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メールマガジン 2013.12.13 Vol.623

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.12.13 Vol.623

 【フィリピン台風被災者支援にご協力下さい!】


【募金口座】
   ○金融機関:りそな銀行衆議院支店
   ○口座番号:(普)0057120
   ○口座名:自由民主党フィリピン台風被災者支援募金

【受付期間】
   ○平成25年11月15日(金)~12月20日(金)

          

      <<<<平成26年度与党税制改正大綱を決定>>>>

わが党と公明党は12月12日、平成26年度の税制改正大綱を決定しました。
大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案は来年1月の通常国会に提出される予定に
なっており、わが党は政府・与党一体となって速やかな成立を目指します。

◆「平成26年度税制改正大綱」
 → https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 成長戦略など重要法案成立 本格的な論戦の臨時国会閉会

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第185臨時国会は12月8日、閉会しました。会期を2日間延長して55日間と
した中、成長戦略や外交・安全保障に関わる重要法案が成立しました。
安倍晋三総理が所信表明で「成長戦略実行国会」と宣言して始まった臨時国会は、
衆参のねじれ解消後、初の本格的な論戦の場となりました。
わが党は安倍総理の方針を受けて、アベノミクスを推進するために政府が提出した
成長戦略関連法案はもちろんのこと、さきの通常国会で審議未了・廃案となった
法案や、外交・安全保障関係では国家安全保障会議設置法案など、
いずれも国民生活に関わる重要な法案の審議に臨み、着々成立させました。
しかし、終盤に入って、特定秘密保護法案の会期内成立に反発した民主党が
内閣不信任案を提出するなど、野党が抵抗。
このため、同法案ばかりか、成立を前にして審議を進めていた法案にも成立が
危ぶまれる事態となったことで、わが党と公明党は政権与党として会期延長に
踏み切りました。
この結果、政府が新規に提出した法案23本のうち20本が成立(成立率87%)。
成長戦略関連法案は8本が成立し、戦略具体化への道を開きました。

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 @ 台風26号に係る災害対応の教訓を踏まえた中間提言を申し入れ

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今年10月、伊豆大島(東京都大島町)で発生した土砂災害の教訓を踏まえ、
党災害対策特別委員会は12月11日、国と自治体の災害対応のあり方に関する
中間提言を菅義偉官房長官と古屋圭司防災担当大臣に申し入れました。
同提言は多くの犠牲者を出した原因について、災害関連情報の伝達体制がうまく
機能しなかったことや町側で情報が十分に理解、活用されていなかったと指摘。
その上で「災害対策基本法は首長に広範な権能を与えているが、その責任、権限に
対応した行使ができていない」として、首長の判断を支える防災・危機管理体制の
整備の必要性を明記しました。
具体的な施策として災害・危機対応システムの全国標準化や防災関係行政に携わる
人材の育成、首長らに対する体系的な災害対応訓練の実施などを要望しました。
申し入れには三原委員長のほか、佐藤信秋副委員長、長島忠美事務局長、務台俊介
同次長、地元選出の石原宏高衆院議員が出席しました。

◆「台風26号に係る災害対応の教訓を踏まえた中間提言」
 → https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123157.html

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 @ 国土強靭化出版記念会を開催

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党国土強靭化総合調査会での議論などをまとめた書籍「国土強靭化~日本を強く
しなやかに~(その3)」の出版記念会が12月10日、党本部で開かれました。
同書は二階俊博同調査会長による「国土強靭化宣言その3~強くしなやかな国づくり
に向けて~」、「インフラ保全士のすすめ」のほか、同調査会での有識者20人による
講演録などが収められています。
出版記念会には、わが党執行部や同調査会役員のほか、政府から古屋圭司国土強靭化
担当大臣と加藤勝信官房副長官が出席。
あいさつの中で高村正彦副総裁は同調査会が中心となって策定した国土強靭化関連
3法が先の臨時国会で成立したことに触れ、「わが党は国民の未来に責任を持つ政党
として、これからも国民の生命、財産を守るべく全力を挙げていく」と訴えました。
二階会長も「法律はできたが(具体的な施策の)内容はこれからだ。みなさんの力を
お借りして事前防災・減災にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
この日は米海兵隊基地政務外交部次長のロバートD・エルドリッヂ氏による
基調講演も行われました。エルドリッヂ氏は「大規模災害に迅速に対応するためには
米軍と自衛隊、自治体の連携強化が必要」と指摘しました。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(15)

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【Q】「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか?

【A】
現在の憲法が施行されてから 65年、この間の時代の変化に的確に対応するため、
国民の権利保障を一層充実していくことは、望ましいことです。
「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、
法律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、
国民の権利保障はより手厚くなります。
日本国憲法改正草案では、「新しい人権」(国家の保障責務の形で規定されている
ものを含む。)については、次のようなものを規定しています。

(1)個人情報の不当取得の禁止等(19条の2)
いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました。
(2) 国政上の行為に関する国による国民への説明の責務(21条の2)
国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を
国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。
(3) 環境保全の責務(25条の2)
国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。
(4) 犯罪被害者等への配慮(25条の4)
国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないことと
しました。
なお、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、(2)から
(4)までは、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、
まず国の側の責務として規定することとしました。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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 @ 超大国の苦悩と今後の将来展望
     第2回 蘇る超大国アメリカ 神戸大学教授 蓑原俊洋

