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メールマガジン 2013.11.29 Vol.621

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.11.29 Vol.621


        【フィリピン台風被災者支援にご協力下さい!】


【募金口座】
  ○金融機関:りそな銀行衆議院支店
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  ○口座名:自由民主党フィリピン台風被災者支援募金

【受付期間】
  ○平成25年11月15日(金)~12月20日(金)


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 @日本版NSC法が成立 特定秘密保護法案参院で審議入り

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わが国の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置
関連法は、11月27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、NSCの設置により政治の
強力なリーダーシップを発揮できる環境が整いました。   
NSCは総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が定期的に集まり、外交・安全保障
政策の基本方針などを決める「4大臣会合」が中核。緊急事態の種類に応じて
開催する「緊急大臣会合」を新設するほか、国防に関する重要事項などを審議する
「9大臣会合」は現行のままです。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「常日ごろから問題意識を共有し全体を
見渡す中で、外交・防衛を中心に安全保障政策についてさまざまな情報収集、
対応が速やかになる」とNSC設置の意義をあらためて強調しました。
本会議では特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑も行われ、わが党から宇都隆史議員が
質問に立ちました。
安倍晋三総理は「NSCの審議がより効率的に機能するためには、秘密保護に関する
共通ルールの確立が不可欠」「恣意的な指定が行われることがないよう重層的な
仕組みを設けている」などと述べ、同法案に理解を求めました。

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 @特定秘密保護法案が衆院で可決

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政府が国家安全保障会議(日本版NSC)の運営に不可欠と位置付ける特定秘密保護
法案は11月26日の衆院本会議で与党と日本維新の会、みんなの党の4党による
修正案を賛成多数で可決、同日参院に送付されました。
修正案は特定秘密の指定の有効期間を武器や弾薬、暗号などの情報を除いて60年を
超えることができないとしたほか、指定の運用基準について総理は有識者の意見を
聴いた上で案を策定し閣議の決定を求めなければならないとしました。
また、総理は毎年、指定、解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、
意見を聴かなければならないとしました。
採決に先立って行われた討論でわが党の岩屋毅議員は「修正はいずれも適切なもので
あって、国民の懸念に応えるに十分なもの」と修正案を評価。「丁寧に審議しつつも、
決めるべきときには決める。これこそが決める政治のあるべき姿」と力強く
訴えました。
本会議終了後、石破茂幹事長は記者団に対し「(修正案を共同提出した)日本維新の
会が退席された理由はよく分からないが、ほぼ正常な形で採決されたことは極めて
大きな意味がある」と語り、引き続き与党として早期成立に全力を尽くす考えを
示しました。

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 @ 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議

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去る11月23日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を
飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、
これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、
事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて
危険なものである。
今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、
一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。
これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の
一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると
同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦で
ある。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への
影響の観点からも大きな問題である。
このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことを
ここに言明する。
また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも
「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした
不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることは
できない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、
中国側が即時撤回することを強く要求する。
また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配と
いった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする
国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として
守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に
強く求める。

[11月28日]  

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(13)

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【Q】「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で
   規定したのですか?

【A】
国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確に対応
するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。
そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。
また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。
したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも
必要だと考えます。
現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われる
ものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。
例えば、憲法11条の「基本的人権は、・・・現在及び将来の国民に与へられる」と
いう規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

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 @ 国境離島と海洋安全保障
       最終回 海の秩序維持は世界共通の課題 
              東海大学海洋学部教授 山田吉彦

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【国際的な信頼を得る国内法の整備を】

■海によって世界に通じる日本 海上交通路での輸入量は99%

「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀まで境なしの水路也」
これは江戸時代後期の経世家・林子平の著書「海国兵談」の一節である。
幕府は、鎖国政策において外国との交流を極度に制限していたが、知識層は、
日本は海を通して世界とつながっているということを認識していたのである。
当時、外国船が沿岸部に姿を現すようになり、国土を侵食されるのではないかと
いう危機感を持ち始めていた。
特にロシアは無防備な蝦夷地に進出し、江戸幕府の官僚や市井の知識層は脅威に
感じていた。
彼らは、他国の情勢、他国の意図をはかるために対外交流の窓口である長崎出島に
おいて情報収集に奔走した。そして、日本は海によって世界と通じているという
ことを認識したのである。
現在の日本は、当時より格段に世界と密接に結ばれている。
特に資源エネルギーをはじめとした輸入品量の99%は、海上交通により運ばれて
いるのである。海上交通路の確保ができなければ日本の経済は維持できないのだ。

