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メールマガジン 2013.12.6 Vol.622


┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.12.6 Vol.622

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        ◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎
    → https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

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 @ 原子力規制委を機能強化 塩崎恭久党PT座長インタビュー

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原子力の安全規制を担う新たな組織として昨年9月に誕生した原子力規制委員会
(以下、規制委員会)。しかし、発足時が民主党政権であったため、人事などの
影響もあって、十分に期待に応えるだけの働きをしていないとの批判も少なく
ありません。
原子力政策の将来を考えるうえでも、しっかりした規制当局の存在は不可欠です。
党原子力規制に関するプロジェクトチームは、この事態の打開に向けた「提言」を
近く取りまとめ、政府に提出するよう、急ピッチで作業を進めています。
来年度の予算編成にも反映させるなど、提言は規制委員会の人材や機能の強化に
全力を挙げる方針です。塩崎座長に提言のポイントや今後の課題を聞きました。

―原子力規制委員会の現状をどう見ますか。

■塩崎座長
わが党案をベースに、高い独立性と専門性を持ち、「安全性(Safety)」「保障措置
(Safeguard)」「安全確保(Security)」の三つの「S」を一元化した機関として
誕生した規制委員会でしたが、ここまでのところ、残念ながら理想として掲げて
いた初志とのギャップが大きく、様々な指摘も各方面から、われわれの所に届いて
います。
その一つは、規制委員会の独立性の意味が違います。
例えば、米国の原子力規制委員会(NRC)などは、「独立とは孤立ではない」を
モットーに、独立した判断を保ちながらも、5人いる委員がオープンな姿勢で、
誰の意見にも耳を傾け、行動しています。
NRCのウィリアム・マグウッド委員からも話を聞きましたが、求めがあれば、
議員会館にも迅速に伺い、意見交換を行うとのことでした。
英国の原子力規制庁(ONR)のマイク・ウェイトマン長官も平成24年3月に
イギリス大使館で開かれた「原子力主要国首脳会議(nuclear summit)」の席上、
国民からの「信頼と信認(trust and confidence)」の重要性を最も強調して
いました。
これに対し、日本の規制委員会は耳も目も塞いでいるようです。
原子力事業者とも、原発立地県の知事とも、国会議員とも疎遠になっており、
完全に孤立しているのが実情です。
あらゆる意見を聞き、あらゆる事象を見て、あらゆる人に語りかけるよう
求めなければなりません。

―民主党政権を踏襲しているかのような手法が問題の根底にあるようです。

■塩崎座長
NRCと同様に、規制委員会の意思決定は5人の委員による合議制にしました。
委員が平等な立場で慎重に議論を重ねることで、重要な意思決定を効率的に
進めることが目的です。
しかし、これも形骸化しています。事務局の出した案を十分に議論せずに、
そのまま了承するだけのこともあるようです。
敦賀原発2号機直下の破砕帯を活断層と認定した問題も、委員の1人が独自に
設置した有識者会合のまとめた結論を丸呑みしたものでした。
これは合議制の本来の姿ではありません。
事務局である原子力規制庁(以下、規制庁)との関係もよく分かりません。
規制委員会だけで決めて規制庁が蔑ろにされている部分も、
反対に、規制庁だけで決めて規制委員会が参加していない部分もあり、
関係がばらばらです。
PTでの議論では他にも、適正手続き、透明性、緊張感の欠如などの問題が
指摘されました。
まず、原子力規制委員会設置法が求めている適正な手続き、
例えば、放射線審議会や原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会の設置
などが、いまだなされていません。
透明性の点では、セレモニーのような会議は「You Tube」などの動画サイトに
アップしていますが、もっと肝心な意思決定の過程などの公開を進めるべき
ではないでしょうか。
緊張感の欠如については、田中俊一委員長が今年4月まで福島第一原発を
視察しなかったことが挙げられます。
汚染水漏洩問題が深刻化していたにもかかわらず、全てを熟知していないと
いけない立場の委員長が就任後、半年以上も視察を怠っていました。

