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メールマガジン 2014.2.28 Vol.631

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.2.28 Vol.631

    【竹島の日 政府・与党一体となって全力で取り組む】

島根県が「竹島の日」と定めた2月22日、今年で9回目となる記念式典が
松江市で行われ、わが党から国会議員11人が出席しました。また、政府からは
亀岡偉民内閣府大臣政務官が出席しました。
わが党を代表してあいさつした竹下亘組織運動本部長は、1月30日の参院本会議で
安倍晋三総理が国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴も含めて問題解決に
強い意欲を表明したことを評価。その上で「われわれには平和的・外交的な解決
以外に道はない。事実をありのままに述べて国際世論を味方につけることが重要だ」
と主張しました。
式典終了後、わが党は恒例の街頭演説会を同市内で開催。政府・与党一体となって
問題解決に全力で取り組んでいく決意を直接市民に訴えました。

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 「地方の組織基盤の強化」竹下亘組織運動本部長インタビュー     

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安倍政権の経済政策である「アベノミクス」や東日本大震災からの復興などをさらに
推進していくためには、政権を支えるわが党の組織基盤をさらに強化する必要が
あります。「地方の大地に足がしっかりとついた組織でなければならない」と語る
竹下亘組織運動本部長に、今後の活動方針などについて聞きました。

―組織運動本部として今年はどのような活動を展開していくのでしょうか。

■竹下本部長
わが党は政権を取り戻し、「ねじれを解消」することができましたが、
その最大の要素の一つは、わが党の仲間たちが県議会や市町村議会をはじめ、
様々なレベルで地方をしっかりと守ってくれていたからです。
やはり、地方の大地に足がしっかりとついた組織でなければ、選挙の時に風頼みに
なってしまいます。
そこで、衆参ねじれ状態の解消を果たした今こそ、わが党の足腰をさらに強くする
ため、今年から2年間かけて党員獲得キャンペーンを展開しようと、
「党員獲得運動推進要綱」を策定しました。
これは、300選挙区すべてに4000人の党員を確保することを目標とするもの
です。
党所属国会議員には地元の県会議員をはじめ、市町村議員、さらには職域支部の
皆さんとも話し合い、しっかりとした計画づくりをするようお願いをさせて
いただきます。
これが達成できれば、300小選挙区にそれぞれ4000人の党員ですから、
120万党員になります。おおよそ国民の1%がわが党の党員という計算になり、
わが党の組織基盤が非常に強固になります。
今年はこの運動を組織運動本部の最大の目標にしてやっていこうと考えております。

―来春の統一地方選をはじめ、今後予定される各級地方選についてどのように
対応していくのでしょうか。

■竹下本部長
党の組織基盤を強化するためには日常活動を一つ一つ地道に積み上げていくしか
ありません。現在、各局が非常に精力的に活動をしております。
青年局は街頭活動や各種青年団体との意見交換会などを通じて青年組織の活性化に
熱心に取り組んでいます。
また、被災地訪問事業「TEAM―11」も3年目に入り、現地の人たちと本音で
語り合える関係を築き上げるなど実績を上げています。
女性局についても、各女性部(局)員が1人の党員を獲得するキャンペーン
「絆プラスワンキャンペーン」を継続して行います。
この活動は今年の党員獲得運動の核となるでしょう。
同時に、地方組織・議員総局が各都道府県連をはじめとした地方組織を回り、
地方組織の抱える課題や問題点などの現状の把握に努めています。
また、各級選挙必勝のため遊説局が分析を行い、戦略的に党所属議員を応援弁士と
して派遣しており、今後もより効果的な応援体制を追求していきます。

