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メールマガジン 2014.1.17 Vol.625

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2014.1.17 Vol.625


     【第81回定期党大会開催】


今年で81回目となる、わが党の定期党大会が1月19日(日)、
都内のホテルで開かれます。大会では安倍晋三総裁による演説をはじめ、
石破茂幹事長による党務報告や優秀党員・組織、友好団体・協力者に対する
表彰などが行われます。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈願して、
ハンマー投げ金メダリストの室伏広治さんと水泳金メダリストの成田真由美さんに
よるゲストスピーチや松崎しげるさんのミニステージも行われる予定です。
当日の模様は党HPで随時掲載していきます。ぜひご覧下さい!


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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 特別企画「自民党に期待する」

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■「教育再生、議論は終わった。実行の秋」・・・高崎経済大学教授 八木秀次


「教育再生」を経済再生と並ぶ内閣の最重要政策と位置づけた第2次安倍晋三内閣は
教育政策についてスピード感をもって着実に成果を挙げている。
1月に官邸に設置された教育再生実行会議は、私も委員の一人としてお手伝いして
いるが、2月には早くも第1次提言を総理に提出し、その中で道徳の教科化を
提言した。
すぐに文部科学省に道徳教育の充実に関する懇談会が設置され、教科化に向けて
詳細な制度設計をし、12月に最終報告書を提出した。
平成27年度にも道徳は「特別教科」の名で教科化される。
小中学校で担任の先生が週1時間、学習指導要領に沿った道徳の授業をしなければ
ならなくなる。
児童・生徒にいわゆる「人の倫」を説くのだ。
教科化は教わる児童・生徒の心に大きな変化を及ぼすとともに、教える先生たちの
姿勢に大きな変化をもたらすだろう。ジャージ・サンダル姿で「人の倫」は
説けない。
教科化で大学の教員養成課程も大きく変わるだろう。
教員免許取得に必要な道徳教育の単位が大幅に増える。道徳教育研究も盛んになる。
研究者も増える。教育学部・教育学界の正常化に資すると期待している。
教育再生実行会議の第2次提言(4月)は教育委員会制度改革に関してだった。
教育行政のトップは教育長とし、責任の所在を明確にするとともに、
首長も教育長を通じて教育行政をコントロールする体制に移行することを提言した。
詳細な制度設計は中央教育審議会に委ねたが、これもほぼ原案に沿った形で
12月に答申が出された。
非常勤の委員が大部分を占める教育委員会が決定・執行の任務を負う現行制度は、
その専門性、迅速性において限界があることが露呈している。
一方で現行制度を死守したい勢力が教職員組合を中心にある。
今年の通常国会での地方教育行政法改正に向けて、与党協議では基本線を
譲らないようお願いしたい。
第3次(5月)、第4次提言(10月)は大学教育、大学入試に関するものだった。
ここでは否応なく進むグローバル化の中で、世界と戦って勝つ強い日本人を
育成するにはどうすればよいかが大きなテーマとなった。
大学を国家戦略の中に位置づけ、日本の大学を世界の研究拠点にするともに、
大学を高等教育機関として捉え直す必要を提言した。大学の組織改革、
教員の処遇の面にも切り込んでいる。
併せて、議論の分かれるところであるが、初等教育段階からの英語教育の圧倒的
強化を打ち出している。
現在は、6・3・3制を含む学校制度についてゼロベースで見直すべく議論を
始めている。
はっきりしたのは、6・3・3の区切りには明確な根拠はなく、発達段階に
おいても不自然ということだ。
一元的な制度ではなく、多様な制度を用意して、その中から国民が選択するという
ことになるだろう。
以上は自民党の教育再生実行本部の議論を受けて教育再生実行会議などが行った
ことだが、教科書制度については実行本部の教科書のあり方特別部会の議論を
受け入れる形で11月、文部科学省が教科書改革実行プランを発表した。
内容は私などが年来主張してきたことでもあり、大いに支持したい。
通常国会には教育改革関連法案が10数本掛かり、「教育再生国会」の様相を呈する
とも言われている。議論は終わった。いよいよ実行の秋だ。
「実行」に向けて自民党には一層の期待をしたい。私ども民間人も精一杯の協力を
することをお約束する。

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■「民需の自律回復力強化が課題」・・・日本総合研究所理事長 高橋進


