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メールマガジン 2014.2.14 Vol.629

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.2.14 Vol.629


       【東京都知事選 舛添氏が勝利】


猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が2月9日に行われ、わが党が支援する
舛添要一氏が他の新人候補15氏を破り、初当選を果たしました。
選挙戦で舛添氏は「東京世界一」をキャッチフレーズに、厚生労働大臣の経験と
実績を強調。「世界一の福祉都市に」「史上最高の五輪を」などと訴えました。
わが党は安倍晋三総裁や石破茂幹事長ら党役員と党所属国会議員が応援に入り、
党をあげて総力戦を展開。同日、党本部で記者会見した石破幹事長は「舛添氏の
掲げる具体的な政策が現実的なものとして、希望のもてるものとして、
都民の皆さまに理解していただいた結果だ」と述べた。


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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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        ◇選挙情報(山口県知事選挙)◇

         → https://www.jimin.jp/election/

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 @ 特定秘密保護法「国民への丁寧な説明が不可欠」
            中谷元党特命担当副幹事長インタビュー

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【防衛・外交など4分野に限定 政府は指定の統一基準を作成】

防衛や外交などの機密情報を漏らした公務員などに対し、最高で10年の懲役を科す
「特定秘密保護法」が昨年12月13日に公布されました。
今後1年以内に施行されますが、円滑な運用には国民への丁寧な説明が不可欠です。
「際限なく特定秘密が指定されるのではないか」「国民の『知る権利』は」。
こうした疑問について同法の策定に携わった中谷元党特命担当副幹事長が
答えました。

―なぜこの時期に同法を制定する必要があったのですか。

■中谷特命担当副幹事長
キャッシュカードの暗証番号や家の鍵の開け方を他人に知られたら困るように、
国家としても国民の安全や国益を確保するための情報をしっかりと守っておかねば
なりません。
昨年1月、アルジェリアで邦人に対するテロ事件が発生しましたが、
政府が外国の関係機関から迅速に機密情報を入手する場合、外国との情報共有は
各国において情報が保全されていることが前提です。
わが国には自衛隊法や国家公務員法などに秘密を漏らした公務員らに対する罰則
規定がありますが、諸外国に比べて量刑が軽すぎるなど、わが国の安全保障に
関する重要な情報を保護する法整備が十分とは言えません。
このような状況で諸外国がわが国と情報を共有しようと思うでしょうか。
また、新たに設置された国家安全保障会議では、各省庁の情報が速やかに官邸に
上がり、有効に活用できるようにしておかなければなりませんが、
ここでも各部門に提供する情報が漏れない仕組みを整備しておく必要があります。

―際限なく特定秘密が指定されてしまうのではとの声があります。

■中谷特命担当副幹事長
わが国には平成24年末の時点で「特別管理秘密」と呼ばれるものが約42万件
あります。
このうち特定秘密として指定されるのは、(1)防衛(2)外交(3)スパイ
活動の防止(4)テロリズムの防止―の4分野に限定。そのほとんどは衛星写真や
暗号などで、今よりも指定の範囲が広がることはありません。
条文の別表には特定秘密となる事項が限定列挙されていますが、
原発事故や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する情報は該当しません。
ただし、原発を対象としたテロ活動に対する警備の情報は指定の対象になります。

―行政機関によって特定秘密が恣意的に指定されることはありませんか。

■中谷特命担当副幹事長
民主党政権下では尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像など
本来公開すべき情報が国民に隠されたことがありました。
どのようなことを秘密とし、チェック体制をどうするのかという法定のルールが
あれば、こうした恣意的な指定を防ぐことができます。
そこで、同法では政府が外部有識者会議の意見を反映させた上で、
指定の統一基準を作成することとしました。さらに総理大臣が各省庁の運用状況を
厳しくチェックし、有識者の意見を付して毎年国会に報告することになりますから、
従来の仕組みに比べ格段に運用の透明度が増すことになります。