―団体対策についてはいかがでしょうか。

■竹下本部長
団体総局で、各種団体との懇談会、党役員・関係団体委員長の団体訪問、
予算編成・税制の時期における要望聴取など非常にきめの細かい運動を展開して
います。
これからも自ら積極的に足を運び、真摯に耳を傾けていくという姿勢でわが党への
理解を地道に訴えていきたいと思います。
また、労政局が各種労働組合と日頃から積極的な交流を重ねており、各種要望を
聴取し、政策実現に努めるなど粘り強い活動により実績を上げています。
さらに、全国各地の人々と直接膝を交えて対話を重ねる「ふるさと対話集会」は
昨年で500回目を数えておりますし、アベノミクスの実感を浸透させ、
景気拡大への環境醸成を図る「日本を元気にする国民運動実施本部」は
青年局・女性局・遊説局が連携して取り組むなど、これまでにない形で現場主義に
立脚した運動を精力的に展開しています。
このように各局が有機的に結びつきながら、党勢拡大に向けて全力で取り組んで
います。
組織運動本部として今年は、これまでの運動をさらに強化し、「常在戦場」の
心構えで、各級選挙必勝に向けた「足場固め」にしっかりと取り組んでいきます。

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 @ 豪雪被害 党災害対策特別委員会が政府に申し入れ

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今回の豪雪災害を受け、党災害対策特別委員会は2月27日、
古屋圭司防災担当大臣に緊急提言を申し入れました。
内閣府によると、同14日から16日にかけて降った記録的な豪雪で24人が
犠牲となったほか、各地で集落が孤立するなどの被害が発生しました
(24日正午現在)。
同提言は「豪雪地域に指定されていない市町村を中心とした異常豪雪。
普段の備えが万全でない環境で住民への影響が深刻化・長期化した」と指摘。
当面の対応と今後の課題の18項目について早急に対策を講じるよう求めました。
当面の対応では、早急に除雪を実施して社会経済機能の回復を図ることや
農産物、農林業用施設の被害に対し迅速な救済制度を発動するよう求めました。
また、地方自治体の除雪経費を支援するため特別交付税の前倒し交付の措置なども
盛り込みました。
一方、今後の課題では、立ち往生した車が乗り捨てられて渋滞が発生し、
緊急車両などの通行が妨げられたことを踏まえ、災害時に道路上の車の撤去を
可能とする仕組みを検討することなどを要望しました。

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 @ 超広域・複合災害に備える 第2回 科学的知見による被害想定
神戸大学都市安全研究センター教授 飯塚 敦

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【1800カ所の観測網で24時間監視】

■地震の特性、発生のメカニズムなどきめ細かな被害想定とその対処が必要

地震大国だけあって、わが国は地震観測網の整備に力を注いでいる。
全国に約1000カ所以上の観測点からなる強震動観測網、約800カ所の観測点が
配置されている高感度地震観測網などがあり、24時間体制で監視を続けている。
南海トラフには、紀伊半島沖熊野灘の水深1900メートルから4300メートルの
海底に、高精度の地震や津波の観測機器が設置されており、
紀伊水道から四国沖にも同種の機器の設置が進められている。
2011年の東日本大震災は、このような観測網のもとで発生した。
そのために震源の判定は元より、地震波伝播特性の把握、地震や津波の
発生メカニズムなどの詳細な解明が進められている。
さらに地表の沈降や移動も明らかにされており、海溝型地震の豊富な知見を
提供している。
得られた知見は、予想される南海トラフ巨大地震の発生に活用され、その震源、
地震波伝播、そして津波などの発生メカニズム、規模や特性などの推定に
役立てられる。
このような科学的知見に基づいて被害想定が行われる。中央防災会議による
被害想定は、東日本大震災を教訓に、最大級のマグニチュード(M)9.0の
巨大地震が南海トラフで発生した場合の想定である。
過去の南海トラフ巨大地震はM8.0強であったからと、このような想定を
軽視してはならない。
地域によっては、地震規模がたとえ最大級でなくても、被害想定を超える場合が
あり得る。

