを連呼している。
薄熙来を「毛沢東回帰」を唱えるが故に危険視して無期懲役にまで持って行った
習近平が、自分自身は毛沢東回帰をするのは、社会主義国家と名乗りながら
事実上は党幹部が利益集団となるという社会主義国家らしくない現実があるからだ。
人民の反逆が怖い。だから「毛沢東」に頼り、人民に媚びるのである。
特に安倍総理が靖国神社を参拝した昨年12月26日は、
毛沢東の生誕120周年記念日だった。
その記念大会を開催すべく、まさに26日午前、中共中央および政府の要人が
毛沢東記念堂に集まり、毛沢東慰霊を参拝していたところだった。
そんな時に反日デモなどが起きたら、ひとたまりもない。
中共中央はすぐさま「反日デモは抑えるが、その分だけ激しい対日抗議を発信し
続けること」を決議。その瞬間から中国の国営テレビである中央テレビ局CCTVは
間断なく安倍総理を非難攻撃するメッセージを出し続けた。
さらに「弱腰政府」と人民に言われないようにするために、尖閣諸島への領海侵犯を
強化した。

■前中共中央政治局常務委員の腐敗問題 反日デモどころではない「国内事情」

また、アメリカの「失望した」というコメントを受けて米中は同じ立場と強調。
国際世論を通して対日包囲網を形成すべく、世界各国にいる中国大使に抗議声明を
出させたり、当該国の政府要人と英語で対談を行ってテレビ放映し、それらを
インターネットで配信した。
その中国国内では、「毛沢東の亡霊」以上に中共中央を震え上がらせる事態が
起きていた。胡錦濤時代に中共中央政治局常務委員の一人だった周永康に関する
腐敗問題だ。
周永康は石油閥や公安閥として腐敗の温床となってきた。
しかし、政治局常務委員を逮捕した前例はないし、逮捕すれば任命責任において
党の威信が揺らぐ。だが断行しなければ人民の信頼を失うだろう。
習近平は人民の声を恐れている。だから15万人以上の(大小含めた)党腐敗幹部を
拘束して周永康の外堀を埋めている最中だった。
反日デモどころではなかったのである。


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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(26)

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【Q】裁判所と司法権に関して、どのような規定を置いたのですか?

【A】

(最高裁判所裁判官の国民審査について)

現行憲法79条2項から4項までに、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定が
置かれています。しかし、現在まで国民審査によって罷免された裁判官は1人も
いないなど、その制度が形骸化しているという批判がありました。
そこで、憲法改正草案では、国民審査の方法は憲法では定めず、法律で定めることと
しました(79条2項)。
国民審査を国民に分かりやすいものにするのは簡単ではありませんが、
このように規定することで、立法上工夫の余地が出てくると考えます。

(裁判官の報酬の減額について)

現行憲法79条6項では、裁判官の報酬は在任中減額できないこととされています。
しかし、最近のようにデフレ状態が続いて公務員の給与の引下げを行う場合に
解釈上困難が生じていますし、また、懲戒の場合であっても報酬が減額できない
という問題があります。
こうしたことから、憲法改正草案では、79条5項後段に「この報酬は、在任中、
分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」と
規定し、解決を図りました。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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