―広く国民が処罰の対象となるのではとの懸念もあります。

■中谷特命担当副幹事長
同法は特定秘密を取り扱う公務員や契約した民間業者がこれを漏えいした場合の
罰則を定めています。それ以外にも、外国の利益を図るなどの目的をもって、
暴行や窃盗などによって特定秘密を取得した者や、取り扱う公務員などを
そそのかして漏えいさせた者などは処罰の対象となります。
そもそも特定秘密はそれ以外の情報と区別されて厳格に管理され、
その提供を受ける者も行政機関や契約した民間業者に限られますから、
一般市民が知らない間に特定秘密を入手することはあり得ません。

―国民の「知る権利」は侵害されませんか。

■中谷特命担当副幹事長
報道機関が公務員などから特定秘密を聞き出すと処罰され、国民の「知る権利」が
侵害されるのではとの声もありますが、条文には「報道または取材の自由に十分
配慮しなければならない」との規定を設けました。
また、先ほど述べたように特定秘密の取得罪は目的犯であることを明らかにして
いますから、通常の取材活動であれば処罰の対象になりません。
さらに指定が解除された文書は歴史的な文書として国立公文書館などに移され、
保管・公開されますので、より国民の「知る権利」に応えることができると
思います。

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 @原子力賠償支援機構法改正案について議論

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党東日本大震災復興加速化本部・経済産業部会・資源・エネルギー調査会合同会議は
2月14日、原子力損害賠償支援法改正案について議論しました。
同法改正案は東京電力の経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構に廃炉関係
業務を追加し、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進められる体制を
構築するのが目的です。
具体的には組織の名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」(通称・「賠償・廃炉・
汚染水センター」)に変更し、東電に対して専門技術的な助言・指導・勧告を行う
ほか、必要な資金や人員が十分に確保されるよう確認・監視できるようにします。
また、事業年度ごとに廃炉関係業務の実施状況を主務大臣に報告し、
これを主務大臣が公表する規定を盛り込むことで、国会などの意見を同機構の運営に
反映できるようにしました。
廃炉を巡っては、わが党と公明党が昨年11月に取りまとめた復興加速化に向けた
第3次提言の中で、「東電のみで乗り切らせることは困難である」として
国がより前面に立って取り組むよう安倍晋三総理に強く求めていました。
大島理森東日本大震災復興加速化本部長は「国と東電、研究機関が一体となった体制
を早くつくり、復興をよき方向に進めなければならない」とあいさつし、
同法改正案の必要性を強調しました。

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 @ 韓国による慰安婦漫画企画展について議論 党外交関係合同会議

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党外交部会・国際協力調査会・外交・経済連携本部合同会議は2月13日、
仏アングレ―ム国際漫画祭での従軍慰安婦をテーマにした韓国の企画展について
議論しました。
外務省の説明によると、企画展は韓国政府の主導で慰安婦関連の漫画と動画を出品。
会場には趙允旋女性家族部長官も訪れたということです。
日本政府は鈴木庸一駐仏大使が記者会見を開き、現地報道機関にわが国の立場を
説明したほか、会場内に広報資料を設置するなどの対応をとりましたが、
出席議員からは日頃から国際広報を徹底させるべきだとの意見が多く出されました。
同漫画祭は今年で41回目。1月30日から4日間の日程で行われ、30数カ国が
参加しました。

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 @ 目指せ!スポーツ立国 頑張れニッポン
   【最終回】東京五輪・パラリンピックの期待と課題
                   スポーツジャーナリスト 二宮清純

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【2020年までに「成熟都市・東京」を目指す】

■東京五輪のコンセプトは「成長」から「成熟」へ

東京に初めて聖火が灯った1964年、この国における65歳以上の人口
(高齢化率)は6%程度だった。ところが2020年には30%前後になると
見られている。
他都市に比べると若者の多い東京でも、64年に4.2%に過ぎなかった
65歳以上の人口は20年には24%にまではね上がると試算されている。
64年大会のコンセプトは「成長」だった。
五輪前には首都高速や新幹線などが開通した。まさに"伸び行くニッポン"の
シンボルが東京五輪だった。
しかし、同じ手は二度と使えない。前回が「成長」なら、
6年後の大会は「成熟」をコンセプトにすべきだろう。
高齢者の増加などを考えるなら、バリアフリーにもっと力を入れてもらいたい。
忘れてならないのは、招致委員会が勝ち取ったのはオリンピックだけではないと
いうことだ。
東京は64年大会に続き、世界で初めて2度目のパラリンピックを開催する。
2012年大会を開催したロンドンが「成熟都市」の評価を不動のものにした
ように、東京が同様の評価を世界から受けるには、オリンピックはもちろんのこと
パラリンピックも成功させなければならない。
パラリンピックに6回出場し、21個のメダルを獲得した全盲のスイマー
河合純一選手の次の言葉が私には忘れられない。
「障害者は健常者の先輩なんです。人間、誰でも年を取ると目や耳が弱くなるし、
足も衰える。中には車いす生活になる人もいるでしょう。
つまり全ての人に起こり得る状況を先取りして経験しているのが障害者なのです」

