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メールマガジン 2014.2.21 Vol.630

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.2.21 Vol.630


       【「竹島の日」街頭演説会開催】

2月22日は島根県が定めた「竹島の日」です。
わが党は今年も松江市で開かれる記念式典に国会議員団を派遣するほか、
市内で街頭演説会を開催して、わが党の決意を直接皆さんに訴えます。
Nパケ読者の方のご参加をお待ちしております。

【日時】2月22日(土)15:15~
【場所】松江しんじ湖温泉前駐車場
【参加議員】党所属国会議員、県議会、市議会議員

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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        ◇選挙情報(山口県知事選挙)◇

         → https://www.jimin.jp/election/

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 @ 競争力強化へ成長戦略推進~補正予算成立・当面の課題~
           高市早苗政務調査会長インタビュー     

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アベノミクスの効果により各種経済指標を見ても日本経済は着実に回復しています。
わが党は引き続き、経済を持続的な成長軌道に乗せ、活発な経済活動を日本列島の
隅々まで行き渡らせるべく、平成25年度補正予算や26年度予算によって、
経済の好循環に向けた施策を力強く推進しなければなりません。
高市早苗政務調査会長に、政調会の基本姿勢や今後の安倍政権の政策について
聞きました。

―平成25年度補正予算が早期に成立しました。

■高市政調会長
補正予算は、4月の消費税率引き上げによる景気の下振れリスクに対応し、
成長力底上げを実現するための対策を盛り込んでいますから、
速やかに執行できるようになったことの意義は大きいと思います。
併せて、安倍総理が「成長戦略実行国会」と掲げた昨年の臨時国会で成立した
法律も、いよいよ動き出します。
例えば、産業競争力強化法ですが、これによるグレーゾーン解消制度によって、
どの規制が新規の事業展開に抵触するのか、前もって国に照会できるようになり、
成長が見込まれる新たな分野での積極的なビジネス展開が促進されます。
同様に、国家戦略特区法による特区も、この春から実行段階に入り、
国が規制の特例措置や金融支援措置などを講じることで、国際的な経済活動拠点の
形成が進むなどインパクトのある施策が実現されることでしょう。
同臨時国会では他にも、農地集積バンク法や電力自由化のための改正電気事業法も
成立しました。
また、個人保証に頼らない資金繰り支援など、わが党が参院選公約で提示した
施策も順次、実行に移されています。
電力システム改革など、歴代の政権では実現できなかったような政策が、
安倍総理のリーダーシップにより着々と進んでいます。

―今後の焦点は26年度当初予算の審議に移りました。

■高市政調会長
政調会では、昨年末の予算編成の段階で政府から示された「予算編成の基本方針」に
ついて精力的な議論を重ねました。
さらに足らざる点を指摘し、わが党として納得できる予算になりましたから、
足腰の強い経済をつくるため、成立を急いでまいります。
年明けから、政調会では、今年度末に期限切れを迎える日切れ法案や予算関連法案の
審査を進めました。
これらは審議に時間がかかり過ぎると、アベノミクス効果の発現の遅れにも
つながります。
よって、各部会長には、内容は精査しながらも、スピード感をもって法案審査に
あたるよう求めました。
政府提出法案については、党内での議論を通じて厚みをつけ、さらに充実した
内容にすることが政調会の役割だと思います。
つまり、役所の机の上でつくられた法案に、地域の実情をよく見ている、
わが党議員の問題意識を反映させ、必要な修正を加えているのです。

―約30本の成長戦略関連法案が今国会に提出予定ですが。

■高市政調会長
所得税法改正案と地方税法改正案は生産性の高い設備投資を促進する法案で、
経済の成長を底上げするため早期成立が必要です。
また、内閣府設置法改正案と科学技術振興機構法改正案は、長年の悲願とも言える
総合科学技術会議の司令塔機能を強化する法案です。
これまでは各省縦割りだった予算を、有効に重点的に配分する体制を整備します。
港湾法改正案では、国際戦略港湾の競争力を強化するため、港湾運営会社への
国の出資制度を創設します。最終的には、シンガポールのレベルを目標に取り組みを
強化していきたいですね。
特許法改正案は、1回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に
関するハーグ協定を実施する内容です。
小規模企業振興基本法案は、党中小企業・小規模事業者政策調査会の議論を踏まえた
ものです。
これまで中小企業基本法はありましたが、小規模事業者に特化した基本法をつくり、
商店や社員が数人のものづくりの企業などを応援する体制を強化してまいります。
電気の小売り参入を全面自由化する電気事業法改正案は、数年後の第5次エネルギー
基本計画に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
消費者が風力や太陽光、原発など、自らが使う電源を決める第一歩ですから、
この比率によって電源別の電力供給量が大きく変わる可能性を秘めています。