アベノミクスの下で、企業経営にとって重石となっていた六重苦は解消に向かい、
長期にわたるデフレと円高・株安に沈滞していたわが国経済を取り巻くムードは
一変した。
実体経済をみても、企業部門でも収益が回復し、企業の景況感や投資意欲が前向きに
なるなど、足元でようやく自律回復に向けた動きが始まっている。
まさに、アベノミクス効果である。
新年を展望すると、消費税率の引き上げによる景気下押しが懸念されるものの、
経済対策によるプラス効果が景気を下支えすることから、景気の回復基調が大きく
崩れることは回避できるとみられる。
極めて順調に2年目を迎える安倍政権であるが、デフレ脱却と経済活性化はいまだ
道半ばである。
食料品やエネルギーを除く消費者物価が前年比でゼロ近傍まで上昇するなど、
物価上昇率は確実にマイナス圏を脱しつつあるが、2015年度まで展望しても
民間調査機関の予測する物価上昇率は1%程度であり、日銀の目標である2%には
届いていない。
その背景には、景気は回復しつつあるものの、民間部門の活力がまだ十分に回復して
いないことがある。
政府は中期的な成長率を実質2%、名目3%程度に押し上げることを
目標にしているが、民間調査機関の中期的な予想成長率は実質1%程度がほとんどで
ある。
今後、このギャップを埋めていくためには、民間部門の力強い自律回復メカニズムを
実現させることが不可欠である。
そこで、自律回復の起点となる企業部門を取り巻く環境をみると、
まず当面の企業収益は円安による採算の改善などを背景に改善傾向が続くと
見込まれる。
さらに、これまで企業は設備投資に対して慎重スタンスを続けてきたが、
設備過剰感が薄らぎ、設備の老朽化も顕著なことなどから、
更新投資の大幅な積み増しが見込まれる状況になっている。
企業部門のプラス効果は徐々に家計にも波及しつつあり、今後、景気回復とともに
時間外やボーナスがさらに増加すると見込まれる。
政府も政労使の三者協議を通じて大企業を中心に賃上げを要請しており、
賃上げの動きが広がっていくことが期待される。
このように企業部門のプラス効果が、設備投資や所得の増加といった
自律回復メカニズムを作動させるものの、残念ながらその勢いは力強いとはいい
難い。
企業の設備稼働率は依然低水準にあり、能力増強を目的とした新規投資が
設備投資全体を牽引するにはまだ時間を要するとみられる。
同様に、持続的な雇用情勢の改善もまだこれからである。
企業の前向きな動きをさらに引き出すためには、企業の成長期待を高め、
持続的な回復を確信させる必要がある。
成長期待は景気回復が持続することで1年程度かけて醸成されるものであり、
その意味ではアベノミクスを継続すること自体に大きな意味があるが、
同時にアベノミクスを加速・深化させていく必要がある。
これまでに打ち出した成長戦略を着実に実行していくとともに、
積み残された課題である法人税や規制の改革などに本格的に取り組むことが
企業の成長期待に働きかけていくことになる。
他方、家計への所得分配を促進していくことも必要であり、非正規雇用の待遇改善や
雇用のミスマッチ解消などに向けて、労働市場のさらなる改革に踏み込んでいく
必要がある。
加えて、アベノミクスの恩恵は大都市や大企業が先行しているとの指摘もあり、
地方・中小企業までプラス効果を波及させるためには、地方や中小企業の自立を促し、
頑張るものを応援する仕組みをビルトインしていく必要がある。
さらに、人口減少下で成長を維持していくためには、女性の労働参加率を高めると
同時に、高い付加価値を生み出す人材を育成するための施策も必要である。
アベノミクスはまだ始まったばかりである。
わが国経済の真の再生に向けて、いまこそアベノミクス第2章に着手すべき時である。

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■戦略的外交は忍耐と優先順位が不可欠・・・同志社大学学長 村田晃嗣