―問題が山積する中、組織強化に必要なことは。

■塩崎座長
PTでは9月から10回にわたり、有識者ヒアリングを開催してきました。
その内容などを踏まえ、規制委員会の問題を解決するための具体的な項目を
今回の提言に盛り込んでいます。
第一は体質・文化の改善です。具体的には、霞が関的な体質、民主党的な体質、
原子力特有の体質の三つの問題があります。
これらを、一つ一つ改善しないといけません。
次に今臨時国会で、規制庁と原子力安全基盤機構(JNES)を統合する法案が
成立しましたが、今後の組織のあり方としては、エキスパートの専門性が
尊重されるようにすることが必要です。
これまでの技術者は、さながら組織の「手足」になっているような感が
ありました。
そうではなくて、原子力に関しては特に専門性の有無が意味を持ちますから、
組織の「頭脳」として、技術者の意見も全体の方針に取り入れられるような、
風通しのよい組織を構築すべきです。
他には、電気事業者からの検査料による独自財源の確保、「旧JNES」や
「旧原子力安全保安院」といったことに囚われない各セクションの連携強化、
19年に国際原子力機関(IAEA)から受けたIRRS勧告の検証―といった
ことも、求めていきます。
そもそも、原子力政策の将来はエネルギーの供給だけに限りません。
これからも世界中で原発がつくられるでしょうし、海外で原発事故が起こる
可能性も絶対ないとは言えません。
それに対応できるスペシャリストを育成することも国家と国民の安全を守ると
いう意味で、国の重要な責任です。
人材面を強化するための待遇改善や士気の向上、キャリアアップのあり方なども
重視しなければなりません。

―今後の取り組みは。

■塩崎座長
提言を政府に申し入れ、来年度予算や今年度補正予算の編成に強く反映させる
など、各項目の実現に向けたフォローアップを行います。
NRCは就職先として、学生からの人気が米国政府の中でトップクラスです。
チャレンジがあり、成功すると報われ、社会から尊敬を集めているからです。
規制委員会も、そのような組織にしなければなりません。
国民や世界から信頼され、信認を得、頼られる存在にする。
難しい原子力規制に取り組むための必須条件です。
今後のエネルギー政策をめぐっては様々な議論があります。
しかし、原発は現在、存在するのですから、適切にコントロールしなければ
ならないことに異論はないでしょう。
だからこそ、規制委員会をその重責を担えるだけの規制当局に育てなければ
ならないのです。

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 @ 国土強靭化基本法が成立

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わが党が野党時代から必要性を訴えてきた「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」は、12月4日の参院本会議で
与党などの賛成多数で可決、成立しました。
今国会では「南海トラフ地震対策特別措置法」と「首都直下地震対策特別措置法」
も成立。国土強靭化に向けた取り組みが一気に加速することになります。
同法は総理を本部長とする「国土強靭化推進本部」が大規模自然災害などに対する
社会資本の脆弱性評価を行った上で、既存の国の計画の指針となる「国土強靭化
基本計画」を策定。省庁の縦割りを解消し、地方自治体や民間などと連携して
強靭な国土づくりに取り組むのが目的です。
わが党は昨年6月、「国土強靭化基本法案」を提出しましたが、
政権に復帰したことを受けて今年5月、公明党と共同で「防災・減災等に資する
国土強靭化基本法案」として再度提出。民主党との修正協議で法案名に文言を
追加しました。 
参院では3日の災害対策特別委員会で同法案の趣旨説明と質疑が行われ、
わが党の舞立昇治議員が提案者の二階俊博党国土強靭化総合調査会長に同法案の
意義について質問しました。
二階会長は「災害から人命を守ることが政治にとっての崇高な使命だ」
「狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含めた総合的な対策を
いわば国家百年の計として国づくりをしていかなければならない」と力説。
その後の討論では、わが党の松下新平議員が「災害によって多くの人命が
損なわれない、このような国づくりに向け大きな力を与えるものだ」と力強く
訴えました。
同法成立を受けて、政府は国土強靭化基本計画の基となる「国土強靭化政策大綱」
を年内に取りまとめる方針です。二階会長と林幹雄会長代理は3日総理官邸を訪れ、
安倍晋三総理に国土強靭化政策の強力な推進などを要望しました。
自然災害が数多く発生するわが国にとって強靭な国土づくりは喫緊の課題です。
わが党は今後も政府・与党一体となって国土強靭化の推進に全力を尽くしていく
決意です。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(14)

