ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2014.3.7 Vol.632

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.3.7 Vol.632

     【大震災からまもなく3年・わが党の決意新たに】

甚大な被害をもたらした東日本大震災からまもなく丸3年が経とうとしています。
東日本大震災復興加速化本部は3月6日、総会を開き、今後の取り組みなどに
ついて協議しました。
冒頭のあいさつで大島理森本部長は「先日も岩手、宮城、福島の3県を訪問したが、
地域によって進捗の差はあるものの、非常にダイナミックに復興に向けて
動いているという印象を受けた。しかし、私たちは1万6000人の尊い命が
犠牲となり、今なお2600人の方々の行方が分からないという事実を絶対に
忘れてはならない」と強調。今後重点的に取り組むべき事項などを整理し、
公明党と共同で政府に申し入れる方針を示しました。
わが党は幾度となく足を運び、被災者の心に寄り添った提言を政府に申し入れる
など、復旧・復興に総力を挙げて取り組んできました。
しかし、今なお27万7000人もの方々が避難生活を余儀なくされており、
復興加速化の一層の取り組みが求められています。
「被災地の復興なくして日本の再生なし」。
わが党は引き続き政府と一体となって復興の加速化に取り組んでまいります。


■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
    

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 「好循環実現フォーラム」を開催 中小企業事業者らと対話     

.........................................................................................................◆◇◆

アベノミクスの経済効果を全国に波及させるため、中傷企業事業者のみなさんから
直面している課題や要望などを聞く「好循環実現フォーラム」が3月1日、
東京を皮切りにスタートしました。
これは、日本を元気にする国民運動実施本部と中小・小規模事業者政策調査会が
開いたものです。基調講演では甘利明経済再生担当大臣が政府が取り組んでいる
経済政策や経営サポート施策、補助制度などについて説明しました。
参加者からは、事業承継制度のリスク軽減や人材育成のための教育資金の補助、
事業統合のサポートなどを求める意見が出されました。
日本を元気にする国民運動実施本部の小渕優子本部長は、「現場の貴重な声を伺う
ことができた。この活動を継続し、すぐ対応できる要望については、早急に取り
組んで行きたい」と述べました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 北朝鮮によるミサイル発射について―政務調査会―

.........................................................................................................◆◇◆

去る2月27日及び3月3日、北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイルを発射した。
かかる行為は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射を禁じた
国連安保理決議第2094号をはじめとする累次の安保理決議違反と考えられる
ものであり、国際社会への重大な挑戦と受け止め、激しく非難する。
また、北朝鮮は、航行制限区域の事前設定や、各国の関係当局への事前通知を
何ら行うことなく、ミサイル発射を強行した。
幸い現時点で被害は確認されていないものの、推定落下地点付近を航行する
航空機や船舶の航行を著しい危険にさらすものであり、断じて容認できない。
政府は、わが国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、
同盟国たる米国をはじめ関係各国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、
毅然とした態度であらゆる必要な措置を講ずるべきである。

[3月5日発表]

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 超広域・複合災害に備える 第3回 レジリエントな国土強靭化
神戸大学都市安全研究センター教授 飯塚 敦

.........................................................................................................◆◇◆

【「備える」「緊急対応」「復旧」の準備】

■市民と専門家(学術)と地域行政を結ぶ三位一体のコミュニケーション

市民、専門家と地域行政を双方向につなぐトライアングルの必要性は、
東大地震研で著名な加藤照之先生の指摘である。
実のところ、南海トラフ巨大地震の被害想定を目の当たりにして、あまりに広域で
甚大な被害想定に、市民は「身近なわが事」と捉えにくく、結局のところどうして
良いのか分からない。勢い「何とかしてくれ」と、公助ばかりに頼ってしまう。
それは行政機関への「突き上げ」と化し、行政との対峙を深めるばかりと
なりかねない。
地域の行政機関も個別対処に汲々とし、効果的な地域防災戦略を立案する余裕が
生まれない。市民、行政との双方向のコミュニケーションを惹起し、
バランスのとれた自助、共助、公助の役割分担と有機的連携がぜひとも必要である。
市民と行政の双方向コミュニケーションを形成するのに、学術の専門家が橋渡しと
なる。
行政は、地域に根差した被害想定とそれに対する防災・減災戦略の立案、
具体的な施策に、専門家のアドバイスを得る。市民は、災害時のリスクを
具体的に把握し、行政機関と協力しながら防災・減災を確かなものにできる。
専門家は、専門的知見を還元し、同時に課題やニーズを受け取る。
このような、市民、行政、専門家の三位一体の双方向コミュニケーションを
実現する。
これには、地域の人々とをつなぐ地元の新聞社やテレビ局などのマスメディア、
NPO(特定非営利活動法人)、NGO(非政府組織)との協力・協働が不可欠で
ある。筆者の所属する大学でも、研究センターをハブ(結節点)とした
地域連携形成を進めている。
すでに、各地域でも地域連携の形成が試みられているだろうが、それらを横に
つないだネットワーク化が必要となる。
それぞれの不足を互いに補いながら、想定される被害の軽減化を図るのである。