■地域ごと変わる想定される被害 被害シナリオの発生確率を把握

南海トラフ地震が発生するのは確実と言われているが、その規模や震源が定まって
いるわけではない。
また、同地震の震源域が予想されているが、それも広範囲に及ぶ。
南海トラフ巨大地震となるような連鎖の起こり方にもバリエーションがある。
地震の規模、震源の場所、海溝型地震の連鎖のパターンの違いによって、
被害想定が変わるのは勿論だが、加えて、地域ごとに地盤が違い、建物が違い、
人々の密集度も違う。地域の個別性によっても、被害想定は大きく変わり得る。
しかも、それに伴う複合災害の中味もそれぞれ異なる。
だからこそ、実際の地震規模が最大級でなくても、地域によっては、想定を
はるかに超える被害となり得るのである。
災害時の自助、共助、公助の役割分担も地域ごとに多様化する。
あり得る他の被害シナリオの検討とともに、個別性を考慮した、地域ごとの
きめ細かな被害シナリオの検討が重要となる。
各々の被害シナリオの発生確率についての把握も必要である。
確率が高いと考えられるシナリオから、最悪のケースまでを比べてみれば、
どのような施策が重要か、また優先すべきかが浮き彫りにできる。
このように個別で複数の被害シナリオを用意するのは容易なことではない。
しかしこれに、神戸ポートアイランドに立地する「京(けい)」
コンピューターが威力を発揮する。

■スーパーコンピューターを活用し国土強靱化の要所を明らかに

わが国のスーパーコンピューター「京」を有する理研計算科学研究機構に
総合防災ユニットがある。
ここでは、神戸地域の詳細な被害シナリオがシミュレーションされようとしている。
建物1棟1棟までが入力される。「京」コンピューターの中で、地震を発生させる。
地震波が基盤を伝わり、地盤を揺らし、地上の建物や構造物を揺らして被害を
起こす。
この全過程をシミュレーションするものであり、地域の個別性を考慮に入れ、
従来にない高い解像度と信頼度で被害を想定するのである。
さらに、津波被害が予想される地域を対象に、津波避難シミュレーションの開発も
進められている。
「京」などを使ったシミュレーションは日本のみならず世界の都市に適用でき、
各都市の詳細かつ多様な被害想定を得ることができる。
これにより、防災・減災対策の具体化を促進できる。
対策実施の順番も立てやすくなろう。地域ごとのきめ細かな被害予測は、
「国土強靱化」の要所を明らかにし、減災をより一層進めることを可能にする。
次代のスーパーコンピューターの開発も進められていることから、
災害から「人々の命・生活・生活空間を守る」利用にさらなる期待が高まる。
このような科学的知見をどのように人々に伝え、実際に役立てるか。
情報過多の時代では、人々は情報を自らの興味によって選択的にしか受信しない。
何らかの仕組みが必要である。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(23)

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【Q】その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【A】
(44条 議員及び選挙人の資格)
44条は、両議院の議員及びその選挙人の資格に関する規定です。
今回の草案では、14条の法の下の平等の規定に合わせて、差別の禁止項目に、
「障害の有無」を加えました。

(52条 通常国会・53条 臨時国会)
52条は、通常国会についての規定です。今回の草案では、同条に2項を設け、
通常国会の会期を「法律で定める」と規定しました。
会期の延長については、特に規定を置きませんでしたが、これも法律委任の中に
含まれると解しています。

53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の
4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことに
なっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、
今回の草案では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければ
ならない」と、規定しました。
党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、
「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集される
のは当然である」という意見が、大勢でした。

(56条 表決及び定足数)
現行憲法56条1項は、両議院の本会議の定足数についての規定で、「両議院は、
各々その総議員の 3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することが
できない」とされています。
今回の草案では、この定足数を議決だけの要件とするため、56条2項で、
「両議院の議決は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければすることが
できない」と規定しました。

(63条 内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
現行憲法63条の後段で定められている、内閣総理大臣等の議院出席の義務を、
同条2項として規定し、「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明の
ため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。
ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。」としました。
このただし書は、出席義務の例外を定めたもので、現行憲法にはない規定です。
特に外務大臣などは重要な外交日程があることが多く、国会に拘束されることで
国益が損なわれないようにするという配慮から置いたものです。

(64条の2 政党)
政党については、現行憲法に規定がなく、政党法も存在せず、法的根拠がないので、
政治団体の一つとして整理されてきましたが、政党は現代の議会制民主主義に
とって不可欠な要素となっていることから、憲法上位置付けたものです。
憲法にこうした規定を置くことにより、政党助成や政党法制定の根拠になると
考えます。
政党法の制定に当たっては、党内民主主義の確立、収支の公開などが焦点になる
ものと考えられます。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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