■パラリンピック後も各地域でスポーツイベントを開催する英国

ブエノスアイレスでのプレゼンテーションで感動的なスピーチを披露した
パラリンピック走り幅跳びの佐藤真海選手はロンドン大会後、再渡英し、
障害者スポーツを取り巻く状況をつぶさに調査した。
感嘆の面もちで佐藤選手は語った。
「あらためて"英国ってすごいなと思いました。パラリンピック後も各地域で
スポーツのイベントを行っていたんです。私が訪ねたのは英国パラリンピック協会
主催のスポーツフェスタ。パラリンピックの全種目が体験できるコースがあり、
そこには代表クラスの選手とコーチがいました。パラリンピックを
一度限りのイベントで終わらせるのではなく、その後は一般の陸上クラブに
障害のある子が入っていく仕組みになっていました」
佐藤選手は、その足で障害者スポーツ発祥の地といわれるイングランドの
バッキンガムシャーにあるストーク・マンデビル病院を訪ねた。
そこにはリハビリ施設の他、スタジアムや体育館もあり、障害者・健常者の
分け隔てなくスポーツを楽しんでいた。それが彼女の目には新鮮に映った。

■競技運営や選手をサポートするボランティアの重要性

佐藤選手同様、パラリンピックに3大会連続で出場した射撃の田口亜希選手は、
ロンドンでボランティアの重要性を再確認した、と語っていた。
田口選手によれば、ロンドンではボランティアのことを「ゲームズメーカー」と
呼び、競技運営や選手のサポートに主体的にかかわっていたという。
それにしても、なぜゲームズメーカーなのか? 田口選手の解釈はこうだ。
「彼ら、彼女らはただ上から言われたことを忠実にこなすのではなく、自発的に
行動していました。要するに選手や観客と一体となってゲームをつくるんです」
田口選手はロンドンでは調子を崩し、エアライフルでは一番最後まで撃っていた。
おそらく泣きそうな気分だったに違いない。そんな田口選手を救ったのがゲームズ
メーカーの人々だった。
「撃ち終わった時、最初に称賛の声をあげてくれたのがゲームズメーカーの人たち
でした。それを合図に観客から拍手が起きました。点数が悪くてがっくりきていた
私が笑顔で会場を後にできたのは、その歓声と拍手のおかげでした」
最終プレゼンテーションで滝川クリステル招致アンバサダーは
「お・も・て・な・し」、すなわち日本流のホスピタリティー(思いやり)について、
わかりやすく説明した。言葉をかたちにするためには、私たち一人ひとりに
「ゲームズメーカー」の心得が求められる。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(21)

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【Q】衆議院で法律案を再議決するのに必要な「3分の2」を緩和すべきとの
   議論はなかったのですか?

【A】
59条2項では、参議院で否決された法律案を衆議院で再議決する場合には、
出席議員の「3分の2」以上の賛成が必要としています。
この再議決の要件を緩和するべきかどうか党内で議論がありましたが、最終的には
変更しませんでした。
議論の中では、「3分の2以上の賛成から引き下げて、ねじれ現象ができるだけ
起きないようにすべきではないか。」という意見や、要件を「過半数とする。」という
意見もありました。他方で、それでは「参議院の存在を否定するものだ。」という
意見も多くありました。
間を取って10分の6とする意見もありましたが、法令上議決権の規定で
10分の6というのも前例がなく、この部分の変更はしませんでした。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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『News Packet』編集部
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