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メールマガジン 2013.12.20 Vol.624

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.12.20 Vol.624

    【ふるさと対話集会500回】


わが党議員が全国各地を訪れ、地域の人々の声に耳を傾ける「ふるさと対話集会」が
12月18日、東京・浅草での会合で500回目を迎えました。
この日は安倍晋三総裁をはじめ、党ふるさと対話集会実施本部の木村太郎参与と
中谷元幹事長、地元選出の辻清人、山田美樹両衆院議員が参加。
和やかな雰囲気のなか、地元在住の女性15人と子育てや教育問題などについ
て語り合いました。
平成21年12月にスタートした同集会は、これまでにのべ1万人を超える方々が
参加し、寄せられた意見や要望は可能な限りわが党の政策に反映させてきました。
「政治の原点は国民の声を直接伺うこと」(安倍晋三総裁)との認識の下、
わが党はこれからも地域の声に耳を傾け、ふるさとを愛する皆さんとともに、
日本再生に全力を挙げていく決意です。

◆「ふるさと対話」サイトはコチラ→
 https://www.facebook.com/furusato.pj

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 臨時国会で成立した主な議員立法

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衆参のねじれ解消後、初の本格的な国会で「決める政治」に期待が集まった
第185臨時国会。政府が新規に提出した法案の成立率は87.0%で、
民主党政権下での平成24年秋の臨時国会(50.0%)や23年秋の臨時国会
(62.5%)を大きく上回りました。
加えて、わが党は国民生活に直結する議員立法も数多く手掛け、例年比で倍増となる
12本の成立を主導しています。
日々の安全・安心を守る法律など、国民生活にとって重要なものばかりです。
臨時国会で成立した議員立法の中から主な法律のポイントをまとめました。
(カッコ内は衆院での賛否。成立順)

■改正特定地域旅客自動車運送事業特措法
タクシーが供給過剰となっている都市部などでタクシー会社に減車を義務付けます。
供給台数の大幅な増加や不況によって競争が激化し、運転手の賃金低下を招いて
いることが背景です。
国土交通大臣が過当競争の状況にあるとして指定する「特定地域」において、
タクシー会社や首長などで構成する協議会が台数の削減計画を作成し、新規参入や
増車を禁止します。
(みんな 反対)

■国土強靱化基本法
自然災害が数多く発生する日本にとって喫緊の課題である強靱な国土づくりを
進めるため、全国で防災・減災対策を強化します。
総理を本部長とする国土強靱化推進本部が大規模自然災害に対する社会資本の
脆弱性評価を実施した上で、対策指針となる国土強靱化基本計画を策定。
省庁横断で、地方自治体や民間などと連携して取り組みます。
同じく議員立法で成立した、南海トラフ巨大地震に備えるため地方自治体の
津波対策への財政支援を強化する特措法や首都直下地震の発生時に国の中枢機能を
維持する対策を促す特措法とともに、災害に強い国土を目指します。
(民主、維新、みんな、共産、社民 反対)

■東日本大震災原発事故損害賠償請求権特例法
原発事故の損害賠償を東京電力に対して請求する権利の時効を、今の3年から
10年に延長します。
東電との話し合いが進んでおらず、平成26年3月には請求権を失う
被災者が出ることも懸念されたため、策定を急ぎました。
不法行為から20年が過ぎると損害賠償の権利が消滅する民法の「除斥期間」も
改め、時間が経過してから生じる損害にも対応できるようにしました。
(全会一致)

■消防団地域防災力充実強化法
消防団員の減少に歯止めをかけ、地域の防災力を向上させます。
企業や大学に対して社員や学生が消防団に入団しやすい環境をつくるよう求めます。
全国的に消防団員が減少傾向にあり、現在はピーク時の半数以下にまで
落ち込んでいることが背景です。巨大地震など大災害の発生時に、物資搬送や
救助活動で活躍する消防団の組織力を強化します。
(全会一致)

■改正研究開発力強化法
大学や研究機関などで科学技術の研究に携わっている非正規職員の雇用期間を
10年に延長します。
成長戦略の柱の一つの技術革新を進めるため、科学技術などの研究環境を
整備することが目的です。
また、成果を収めるには困難が伴うものの実用化に成功すれば、大きな
イノベーションの創出をもたらす革新的な研究開発への支援も強化します。
(みんな、共産、社民 反対)

■がん登録推進法
がん治療の充実に向けて全国規模のデータベースを作成し、一元管理するため、
国内の全ての病院に患者の治療内容や罹患状況などの情報提供を義務付けます。
正確なデータに基づく情報により、予防の向上や新たな治療法の開発を目指します。
現在は各都道府県が任意で情報収集しているため、地域による偏りやデータ不足が
指摘されています。
(全会一致)

■アルコール健康障害対策基本法
飲酒による社会問題の防止策や依存症患者の支援を充実させます。
アルコールを多量に摂取することによって健康にもたらされる様々な障害が、
暴力をはじめ、飲酒運転や虐待、自殺などの社会問題と密接に関係するとして
問題視。国などに不適切な飲酒の防止に向けた基本計画を作成するよう求めます。
(全会一致)

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(16)

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【Q】家族に関する規定は、どのように変えたのですか?