―政府が現在、策定中の第4次エネルギー基本計画については。

■高市政調会長
日本の企業立地優位性を確保するためには、安価で質の高いエネルギーの安定供給は
欠かせません。
エネルギー基本計画案は、政府から正式に提示があってから、政調会で議論に
入りますが、昨年12月に拝見した意見書段階のものは十分な内容ではありません
でした。
仮に、福島県以外にある国内の原発44基が全て安全性が確認されたとして
稼働することになってもそれで賄える電力は約25%しかなく、
残りの約75%をどうするのか。
具体策のない計画であれば認めるわけにはいきません。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの新エネによる発電電力量比率は現在、
1・6%にとどまっていますが、これをどれだけ拡大できるかも重要です。
また、忘れてはいけないのは省エネの視点です。
省エネ住宅や省エネ家電の普及など省エネへの取り組みには大きな可能性が
あります。
現在、日本のエネルギー政策は危機的状況にありますが、
これを機に、新たな産業を育成し、雇用を創出する視点を盛り込むような基本計画に
すべきだと思っています。

―今後の課題、政策の方向性は。

■高市政調会長
安倍総理は先のダボス会議での基調講演で、民間投資を喚起し続ける「終わりの
ない第3の矢」に言及されました。
今年の夏ごろには新たな成長戦略案が示されると思います。
昨年の日本再興戦略の時と同じように、政調会の全体会議等で熱心な議論を行い、
わが党の主張を盛り込んでまいります。
デフレからの完全なる脱却と持続的な経済成長のためには、必要な予算措置や
政策立案が欠かせません。
いかに新しい制度を多くの国民の皆様に活用していただけるかにアベノミクスの
成否はかかっていますから、その周知徹底に努めることにより、企業の収益拡大を
雇用創出と賃金上昇、さらに消費拡大につなげる、経済の好循環実現を急いで
まいります。
わが党が世界で一番企業が活動しやすい国を目指すことについて、
大企業優先で国民の暮らしを軽視しているかのような誤解が一部にあります。
民主党政権時代の政策は、卵を産む鶏を殺して、卵が足りないから、税金で卵を
買ってきて配分するというようなものでした。
わが党は、鶏を育て、卵をたくさん産んでもらい、それを国民が分けるという
姿勢です。国民の皆様には、この道を信じて、一緒に歩んでいただきたいと願って
います。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 大雪被害の対応について協議 党災害対策特別委員会

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関東甲信越や東北地方などで大雪被害が発生したことを受けて、党災害対策特別
委員会は2月18日、関係省庁から被害状況などを聴取し、今後の対応について
協議しました。
内閣府の説明によると、同14日から16日にかけて降った記録的な大雪の影響で
19人が死亡、365人が重軽傷を負ったほか(17日午後7時現在)、
各地で交通網が寸断され、集落が孤立するなどの被害が相次ぎました。
出席議員からは「まずは住民の命と健康が第一だ。自衛隊の派遣を増やして支援
物資の提供や救助に全力を挙げて欲しい」「農業用ビニールハウスは壊滅的な状況。
激甚災害指定の検討を」「大学入試を受けられなかった学生に受験の機会を与える
べきだ」などの要望が出されました。
また、今回の大雪で多くの自動車が立ち往生し、除雪作業が難航していることから、
大雪時の外出自粛規制の検討を求める意見もありました。
三原朝彦委員長はあいさつで昨年10月、多くの犠牲者を出した伊豆大島の土石流
被害について言及。その上で「今回、降雪量の少ない地域で大きな被害が発生した。
前もって(災害への)準備をするという意識をもう一度共有しなければならない」
と述べ、事前防災の重要性をあらためて強調しました。
同委員会は引き続き関係自治体などと連携して被害状況の把握に全力を挙げる
とともに、早急に復旧対策などを取りまとめる方針です。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 超広域・複合災害に備える 第1回 南海トラフ地震
神戸大学都市安全研究センター教授 飯塚 敦

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【人々の命・生活・生活空間を守る】

わが党は、昨年秋の臨時国会で「国土強靱化基本法」など関連3法案を
成立させました。
これにより本格的な防災・減災に向け速やかな実施を図る段階に入りました。
今回、災害に強いインフラ整備や地域行政の取り組み、国民意識の向上をどう図るか
など、都市防災の専門家である飯塚敦・神戸大学都市安全研究センター教授が
阪神・淡路大震災の経験を踏まえ4回連載で語ります。

■被害をできるだけ小さくし「被害想定」を裏切ろう!