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【Q】「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか?

【A】
従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。
そのため学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、
その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な
権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。
今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を
「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の
制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたもの
です。
なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを
意図したものではありません。
「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。
個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、
当然のことです。
そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約される
ものではありません。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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 @ 超大国の苦悩と今後の将来展望
     第1回 決められないアメリカ 神戸大学教授 蓑原俊洋

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【議会の対応に忙殺されるオバマ米大統領】

ソ連が崩壊した後、唯一の超大国として世界に君臨してきたアメリカ。
しかし、10月初旬のAPEC首脳会議を、オバマ大統領が国内問題で欠席するなど、
威信低下が懸念されます。アジア・太平洋地域における中国の台頭が進むなか、
11月にはキャロライン・ケネディ駐日大使が就任、その手腕に大きな期待が
集まっています。
今回、簑原俊洋神戸大学教授が、超大国の苦悩と今後の日米関係について3回連載で
語ります。

■米連邦政府の一部閉鎖 考えられない状況に直面

「決められないアメリカ」。10月1日より16日間続いた米連邦政府の一部閉鎖
(シャットダウン)についてこのように評した日本のメディアは、実に愉快そうで
あった。
それもそのはず、つい最近まで日本も世界からこう揶揄されてきたのだから。
友好国・同盟国の立場とは関係なく、日本では到底考えられないような状況に直面し、
不格好な姿をさらけ出したアメリカが面白く感じられたのであろう。
実際、新聞・雑誌等の見出しを飾ったのは「亡国のアメリカ」「分裂国家」、
あるいは「自壊する超大国」など、そのほとんどがメディアの得意とする
センセーショナルなものであった。
こうした報道がいかに的確にアメリカの実態を捉えているのかについての検証は
次回に委ねるとし、ここでは報道の淵源となったアメリカを取り巻く状況を
紹介しつつ、同国が直面している処々の問題について考察する。

■民主党・共和党の深刻な軋轢と一部の超保守共和党議員の行動

アメリカが抱える様々な問題は、国内政治の混迷が原因となっているという事実は
特に驚きではなかろう。
ただ、よく問題として指摘される連邦上下両院議会における政治的捻れは、
そもそもチェック機能とバランスを重視するアメリカの政治制度では当然生じる
現象であり、民主主義の観点からもこれ自体が負の権化であると決めつけるのは
拙速である。
むしろ、問題の所在は民主・共和両党の軋轢がかつてなく深刻であるという事情に
くわえ、国益を犠牲にしてでも党利党益を追求せんとする
一部の超保守共和党議員の行動にあろう。
茶会派(ティーパーティー)に代表される彼らは、国家の暫定予算編成法案と
債務上限額引き上げ法案を人質に取って非妥協的な態度を貫き、オバマ大統領の
看板政策である医療保険制度改革法(オバマケア)の撤回を強硬に迫ったのである。
少数派でしかない茶会議員がここまで影響力を行使できたのは、
本流の共和党議員らが保守の有権者による選挙での逆襲を恐れたがゆえに、
茶会派の議員を切り捨てられず、逆に彼らと同調する姿勢を示したからである。
そして、この攻勢に大統領が屈さなかったため、政府は最終的にシャットダウンに
追い込まれたのであるが、何よりも問題であったのは、その傷口が国内だけに
止まらなかったことにある。

