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メールマガジン 2014.3.14 Vol.633

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.3.14 Vol.633

   【党声明】東日本大震災、大津波、原発事故から3年を迎えて
 

本日、東日本大震災の発生から3年を迎えました。
改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、
ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を
送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
政権復帰以来、わが党は、東日本大震災復興加速化本部を中心に、
「被災者の方々に震災3年目の冬を希望を持って迎えていただく」との思いで、
政府与党と一体となって、震災復興に取り組んでまいりました。
その結果、地震・津波の被災地域では、がれき処理は完了の目途がつき、
住宅再建の工事が本格化するなど、復興は着実に進んでいます。
しかし、今なお約27万人の方々が避難生活を余儀なくされており、
また復興が具体化するにつれ、新たな課題も生じています。
復興住宅の建設加速化や復興まちづくりの推進など、新たな課題に対しても、
よりスピード感を持って、対応してまいります。
一方、原発事故災害からの復興については、与党第3次提言「原子力災害からの
復興加速化に向けて」を踏まえ、早期帰還に向けた環境整備、帰還者の生活支援、
原子力損害賠償、汚染水問題、除染・中間貯蔵施設建設といった様々な施策が
閣議決定されたことにより、いよいよこれから具体的な対策、対応が始まります。
国が前面に出て、廃炉や汚染水対策などの福島第一原発事故の収束に向けた
取り組みを強化し、風評被害対策、生活支援を進めてまいります。
集中復興期間も折り返し点を過ぎ、あと2年となりました。
今後とも、被災者の皆様、被災自治体と共に、政府与党一体となって、
震災復興に取り組み、多くの方々に復興を実感していただけるよう、
引き続き全力を尽くしてまいる所存です。

[3月11日発表]

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 「復興加速の決意新たに」
       大島理森党東日本大震災復興加速化本部長インタビュー     

.........................................................................................................◆◇◆

―被災地の現状認識を。

■大島本部長
つい先日も岩手、宮城、福島の3県を訪問しましたが、地域によって進捗に差は
あるものの、非常にダイナミックに復興に向けて動いているという印象を
受けました。しかし、私たちは1万6000人の尊い命が犠牲となり、
今なお2600人の方々の行方が分からないという事実を絶対に忘れてはいけません。
ご遺族やご親族の中には今も心の整理がつかない方々が大勢いらっしゃいます。
人の命や心を大事にする復興に取り組んでいかなければならないと決意を新たに
したところです。

―これまでのわが党の取り組みは。

■大島本部長
被災者の方々に生きる上での希望をつくるのが政治の責務です。
わが党は震災発生直後からさまざまな提言を民主党政権に申し入れましたが、
遅々として復興が進まず、心を痛めていました。
おととし12月、安倍晋三総裁から本部長を拝命した時、私は「オールジャパンの
力を結集し、わが党が強いリーダーシップを発揮して復興を推し進めなければ
ならない」と心に誓いました。
そして昨年、この思いを具体的な政策として形にしたのが3次にわたる提言です。
3月に取りまとめた「復興加速化のための緊急提言~震災三年目の冬を希望持っ
て迎えるために~」は被災者の生活再建に重点を置き、住宅・宅地の供給見通しを
目標として示すことなどを求めました。
続く6月の「さらなる復興加速化のために~『復興加速化のための緊急提言』を
具体化するために取り組むべき課題~」は1次提言を検証し、さらに復興を
加速させるために緊急に取り組むべき事項を整理しました。
3次提言となる「原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と
被災地の再生のために~」(11月)では東京電力福島第一原子力発電所の
事故災害について国が前面に出るための具体策を示しました。
これらの提言に対し、安倍総理は誠実に取り組んでくれています。
その結果、岩手と宮城のがれき処理は今月までに完了する見通しとなりました。
また、災害公営住宅の整備や高台移転などの防災集団移転促進、
土地区画整理事業なども着実に進んでいます。
そして、いまひとつ申し上げておきたいことがあります。
それは、「この大災害から何を学ぶか」です。われわれは、阪神淡路大震災から
多くを学び備えてきましたが、今回、新たに「想定外は存在する」ことを
学ばなければならないと感じています。
つまり、今回のような広域の大地震と大津波の発生、原発事故の併発という
複合的な大規模災害への備えです。わが国の緊急時対応をもう一度点検し、
万端の備えをすることこそ、政治の原点だと思います。
いわば、「国民(ひと)の生命(いのち)の安全保障」体制を確立しなければ
ならないということを本部長の仕事をとおして痛感しています。
その意味において国土強靭化関連3法が先の臨時国会で成立したことは
大きな第一歩だと思います。