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【世界秩序を主導するアメリカ】

■とてつもない復元力を持つアメリカ どの時代でも復活できる潜在的能力

前回、現在のアメリカが直面している苦悩について論じた上で、
同国がこのまま衰退の一途を辿るのかという一つの疑問を呈した。
この所謂「グローバル・ゼロ(G0)」のシナリオに対する筆者の回答は躊躇なく
「否」であるが、本稿ではその理由と根拠を示しつつ、なぜアメリカが
再び蘇るのかについて論じる。
確かにアメリカが抱える問題は深刻であり、その解決は決して容易なものではない。
ただ、歴史を振り返ればアメリカは幾度となく困難な状況を乗り越えてきており、
その都度、以前よりも活力ある国家として再生している。
優れたアメリカ・ウオッチャーであったフランス人の政治思想家トクヴィルも
論じるように、アメリカはとてつもない復元力を内部に秘めた国家であり、
それゆえどの時代においても低迷を脱し、再度復活する潜在的能力を有している。
すでに述べたとおり、今回のアメリカの「決められない政治」による
停滞の主要因は民主・共和両党の軋轢(あつれき)に起因するが、
この裏返しが多様性の存在である。
実際、アメリカでは建国期から国家の姿・理念をめぐって様々な意見が対立したが、
それを一つ一つ乗り越えることにより、やがて世界を牽引することになる
強靱な国家を築き、その中から自らの繁栄を導き出した。

■政府支出抑制や雇用懸念緩和で株価は史上最高値を更新

例えば、南北戦争ではアメリカは二分され、最終的には戦争によってしか再統合を
果たせなかった。
しかし、再建期を経て、19世紀後半にはイギリスを抜き去り、世界第一の
工業国という姿をもって見事に復活を遂げた。
最近では、ベトナム戦争時における国内の意見対立のみならず、政治不信・経済
低迷が重なり、さらには日本による目まぐるしい経済的台頭もあり、
「パクス・アメリカーナ」の終焉が大々的に謳われた時代を記憶している読者も
多かろう。
しかし、こうした予言は的中することなく、冷戦後の世界においてアメリカは
再び輝きを取り戻した。
むろん当時とは環境的要因に幾分の違いはあるものの、強いリーダーシップの下、
適切な国策さえ追求すれば、アメリカの復活は自明の理であると考える。
その根拠としては、まず経済の底力が挙げられる。
政府支出の抑制により国債は着実に減り、さらには雇用懸念も緩和され、
それらを反映した株価はこの度、史上最高値を更新した。
くわえて、シェール革命による多大なる恩恵を、アメリカはこれから本格的に
甘受することになる。
石油を輸入する必要から解放され、逆に国内生産をもって安価にエネルギーを
いくらでも手にすることが可能となるのだ。
他方、多くの先進社会にとって悩みの種である少子化も、移民の存在によって
アメリカには無縁の問題である。
いずれも、日本にとっては羨ましい限りである。国内政治からも、先日、
超保守の茶会派の知事候補が共和党の牙城の州において民主党候補に敗北した
事実は、有権者によってより平常な方向への政治的な軌道修正が行われようと
している証左となろう。

■前政権と明白な政策上の決別 イメージ改善し世界から親近感

一方、現在も一部メディアがオバマ大統領はもはやレームダック(死に体)で
しかないと論じているのは確かだが、これら論調はオバマがそもそも
アメリカにもたらした功績を忘れている。
オバマはアメリカを深く傷つけたイラク・アフガニスタンの両戦争を終結へと
導き、その過程において前ブッシュ政権との明白な政策上の決別を行った。
こうしたアメリカの変容によって、同国のイメージは改善され、
世界の人々から再び親近感をもたれるようになった。
これが復活・再生へのスタート地点であり、またそれを可能としたのが
アメリカの復元力である。
歴史のサイクルを打破し、衰勢を永遠に回避するというのがアメリカの
国家理念の支柱としてある。
こうした意識が持続する限り、アメリカは世界秩序を主導する立場を放棄する
ことはあり得ず、よってG0のシナリオが実現することはない。
それでは、アメリカの復活は日米関係にどのような影響をもたらすのか。
東アジアにおいてより覇権的な態度を披歴し、日本の利権を脅かすなど
現状打破を試みる昨今の中国による行動も勘案しつつ、最終回では日米関係の
今後の展望について検討する。

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 @ 平成26年自民党カレンダー販売開始

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わが党の平成26年カレンダーの販売を開始しました。
今回はポスターと卓上の2種類をご用意。お買い求めは自民ショップでどうぞ!

【ポスターカレンダー】
安倍晋三総裁の爽やかな笑顔をあしらったカレンダーです。
年間カレンダーですので、1年を通して使用することができます。

【卓上カレンダー】
自民党の立党前夜から昭和の終わり(中曽根康弘総裁)までの主な政治史を
カレンダーとともに振り返ります。各ページには、その月に起こった過去の
印象的な出来事を写真とともに紹介しています。

◆お買い求めはコチラから→
 http://www.jimin-shop.jp/

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◎『改正・日本国憲法』(田村重信著、講談社+α新書)プレゼント
 → http://bit.ly/magpre
◎中央政治大学院「平成26年国会議員事務所(秘書)春季インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/123146.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
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