■APECを欠席したオバマ大統領 アジアへの関与拡大政策に不安定感

議会への対応に忙殺されたオバマは、インドネシアで開催されたAPEC
(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の欠席を余儀なくされ、
その結果、主役の座を中国の習近平国家主席に譲ってしまったのである。
これは世界のリーダーとしての象徴的なバトンがアメリカから中国に渡されたかの
ような雰囲気を醸成したのみならず、オバマが唱えるアジアへの関与拡大政策
(リバランシング)が極めて不安定なものに感じられた瞬間であった。
くわえて、アメリカの影響力の低下を如実に示したのが、シリア政府の化学兵器の
使用に際してのオバマの逡巡である。
「レッドライン」の警告は明白であったにもかかわらず、
近年イラク、アフガニスタンの二つの戦争で疲弊したアメリカはその反動によって
消極的となり、その頼りなさが多くの国々のアメリカに対する信頼感を揺るがせた。
この他にも同盟国に対する盗聴疑惑、オバマケア登録用の政府ウェブサイトの
不具合などが重なり、先月末の時点で大統領の不支持率は
これまでで最高の56%にも上った。
後を絶たないアメリカ国内での銃乱射事件が社会全体の荒廃ぶりを露呈しているか
のようであるが、この流れに沿って国家全体も今後衰退の道を一気に辿り、
これまで主導してきた世界秩序(パクス・アメリカーナ)は終焉するのであろうか。
これについては次回じっくりと検討することにしよう。


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@てらだ稔のNパケコラム     

広島県で自民党広島政経文化懇談会開催!―過去最大規模で盛り上がる

自民党広島県連主催の広島政経文化懇談会が、11月30日広島市内のホテルで
盛大に開かれ、石破幹事長はじめ、小野寺防衛大臣、石原環境大臣、
茂木経済産業大臣、岸田外務大臣、広島県選出国会議員、県議会議員らが出席し
執り行われました。
昨年は衆議院解散の翌日開催でしたが、過去の政経文化懇談会と比べても
これほどまで盛大に盛り上がった懇談会はありません。
我々に対する期待の大きさを感ずるとともに、それ以上の我々に課された
責務の重さを感ぜざるをえません。
懇談会後には各支援団体との意見交換会も同時開催されました。
50をこえる業界団体、各種組織から様々な要望や御意見なども頂きました。
石破幹事長から、「TPPはじめ我々は約束したことはちゃんと実行する。
多少言いにくいことも有権者、国民を信頼し言っていく。
もし、自民党が再び国民から見放されることがあれば、それは自民党の終わり
のみならず、日本の国自体がダメになるときとの覚悟で臨む」と決意表明が
ありました。
石原大臣からは「前政権下では、『コンクリートから人へ』との過まった政策により
ダメージを受けた。ここ広島県はじめ、各地域でもまだまだこれから取り組むべき
基盤整備があるし、やるべきことは国民のために必ずやる」との話がありました。
小野寺大臣は「気仙沼にいち早くフェリーを供与してくれたのは広島県(江田島市)
だし、フィリピンの災害支援活動の主力は呉の海上自衛隊。大変な貢献に
感謝したいし、これからも自衛隊が期待に応えるよう活動していく」との発言が
ありました。
茂木大臣からは「アベノミクスを実行し経済再生を果たす」、
また、岸田大臣からは「アベノミクスは世界的にも注目され海外の日本を見る目も
変わった」と、それぞれ発言がありました。
大変多くの方々にもお集まりいただいた中での素晴らしい政経文化懇談会だったと
思います。
ご来会の皆様に感謝するとともに、今後も国政のあるべき姿を追求する中で
地元の貴重な御意見御要望などを踏まえ、政治活動を真摯かつ強力に展開して
まいります。

             ◆副幹事長 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎『改正・日本国憲法』(田村重信著、講談社+α新書)プレゼント
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『News Packet』編集部
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