南海トラフ巨大地震と津波による被害想定が中央防災会議から発表されている。
最大級のマグニチュード9.0の巨大地震が発生した場合、
死者・行方不明者32万人、負傷者62万人強、津波は最大34メートル高に及ぶ。
被害額は220兆円、避難民は発生後1週間で950万人が予想され、
その被害は関東以西の40都道府県に及ぶとされている。
ここには、東日本大震災で顕在化した原発事故などの複合災害による影響は
考慮されていない。
本稿は、この被害想定を裏切ってやろうではないかという提案である。
その被害を出来る限り小さくしてゆくことを考える。
ここでは、「人々の命を守る、生活を守る、生活空間を守る」に視座を置いてみた。

■周期性を持つ海溝型地震 南海トラフ地震発生の懸念

地球の表面はおおよそ十数枚のプレートで覆われており、
日本列島で、4枚のプレートが突き合わさっている。この内2枚の海洋プレートが
互いの向きにズレを持ちながら、一定速度で他の2枚の大陸プレートの下に
沈み込んでいる。
プレートの沈み込む場所では絶え間なくひずみが蓄積されてゆく。
このひずみが限界に達して解放が生じたとき、地震が発生する。
海洋プレートのひとつであるフィリピン海プレートが沈み込んでいる場所では、
水深約4000メートル級の深い溝が駿河湾内から紀伊半島沖を経て日向灘沖に
連なっている。南海トラフである。
この南海トラフに、東海地震、東南海地震、南海地震、日向灘地震の震源域が
想定されている。過去の多くの場合、それらの震源域での地震が連動して生じた
ことが分かっている。
最大級で、2011年の東日本大震災に匹敵する南海トラフ巨大地震の発生が
懸念されているのである。海溝型地震の発生は周期性を持つ。
しかも海底面の急激な隆起をもたらし、津波を発生させる。火山活動の活発化を
ももたらす。

■広域に被害を及ぼすとされる南海トラフ地震による震災の特徴

19年前の阪神・淡路大震災時、神戸の東に隣接する芦屋の救急によると、
119番の第一報は、芦屋の北東に位置する仁川、宝塚方面からであった。
被害の中心が神戸市内であると判明したときは、すでに救急車両は出払った
後であった。相当時間が経ってから、目の前を大阪の救急が神戸方面に向かって
通り過ぎていったという。
南海トラフ地震は、極めて広域に被害を及ぼす。大阪の救急車両が神戸に助けに
行くなどといった余裕は生まれ難い。海浜部は広域に津波に襲われる。
被災地は独力で相当な期間をサバイバルすることが求められよう。
さらに、インフラやライフラインの遮断、通信の不通による被災地の孤立化も
顕在化する。物品や食料の流通は途絶え、上下水道は機能を喪失しよう。
阪神・淡路大震災時、駅などの公衆トイレが汚物で溢れかえったことが
思い出される。
衛生状態の急激な悪化から、感染症などの蔓延も懸念される。
 一方で、火山噴火などの誘発も懸念される。
江戸時代、1707年の宝永地震(東海・東南海、南海連動地震)では、
地震後49日して、富士山の噴火が起こった。江戸市中まで大量の火山灰を
降らせたという。
現代の都市は、他の地域との連鎖を内包した高度な相互依存のもとに
成り立っている。このネットワークが遮断されると、都市は「死」に至る。
ネットワークがあちこちで寸断されれば、「コンビニに物がない」
「医療が機能しない」などではおさまらない生活基盤の喪失をもたらし、
人々のサバイバルはますます困難を増す。
このような災害の発生は、わが国の存続をも危うくしかねない国難となる。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(22)

.........................................................................................................◆◇◆

【Q】国会議員の選挙制度に関する規定を変えたのは、なぜですか?

【A】
47条(選挙に関する事項)に後段を設け、「この場合においては、各選挙区は
人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と
規定しました。
これは最近、一票の格差について違憲状態にあるとの最高裁判所の判決が続いて
いることに鑑み、選挙区は単に人口のみによって決められるものではないことを
明示したものです。
ただし、この規定もあくまで「人口を基本と」することとし、一票の格差の是正を
する必要がないとしたものではありません。
選挙区を置けば必ず格差は生ずるので、それには一定の許容範囲があることを
念のため規定したに過ぎません。
なお、この規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条1項の規定を参考に
して加えたものであり、現行法制を踏まえたものです。

(参考)衆議院議員選挙区画定審議会設置法

第3条 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、
各選挙区の人口(官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な
人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。)のうち、その最も多いものを
最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることを基本とし、
行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
  2 (略)

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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