【A】家族は、社会の極めて重要な存在ですが、昨今、家族の絆が薄くなって
きていると言われています。こうしたことに鑑みて、24条1項に家族の規定を
新設し、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、
互いに助け合わなければならない。」と規定しました。
なお、前段については、世界人権宣言16条3項も参考にしました。
党内議論では、「親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである。」との意見
もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、「家族は、互いに助け合わ
なければならない」という規定を置いたことから、採用しませんでした。

(参考)世界人権宣言16条3項
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける
権利を有する。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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 @ 超大国の苦悩と今後の将来展望
    最終回 同盟の枠組みを超越する日米関係 神戸大学教授 蓑原俊洋

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【夢が大きく膨らむ将来の日米関係】

■日本に代わり東アジア地域の主導的役割を果たしたい中国

先日ソウルで開催された北東アジアの地域協力に関する国際会議に参加した際、
中国側識者の主張の変化に驚かされた。
従来は中国の平和的台頭を強調し、大国志向はなく、東アジア地域の秩序を脅かす
存在にはならないというのが決まり文句であった。
それが今回は一変し、影響力がますます衰勢していく日本に取って代わり、
今後は中国が大国として東アジア地域の安定を担い、主導的役割を果たすと言うの
である。
その論拠に耳を傾けると、中国は古代より隣国に対して常に穏健かつ寛容に接し、
文化までをももたらしたではないかと自国の歴史に対する勝手な解釈を披歴して
いる。
つまり、日本が台頭するまでの間は、中国が「穏健的な覇権国」として域内秩序の
要であったように、大国として復権した現在、かつての華夷秩序(中国を頂点と
する国際関係)に戻るのがアジアにとって最も理想的な姿であると真顔で熱弁を
振るうのである。
これには辟易とさせられたが、私が反論するよりも早く、韓国側識者から放列を
敷いたかのような猛反発が展開され、中国の参加者はたじろぐほかなかった。
滑稽だったのは、日本の軍国主義の被害者として中韓は共に痛みを分かち合える
同胞であり、今後も連携しながら日本の歴史認識の欠如を厳しく追及しなければ
ならないという中国側の主張が、「華夷秩序回帰」発言によって完全にかき消され
たことである。
皮肉ながらも、これにより逆に日韓が連携して中国と対峙する構図ができあがった。
こうした中国の傲慢さが政策となって如実に顕れたのが、この度の中国政府による
防空識別圏の設定である。

■域内秩序の維持に不可欠な日米同盟 重要案件を解決し確固たる地位を

だが、失業率も5年ぶりの低水準となり、復活の兆しが見えるアメリカは、
中国による一方的な現状の変更に対して手を拱くことはなかった。
事実、中国に対する無言の抗議として即座にB52戦略爆撃機を防空識別圏内に
飛来させ、さらには先日のバイデン副大統領の訪日の際には、
日米がさらに広範囲に及んで緊密に連携を取ることが合意され、
中国の防空圏に対しても黙認しない方針が確認された。
これら一連のアメリカの行為こそが、域内秩序の維持には日米同盟は不可欠である
という意思表示であり、また、アジアに米外交の基軸を置くというオバマ大統領の
主張が単にレトリック(美辞麗句)でないことを示している。
では、元気を取り戻したアメリカと、長期低迷からようやく脱出しつつある
日本の二国間関係の将来展望はいかに。
穏健的ではない中国の台頭は、必然的に日米同盟を強化させるが、これだけで
満足してはならない。
なぜならば日米双方が真剣に議論し合い、解決しなければならない重要な案件が
両国間にはいくつか存在するからである。
その筆頭に位置するのが、日米が中核を成す環太平洋戦略的経済連携協定
(TPP)における質の高い内容での合意である。
日米がどこまで歩み寄って高度な自由貿易協定を達成できるかによってTPPの
成否が左右されるだけでなく、今後の日米経済関係の濃密度が決定づけられる。
次いで、長年日米関係の懸案として残されてきた普天間基地問題も
政治的リーダーシップをもって解決する必要がある。
当然、本件での日米合意は中国政府に対しても強いメッセージを発することになる。
むろん、日米関係の強化は何もアメリカにのみ主導権があるという性質のもの
ではない。
日本も能動的に行動すれば、アメリカの「かけがえのないパートナー」としての
確固たる地位を築くことができる。

■日韓関係の改善で東アジアの安全保障環境はより安定へ

例えば、日韓関係の改善を実現すれば、日米韓が面として繋がり、
東アジアの安全保障環境はより安定する。
さらに、日本は多くのASEAN諸国と信頼に基づいた良好な関係を維持している
ため、アメリカが同地域に対して関与を深める際、日本が先導して橋渡しの役を
担うこともできる。
この度、多くの日本国民が親しみを持てる駐日大使が着任した。
セレブ並みの待遇を与えられているキャロライン・ケネディ氏であるが、
彼女のカリスマ性を用いれば、一般市民から見えやすく、かつ理解しやすい
ソフト・パワーの領域においても日米関係の強化は可能となる。
これにより、有識者による専有物として扱われがちであった日米関係も、
知日派・知米派の層が飛躍的に拡大され、両国は相互に今よりはるかに
身近な存在となろう。なんと夢が大きく膨らむ日米の将来像であろうか。

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【編集部からのお知らせ】
次号の配信は1月17日(金)の予定です。

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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