―今後の課題は。

■大島本部長
政府が定めた集中復興期間も残すところ2年となりました。
まさに今年は正念場の1年です。そのためには何としても福島の復興を
急がなければなりません。
特に廃炉・汚染水対策については国がしっかり指示、監督する仕組みを早急に
作ります。また中間貯蔵施設の建設促進については、石原伸晃環境大臣のもとで
地元自治体の了解を得る努力が続けられており、わが党としても全面的に
バックアップしていきます。
「福島の復興なくして日本の再生なし」との気持ちで、引き続き政府と一体と
なって復興の加速化に取り組んでまいります。

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 @ 「東日本大震災から3年を迎えるにあたっての決意」
           自由民主党・公明党東日本大震災復興加速化本部

.........................................................................................................◆◇◆

これまでわれわれは、「震災3年目の冬を希望持って迎える」ことを目標に、
3次に渡り、政府に対し提言を行うなど、被災者の生活支援や被災地の
復旧・復興対策に総力を挙げて取り組んできた。
その結果、地震・津波の被災地域では、がれき処理は完了の目途がつき、
住宅再建の工事が本格化する等、復興は着実に進んでいる。
また、原子力事故災害の被災地域でも、(1)早期帰還に向けた環境整備、
(2)新しい生活を選ぶ方々への支援、(3)原子力損害賠償、
(4)除染・中間貯蔵施設建設、(5)廃炉・汚染水対策のそれぞれの課題について、
われわれの提言を十分に踏まえた対策が、速やかに閣議決定されており、
復興への土台を築きつつある。
この間の政府や地元自治体、地元住民等の真摯な取組みに対し、改めて、
敬意を表したい。
しかし、今なお約27万人の方々が避難生活を余儀なくされていることを直視し、
一層の復興加速化に努める決意を新たにしていきたい。
また、発災から4年目を迎えるに当たって、復興ステージの進捗に伴い
新たに浮かび上がってきた課題や未だ解決に至っていない課題が存在することも
事実である。
さらに、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、首都直下地震や南海トラフ地震等、
将来に発生が懸念される大規模災害への備えをさらに万全なものとしていくことも
必要である。
こうした観点から、政府や地元自治体においては、以下に掲げる課題について、
更なる取組みを行うことを強く求めたい。

【1】今後注力すべき課題について

○ 復興のステージの進捗に伴い、基幹インフラをはじめとする被災地の復旧の
段階から数多くの被災者の方々の暮らしの再建へと局面は移りつつある。
今後は、可能な限り早期に、平穏な生活を送るうえで不可欠な生業の再建、
復興の核となる産業の育成に一層力を入れて取り組んでいくことが政治に
与えられた責任である。

○ 本年は住宅・まちづくりのピークを迎えるが、その完了までには2年以上の
時間を要する。今後もさらに避難生活を送らなければならない多くの被災者の
方々の健康対策、心のケア、生活支援、安全・安心対策に万全を期すべきである。
特に、仮設住宅での孤立防止のために対策を強化すること。

○ 仮設住宅等で暮らす子供たちの学習環境への配慮が重要である。
子供たちが、落ち着いて教育を受け、学習できるような環境を整備すべきである。

○ 被災地では、資材や作業員の不足、価格高騰を原因とした不落が
未だ見受けられる。今後は、こうした事象にも十分配慮し、インフラ・住宅整備
など復興に向けた取組みを着実に進めていくことが必要である。

○ 発災後3年が経過し、結果として、各地域の復興の進捗には差が
生じてきている。その要因には、地域の実情に応じて様々なものがあるが、
各自治体が、地域住民の声を真摯に受け止め、住民に寄り添った復興の取組みを
進めていく必要がある。

○ 地域住民の暮らしの再建、地域の自立に向けた自治体の取組みを国としても
支援していかなければならない。

【2】原子力事故災害の収束に向けて

昨年11月に政府に提出した、与党第3次提言「原子力事故災害からの復興
加速化に向けて」を踏まえ、様々な施策が閣議決定される等、
原発事故災害からの復興に向け、大きな一歩が踏み出されたことは評価に値する。
今後は、それらの施策を活用し、原発事故災害からの復興を本格化させることを
期待したい。特に、(1)汚染水対策、(2)除染・中間貯蔵施設建設については、
目に見えて進んでいると評価できるには至っていない。日々、厳しい環境の中で
作業に取り組んでいる多くの方々のモチベーションの維持に配慮しつつ、
30年ともいわれる長期事業を意識した安全・安心に抜かりのない取組みを
政府に強く求める。併せて、風評被害に対する更なる取組みを進めていくことを
求めたい。