まず、歴史を少し振り返ってみよう。2012年には、日本を取り巻く
アジア太平洋地域で重要な選挙が相次いだ年であった。
まず、1月の台湾総統選挙を皮切りに、3月のロシア大統領選挙、7月のメキシコ
大統領選挙、11月のアメリカ大統領選挙と中国共産党大会、
そして、12月の韓国大統領選挙である。そ
の上、北朝鮮でも2011年末に金正日総書記が死去したので、12年はじめに
金正恩体制に移行した。因みに、この先この地域でこれだけ主要選挙が重なるのは、
2032年のことである。
アメリカ大統領と台湾総統の選挙は4年ごと、中国共産党大会と韓国大統領は
5年ごとだからである(ロシア大統領選挙は6年ごとで実施は2030年)。
この間、わが日本でも大方の予想よりも早く衆議院が解散され、
2012年12月16日の総選挙で民主党が大敗し、自由民主党と公明党の連立に
よる第2次安倍晋三内閣が年末に成立した。
こうして、自民党が久しぶりに政権に復帰したが、2013年は準備の年、
待ちの年であったように思う。
先述のように、外交では近隣諸国でも指導者の交代が続いたこともあって、
すぐには安定的な関係を構築できなかった。
内政でも、7月の参議院選挙までは「ねじれ国会」が続いていた。
それでも、安倍総理はその後に消費税の引き上げを決断し、国家安全保障会議の
設置も決めた。
東京オリンピック・パラリンピックの誘致に成功したことも、忘れてはならない。
さて、いよいよ2014年である。
安倍内閣はすでに地球儀外交を標榜しているが、TPPや東南アジア関係など、
一層マルチで戦略的な外交を展開しなければならない。
そのためには、忍耐力と優先順位の感覚が不可欠である。
「ブレない」、「毅然」としているだけでは、外交にはならない。
実は、外交と教育ほど、短兵急な素人談義が容易で危険な分野はないのである。
また、日本外交の基軸である日米関係では、安全保障戦略の連携のみならず、
マイノリティの人権への配慮など、成熟した民主主義国間での真の価値共有が
求められよう。
そのアメリカは11月に中間選挙を迎える。大切な同盟国の内政への分析と配慮も、
忘れてはならない。
選挙の話が続いて恐縮だが、2016年には日本で参議院選挙、アメリカでは
大統領選挙が重なる。それまでに、戦略と情報、価値の共有、
そして、人的ネットワークなど各分野で、同盟のさらなる強化が必要である。
内政では、もはや「ねじれ」は遅滞の口実にはならない。
4月の消費税引き上げ後も、アベノミクスの成長戦略を実効性あるものにした上で、
大胆な規制緩和と「美しい国」日本が守るべき伝統や文化との調和をとらなければ
ならない。改革と保守、経済と安全保障―――これらを統合して、シナジーを
高めることは難事だが必須である。
おそらく、安倍内閣は長期政権になろう。
しかし、なおかつ後継者の育成は重要である。中央でも地方でも、
次世代の政治家を公正かつ多様に選別し丁寧に育てる知恵と仕組みを、
もう一度編み出さなければならない。
1964年の東京オリンピックには、1970年の大阪万博が続いた。
今度はそうではない。オリンピックを機に、東京一極集中が加速化しないよう、
地方にもきめ細かな配慮が求められる。
久々の本格政権への期待が大きいだけに、2014年は自民党にとっても
安倍内閣にとっても、正念場になりそうである。

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■「海洋大国を謳い、空軍を強化する中国」
               ・・・東京福祉大学国際交流センター長 遠藤誉