■科学的知見に基づく体系的技術生かし地球環境と共生し災害を「いなす」

自然災害をもたらす地球の営みを止めることはできないが、人類に対する
その脅威をできるだけ「いなす」ことはできる。これに「技術」が役立つ。
人類は科学的な知見に基づく技術を体系的に蓄積してきた。
防災・減災には、地球環境と共生しながらの技術の活用が大事となる。
最近、新しい技術活用が提唱されている。「アクティブ・フォールト・フリー
社会の構築」である。
アクティブ・フォールト、すなわち活断層の中には、南海トラフ巨大地震に
連動して動くものがあり、過去には2メートルに及ぶ断層ずれ変位を
引き起こしたものもある(1945年、三河地震)。
活断層のずれ変位を評価し、それに対応できる柔軟な構造を開発し、
活断層の脅威を低減させようというものである。
特に鉄道や道路など、活断層を跨がざるを得ない構造物に欠かせない。
このような技術活用の提案は、まさにレジリエントな国土強靱化に
適ったものである。
工場やオフィスを分散化するのも、自然災害の脅威を「いなす」には効果が
ある。
土地利用の進まない中山間地に、ジオシンセティック補強技術(繊維で
地盤を補強する技術)を用いた半地下構造物を整備しようという提案がある。
「シュアウエイ」構想である。
地震に強く、建設コストも安価で、冷暖房はエコである。景観にも優れる。
脇の小川の水車で小規模ながら発電も行える。
郊外では高速道路は山裾の平坦部に敷設されることが多いから、
スマートIC(ETC専用インターチェンジ)を設ければアクセスも容易で
ある。
災害時には被災民の一時受け入れにも役立つし、それを拠点に発展させれば、
職住隣接のコンパクト・シティー形成にもつながる。

■コンピューターによる被害想定で高度なハザードマップを作成

「京(けい)」コンピューターによって得られる各地域の高解像度の詳細な
シミュレーション結果も、災害による脅威を「いなす」ためのものと理解しよう。
それぞれの地域における詳細な被害想定やそれに基づくハザードマップ
(自然災害を予想し、被害の範囲を示した地図)の高度化は、その地域の人々が
災害から身を守り、生活を守るためのきめ細かな施策の手がかりを与えるもので
ある。
それぞれの地域の個別性を考慮に入れながら、施策の具体化をはからねばならない。
災害に対しては、「備える」が重要であるが、災害時の「緊急対応」とその後の
サバイバルから始まる「復旧」にも準備しておかねば、「被害想定を裏切る」には
なかなか至らない。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(24)

.........................................................................................................◆◇◆

【Q】内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、
   どのような規定を置いたのですか?

【A】
現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に
属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の
任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、
今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で
決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました。

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
(2)国防軍の最高指揮権
(3)衆議院の解散の決定権

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に
基づかなけば行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、
内閣総理大臣が単独で(閣議にかけなくても)、行政各部の指揮監督、総合調整が
できると規定したところです。

(2)国防軍の最高指揮権
72条3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と
規定しました。
内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2第1項にも
規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。
内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、
防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。
また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮する
ことができます。

(3)衆議院の解散の決定権
54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。
かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免する
という事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で
決定できるようにしたものです。
なお、この規定で「7条解散(今回の草案では、条の移動により「6条解散」に
なります)、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について
明示すべきだ。」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」
という意見が大勢であり、この規定に落ち着きました。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗
■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2014 自由民主党本部

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