【3】東日本大震災を踏まえた緊急時対応について

首都直下地震や南海トラフ巨大地震等、次なる大災害が予測される今、
われわれが東日本大震災から学んだことを、如何にして次の大災害に活かして
いくかについて、真剣に考える時期に来ている。
政府においては、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、「広域大規模災害」への
対応として、2次にわたる災害対策基本法の改正等を行い、被災者や被災自治体
への支援に関する国の広域調整権限の新設、プッシュ型の援助物資供給、
災害非常事態布告時の政府方針の閣議決定など必要な見直しを行うとともに、
「大規模災害からの復興に関する法律」を制定し、大規模災害発生時における
復興に向けた国の体制を明らかにしたところである。
一方、この災害対策基本法は、自然災害のみを対象とするものではなく、
「事故災害」を排除してはいないが、原子力災害対策特別措置法が特別法として
存在することもあり、現実には、主として自然災害を念頭に置いて制度が
構築されている。
しかし、今回、東日本大震災の発災とともに、東京電力福島第1原子力発電所の
事故災害が併発し、そのことが避難生活の長期化を招き、インフラ・住宅等の
復旧のあい路となってしまった事実を踏まえると、自然災害と事故災害との
同時発生による複合的な災害をも視野に入れ、「想定外は存在する」と
いうことを前提とした現行制度の見直しの必要性は依然としてある。
したがって、与党内において、複数の自然災害や、自然災害と同時に事故災害が
併発することを想定した緊急時対応の在り方という視点から、今一度、
東日本大震災における対応の検証・評価を行うとともに、現行制度の見直しの
必要性等について、根本的に検討を行うべきものと考える。
その際、(1)発災前、(2)発災直後のフェーズに応じ、以下の点を中心に
検証・評価、検討を行うこととされたい。

(1) 発災前
・ 予測システムの研究・開発・活用
・ データのバックアップシステム
・ 非常時を想定した政府の体制・指揮命令系統の構築
・ 政府機能の移転・維持(首都直下地震を念頭に)
・ 原子力防災について、平時からの内閣としての責任ある体制の整備
・ 防災訓練・避難訓練・防災教育の推進
・ 災害対応ロボットの研究・開発

(2)発災直後
・ 複合災害時における司令塔体制の構築・強化 特に、原子力防災については、
別途に原子力災害対策本部における一元的な指揮・命令系統の整備
・ 首相の権限明確化及び私権制限の要否(企業に対する食糧等の供給義務、
個人の所有物(自動車等)の撤去 等)

【4】終わりに

平成27年度までの集中復興期間が完了するまで残すところ2年余り。
この2年間で、少なくとも津波・地震の被災地域においては、復興を遂げたと
評価できるよう、復興の加速化に全力をあげなければならない。
また、原子力事故災害の被災地域についても、早期に帰還可能な地域に
ついてはひとつでも多く避難指示を解除できるよう総力をあげ、
この大震災からの復興に向けて、引き続き、与党として、政府と一体となって、
時には政府を叱咤して、復興の加速化に取り組んでいく決意である。
それが与党の果たすべき責務であると考える。
さらに、東日本大震災での経験及び復興に向けた決意を世界に示す場となる
国連防災世界会議が、来年3月に仙台市で開かれることを踏まえ、
今回の教訓を次の大災害にどう活かしていくかの検討を急ぐ必要もあることを
忘れてはならない。

[3月7日、政府提出]

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 @ 超広域・複合災害に備える 最終回 専門的知見の総結集
    神戸大学都市安全研究センター教授 飯塚 敦

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【災害を「いなし」「しなやかさ」で身を守る】

■「縦割り」の国の研究機関や大学 求められる横断的連携や協働

南海トラフ地震に「備える」には、被害想定、ハザードマップ、避難経路や
避難場所の特定・準備、防災訓練と教育、インフラの耐災性の向上と整備、
火災予防・・・などの項目があげられる。
ひとたび災害が発生すれば、「緊急時対応」として、避難勧告と避難命令、
人命救助、危機管理、被害把握、避難所整備・支援・・・などが求められ、
災害時からサバイバルを経て、「復旧」となれば、医療・介護、被災者の
トラウマへの対応、電気・ガス・水道など生活インフラや産業基盤の復旧、
仮設住宅の整備、被災者生活支援・・・などが必要となる。
被害を軽減し、国難を回避し、その後の復興を推し進めるためには、「備える」
「緊急時対応」「復旧」の三つの段階(フェーズ)に対して、有効な施策を
準備しておかねばならない。
この三つのフェーズで検討すべき項目は実に多様で幅広い。基盤となる分野は
極めて学際的(学問や研究が、複数の異なる領野にまたがっていること)である。
地震学や耐震工学、地域計画や国土計画では事足りず、医学・保健、衛生、
エネルギー、経済、法学・・・と幅広い専門的知見の総結集が求められる。
わが国には、防災・減災関係の部局や部門を有する国の研究機関や大学は多いが、
それぞれが「縦割り」で、組織内部においてですら横断的な連携や協働に乏しい。
総結集が求められる防災・減災への実務的な貢献に、この「縦割り」構造が
大きな障壁となっている。