■警備員が乗船し海賊から船を守る 日本船警備特別措置法が可決、成立

11月13日、海運業界が念願していた日本船警備特別措置法が参議院で可決、
成立した。海賊から船を守るために武装した警備員の乗船を認める法律である。
この数年、インド洋北西部からアデン湾、紅海などのソマリア沖海域に海賊が
多発している。
日本政府は、海上自衛隊の護衛艦隻とP-3C哨戒機2機を派遣し海賊の警戒に
当たらせている。
この護衛艦と哨戒機の連携作戦は功を奏し、アデン湾から海賊を締め出すことに
成功した。2011年には237件あった海賊事案の発生件数は急速に減少し、
今年は10月までに10件に止まっている。しかし、残った海賊は北西インド洋
全域に姿を見せるようになり、海賊を警戒しなければならない範囲はむしろ拡大
傾向にある。
そのため、新たに海賊対策として求められることは、船が自らを守ることと
インド洋において広範囲に警戒する体制を構築することである。
主要な海運国で、武装警備員の乗船を認めていない国は日本とギリシャぐらいと
いう状況であり、日の丸は「無防備な船の証し」となり海賊に襲われる可能性が
高い。
しかし、日本船警備特別措置法の成立により、この危機は回避できることになる
だろう。
海上自衛隊の護衛艦の任務も次のステップに入ることになる。
インド洋での警戒態勢を充実させるために、2隻の護衛艦のうち1隻を多国籍に
よる連合任務部隊(CTF151)に参加させるのである。
インド洋は広く、海賊対策を有効にするためには、多くの国の連携が必要である。
連合艦隊への参加は、海洋国家日本が国際航行の安全に資するために必要な行為と
いえるだろう。
しかし、日本のみならず世界の国々の船が海上テロや他国の紛争に巻き込まれる
可能性は常に存在しているのだ。

■集団的自衛権と機密保持問題を解決し国際社会の平和と安全に貢献を

他国の艦隊と連携するにあたり、国内で議論されている集団的自衛権と機密の
保持が重要な問題となる。
連合艦隊において同僚の船が所属不明の船と交戦状態に入った時、自衛艦は見て
見ぬふりはできないのである。
また、警備のための情報連携や作戦行動上の判断において、一国のみ機密に関する
意識が緩いのでは他国の信頼を得ることはできない。
わが国が集団的自衛権と機密保持の問題をクリアにすることは、国内だけでなく、
国際社会の平和と安全に貢献するためには必要不可欠なことである。
現在、わが国は中国の東シナ海侵出により尖閣諸島の領有権が狙われている。
また、南シナ海においては、フィリピンやベトナムが中国との間で領土紛争にまで
発展し、国連海洋法条約で定められている公海の自由が脅かされているのだ。
海賊問題も含め、これらの海洋問題は、海の秩序維持という世界共通の課題なの
である。
力をもって現状の秩序を壊そうとする行為には、国際協力をもって対処すべきと
考える。
国際協力のもと、海洋紛争、海賊問題など様々な海洋問題に対処するにあたり、
他国からの支持と協力を得るためには、国際的な信頼を得る国内法を整備すること
が不可欠である。

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 @ 『改正・日本国憲法』(田村重信著、講談社+α新書)を5名様へプレゼント
   <サイン入り>

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今、憲法改正が大きな話題になっています。憲法改正は、自民党の党是であり、
多くの国民に理解と協力を得る必要があります。
そこで急きょ、石破茂幹事長にご推薦をいただき、自民党政務調査会調査役の
田村重信さんが『改正・日本国憲法』(講談社+α新書)を出版しました。
本書は、憲法改正に関する正しい知識、自民党の考え方を中心に読みやすく、
わかりやすくなっています。
学者やジャーナリストの「憲法はこうあるべきだ」という観点からではなく、
読者がいま一番知りたがっている内容となるように工夫をこらしています。
例えば、集団的自衛権はどうなるのか、海外派遣の自衛隊の武器使用はどうなるのか、
国防軍でも徴兵制には決してならない、などなど、この本を読めば、こうしたことが
平易に理解していただけると思います。
今回はNパケ読者の方に抽選で5名様にプレゼントします!
(12月16日(月)正午締切)

◆ご応募はコチラから→
 http://bit.ly/magpre


□石破茂幹事長からの本書へのメッセージ
 「私たちが考える新しい憲法と日本国の姿です」

【目次紹介】
 
 はじめに―安倍首相の「憲法改正が歴史的使命」
 第1章 憲法改正論議―これだけ読めば納得 
 第2章 護憲派の偽善
 第3章 憲法論議がタブー視された時代
 第4章 憲法論議が活発化した背景
 第5章 憲法改正で実現する「美しい国」
 第6章 新憲法はこうなる「早わかり憲法改正Q&A50」
 あとがき―憲法改正はいつ実現するのか
 日本国憲法改正草案(現行憲法対照)

【著者紹介】

田村重信(たむら・しげのぶ)
1953年、新潟県に生まれる。拓殖大学政経学部を卒業後、慶應義塾大学大学院
法学研究科で「憲法と安全保障」を学ぶ。その後、宏池会(大平正芳事務所)勤務を
経て、自由民主党本部に勤務。政務調査会で農林・水産、憲法、沖縄、安全保障
政策等を担当。また橋本龍太郎政務調査会長の時代には政務調査室長を務め、
橋本氏が自民党総裁になってからは総裁担当も務める。
現在、政務調査会調査役として、国防・安全保障政策、憲法、テロ対策等を担当。
党務のかたわら、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(「日本の安全保障」担当)を
務める。著書には、『憲法と安全保障』(南窓社)、『日本国憲法見直し論』
(KKベストセラーズ)などがある。

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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