習近平政権が発足して1年余りとなるが、今回は中国の防空識別区設定に焦点を
絞りたいと思う。
中国は昨年の第18回党大会前から防空識別区設定を決めていた。
中共中央委員会の管轄下にある中共中央軍事委員会の副主席に空軍出身者を初めて
就け、政治局委員に抜擢している。
海洋大国を謳いながら空軍を強化する方針は、胡錦濤から習近平に政権移譲をする
段階で決まっていたとみなしていい。
問題の一つは中国の設定空域が日本の領土である尖閣諸島の領空を含んでいる
ことだ。
中国は昨年9月14日に尖閣を含む東シナ海の海図を自国の領土として国連の
潘基文事務総長に渡し、同年12月13日11時(南京事件の日)に尖閣上空の
日本の領空を侵犯している。
これを「立体巡航」と称して「中華民族の勝利」を大々的に宣伝した。
防空識別区の予行演習は、この時点で始まっていたのだ。
中国がここまで強気に出る根拠は、「尖閣諸島領有権」に関する米国の立場にある。
2012年9月25日と2013年1月22日、米議会調査局(CRS)は
"Senkaku(Diaoyu/Diaoyutai)Islands Dispute:U.S.Treaty Obligation"という、
同じタイトルのリポートを出した。
Diaoyuは「釣魚」の中国語読みで、Diaoyutaiは台湾における呼称「釣魚台」。
日本語で書けば「尖閣(釣魚/釣魚台)諸島紛争:米国条約義務」となる。
米国は尖閣諸島に関して「紛争がある」と認めているだけでなく、
CRSリポートの1頁目には「米国政府は少なくともニクソン政権まで遡って
領有権紛争に関してはどちらの側にも立たないと宣言してきた」とある。
中国政府は米国のこの立場を利用して「米国は尖閣諸島の領有権が日本にある
とは言っていない」と焼き直して特集番組を組み「日本は領有権紛争があると
認めるべきだ」と気炎を上げ、ネット空間も激しく燃え上がった。
それに比べて日本はこのリポートの報道さえしていない。
中国の防空識別区設定を受けて米国が民間航空機のフライトプランを通告すると
したことも、中国にとっては「米国が従った」ということになり、「大勝利」を
叫んでいる。
言うまでもなく、尖閣諸島の領有権は歴史的にも国際法的にも日本にある。
それを揺るがしたのは、1971年に米国が中華人民共和国(中国)を国連に
加盟させる方向で動いたからだ。
それは同時に「中華民国」を追放することを意味していた。
だから沖縄返還に当たり、米政府は苦しい弁明をしたのである。
一方、69年には国連の極東経済委員会が尖閣を含んだ東シナ海海底に
石油資源があることを報告している。
すると在米の台湾留学生が当時の蒋介石総統に対する抗議デモを展開した。
なぜなら43年11月23日と25日、蒋介石はルーズベルト米大統領との
カイロ密談において、ルーズベルトが「日本を敗戦に追いやったら琉球群島を
中国にあげる」と言ったにも拘わらず、二度も「要らない」と断っているのを
台湾国民は知っていたからである。
もちろんこのとき琉球群島から尖閣諸島を切り離したりはしていない。
71年10月に国連加盟を果たした中国は、その2カ月後の12月に釣魚島の
領有権を主張。以来、米政府の立場を利用している。
このような中、日米同盟の強化は不可欠である。民主党政権で日米関係にひびが
入ったが、安倍政権になり修復しつつあるのは歓迎すべきことだ。
それでもなお、日米間における領有権に関するこの根本的な差異は
中国に付け入る隙を与えていることは事実。
安倍政権には是非ともこの差異を直視し、カイロ宣言にある「一切の領土」の中に
「(尖閣諸島を含んだ)琉球群島は含まれていない」ことを強調し、米国を説得して
ほしい。
この詳細に関して筆者はフーバー研究所で蒋介石の日記を確認し、
拙著『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』に明示した。安倍政権の健闘を祈る。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(17)

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【Q】教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか?

【A】
憲法改正草案では、26条3項に国の教育環境の整備義務に関する規定を新設し、
「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに
鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。
この規定は、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、
そのことを国の義務として規定したものです。
具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を
講ずることを考えています。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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@てらだ稔のNパケコラム     

「飛躍の甲午年の新年にしよう!」

常日頃より、当サイトをご覧の方々には意見投稿などいろいろな形で多大なる
ご関心を賜るなど大変お世話になり、心より厚く感謝の念を表する次第です。
一昨年末の衆議院選挙ならびに昨年夏の参議院選挙ではわが党及び与党は勝利させて
いただきました。
我々の掲げた政策にご賛同頂き勝利を頂いたことは誠に嬉しいことですが、
その分大変に大きな責任と自覚も伴うこととなります。
今後もわれわれは有権者の皆様の負託に応えるべく、初心を忘れることなく
真摯にかつ謙虚に政治活動に邁進する決意です。
私自身も安倍内閣が発足し内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命し、
その後の党役員人事におきまして副幹事長を仰仕りました。
与えられた職責を全力で果たしてまいります。
今、政府与党一体となり「地域を取り戻し日本を取り戻す」ために、
「金融緩和、財政出動、成長戦略」の3本の矢を柱とする、
いわゆるアベノミクスに全力で取り組んでおります。
また、被災地の復興にまい進するとともに、地域再生、持続可能な社会保障制度の
構築、教育再生、わが国安全保障体制の基盤強化といった幅広い政策課題に
全力で取り組んでおります。
私にも地域金融を含め、経済の下支えと底上げを図ってほしいと指示があり、
地域経済活性化支援機構の立ち上げを行うことができました。
私は、常々、「地域再生なくして日本再生なし」と申して参りました。
まさに、経済を再生させ、被災地の復興を最優先に取り組むことが、ひいては
日本再生に繋がるものと考えております。
新年は、十二支十干の干支回りで申し上げれば60年ぶりの甲午(きのえうま)です。
葛藤の中にも物事が前進し飛躍に繋がるとの意味を有していると言われているのが
甲午の干支です。
これからも、われわれは政府与党一丸となり、真摯に謙虚に前向きに様々な
政策課題に全力で取り組んで参る決意でありますので、皆様方のご指導ご鞭撻の
程をお願い申し上げます。

             ◆副幹事長 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎中央政治大学院「平成26年国会議員事務所(秘書)春季インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/123146.html 

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『News Packet』編集部
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