■防災・減災に関する知見の総結集を可能にし、対応できる人材の育成

日本の国土の宿命として自然災害から逃れられない以上、防災・減災教育と
専門的知見の体系的な教授も極めて重要となる。
防災・減災の基盤は文系、理系を問わず、超学際的である。
防災・減災に特化した使命を持つ文理融合の総合大学を整備しておいても良い
くらいである。
防災・減災を体系的に教授するカリキュラムを有し、人材育成を行っている
高等教育機関は極めて少ない。
防災・減災は直ちに産業活動や組織管理に結びつかず、あまりにも学際的で専門性の
担保が難しいからだろう。「災害に対処する人材を恒常的に育成するまでもない」
との認識もあるだろう。
しかし、国難に遭遇するかもしれないと予見されているのであれば、
それを回避するための相当数の人材の確保と知見の浸透は急務である。
ならば、各学部の専門教育に加えて、防災・減災を副専門として体系的に教授する
よう二つの分野を専攻させてはどうか。
例えば、経済を専攻し、銀行に勤務していながら、同時に、災害対応にも能力を
発揮できるような人材の育成である。
このためには、大学内部の改組が必要となるが、それは現状の部局の「縦割り」を
横断的に貫くものとなり、防災・減災に関する知見の総結集を可能とし、
その相乗効果による内容の深化と普遍化をももたらす。
また、市民・行政・専門家の三位一体の連携と協働して、防災・減災の施策を
飛躍的に深めるであろう。
さらに、災害に悩む他の国々への国際貢献とわが国の国際的プレゼンスの向上にも
つながる。このような人材育成と大学改組を促す教育制度改革戦略があってもよい。

■自然との共生で生まれた日本人の災害に対するDNAを生かす

先の東日本大震災で被災した石巻に実家を持つご婦人の言葉を思い起こす。
「海辺に住む者は、津波、高波、台風、海上での事故、等々、そのリスクを承知の
上でその場に住んでいます」。
海と親しみ、同時に、時として牙をむく脅威と戦う。そこに生活がある。
何度も自然の脅威に打ちのめされても、郷里のおばさんからは前向きに、
「私たちは大丈夫だから。ほら、みんな生き生きしてるでしょ。
だから、あなたたちはあなたたちの場所でがんばって!」の言葉が返ってくる。
災害をもたらす自然との共生で育まれた不屈の精神、19年前の阪神・淡路大震災
から立ち直った神戸でも発揮された、これが日本人のDNAなのだ。
自然と共生しながら、その脅威におじけづくことなく、またむやみに「強がる」
ことなく、災害をうまく「いなし」ながら「しなやかさ」を持って、身を守り、
生活を守る。
レジリエントな防災・減災である。日本人のDNA「堅忍不抜の精神」を誇りに
思う。これを生かしてゆこう。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(25)

.........................................................................................................◆◇◆

【Q】内閣総理大臣の職務の臨時代行の規定を置いたのは、なぜですか?

【A】
内閣総理大臣は、内閣の最高責任者として重大な権限を有し、今回の草案で、
その権限を更に強化しています。
そのような内閣総理大臣に不慮の事態が生じた場合に、
「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを誰が判断して、内閣総辞職を
決定するための閣議を誰が主宰するのか、ということが、現行憲法では規定が
整備されていません。
しかし、それでは危機管理上も問題があるのではないか、指定を受けた国務大臣が
内閣総理大臣の職務を臨時代行する根拠は、やはり憲法上規定すべきではないか、
との観点から、今回の草案の70条2項では、明文で「内閣総理大臣が欠けたとき、
その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ
指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う」と規定しました。
「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、典型的には内閣総理大臣が死亡した場合、
あるいは国会議員の資格を失ったときなどをいいます。
「その他これに準ずる場合として法律で定めるとき」とは、具体的には、
意識不明になったときや事故などに遭遇し生存が不明になったときなど、
現職に復帰することがあり得るが、総理としての職務を一時的に
全うできないような場合を想定しています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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【編集部からのお知らせ】
誠に勝手ながら、来週はお休みさせていただきます。
次号の配信は3月28日(金)の予定です。

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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