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メールマガジン 2013.11.22 Vol.620

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.11.22 Vol.620


        【フィリピン台風被災者支援にご協力下さい!】


【募金口座】
  ○金融機関:りそな銀行衆議院支店
  ○口座番号:(普)0057120
  ○口座名:自由民主党フィリピン台風被災者支援募金

【受付期間】
  ○平成25年11月15日(金)~12月20日(金)


◆◇◆.........................................................................................................

 @ 「提出法案の成立に全力傾注」
        小此木八郎国会対策委員長代理インタビュー

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第185臨時国会も後半に入りました。「成長戦略の『実行』が問われる国会」
(安倍晋三総理)との位置付けの下、わが党は政府と一体となり、
「アベノミクス」の柱である成長戦略の具体化に万全を期すなど、「決める政治」に
よって国民の負託に応えるべく、全力を傾注しています。
小此木八郎国会対策委員長代理に国会運営のポイントや後半国会に臨む決意を
聞きました。

―ここまでの今臨時国会を振り返って。

■小此木委員長代理
私は約20年の議員生活の中で、その大半を国会対策委員会の一員として、
わが党の国会運営に携わってまいりました。
これまでは主に議運の理事や国対副委員長を務めてまいりましたが、
10月の役員改選で国対委員長代理を拝命し、佐藤勉国対委員長の下で全体を
統括する重責を担うことになりました。
昨年の総選挙と先の参院選で、わが党は国民の皆さんから多くの支持を頂きました。
その期待に応えるためにも、わが党は必要な施策を前に進めなければなりません。
とはいえ、決して数の力に頼るのではなく、野党にも協力を求め、丁寧な審議を
心掛けています。
11月13日には、電力の小売り全面自由化が盛り込まれた改正電気事業法が
成立しました。
同法は先の通常国会で衆院を通過して成立が見込まれましたが、野党の協力が
得られず、廃案になっていました。
しかし、今国会で国民生活に影響がある法案を速やかに成立できたことには
大きな意義があると思います。

―経済再生に向けた法案の審議状況は。

■小此木委員長代理
国対の副委員長をはじめ、衆参両院の各委員会で、それぞれの理事や委員に、
法案成立に向けて毎日、汗をかいていただいています。
重要な法案の一つとされる産業競争力強化法案は、企業の競争力強化を目指す
もので、成長戦略を実現するための具体策が盛り込まれています。
10月29日の審議入り後、衆議院経済産業委員会で約20時間に及ぶ審議を
行い、11月15日に可決しました。
同様に、国家戦略特区法案は経済を底上げするため、地域限定で大胆な規制緩和
などの措置を進める法案です。
地域が活力を取り戻すには、そこで生活する人、雇用が増えなければなりません。
そのための産業を育成する上でも、国家戦略特区は有効だと考えます。

―外交・安全保障も重要です。

■小此木委員長代理
そもそも、生活の安全や安心が守られなければ、経済成長を成し遂げたとしても
元も子もありません。経済再生による豊かな暮らしは、日常生活の安全が
確立されてこそ実現します。
戦後68年がたち、平和が当たり前のようになった日本ですが、外に目を移すと
多くの脅威が存在しますから、安全保障は国の根幹です。
まず、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置する法案は、わが国の外交・
安全保障政策の司令塔機能を強化する法案です。
何か起きてから関係者が集まって議論するのではなく、普段から備えを万全に
しておくべきです。
安全保障環境が厳しさを増す中、国益を中長期的に判断し、政府全体で取り組む
体制の構築を急がなければなりません。
ただ、特定秘密保護法案についての理解は十分に深まっておらず、
あたかも「知る権利」が侵害されるかのような誤解を招いています。
特に秘匿が必要な「特定秘密」が漏えいされることが、いかに日々の安心を
脅かすものであるか、国会審議を通じて明らかにしなければなりません。

―会期末まで1カ月を切りました。

■小此木委員長代理
これまでに21本の閣法が提出されています。
国対副委員長の皆さんに徹底しているのは情報の共有です。
各委員会の状況を一元的に監理、精査し、戦略的な取り組みを強化します。
わが党の政権奪還により、日本再生へのスタートが切られました。
これから大切なのは政治と国民の皆さんが一緒になって汗をかいていく環境を
整備することです。
そのために提出法案の成立に全力を挙げるのが、われわれの責任に他なりません。
国民の皆さんと共に百パーセントの力を注ぎ込みます。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 原発賠償時効10年延長を了承

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党東日本大震災復興加速化本部・文部科学部会・法務部会合同会議は11月19日、
東京電力福島第1原子力発電所事故に関する損害賠償請求権の消滅時効を延長する
特例法案を了承しました。今国会に議員立法で提出する予定です。
損害賠償に関する民法上の消滅時効は3年ですが、事故発生から3年が経過する
来年3月、損害賠償請求権を失う被災者が出る可能性があります。
こうした状況を受け、同法案は原子力損害賠償支援機構による相談や情報提供体制を
強化するなど、国が早期かつ確実な賠償を実現するための措置を講じた上で、
特例として消滅時効を10年間としました。
原子力損害賠償については、わが党と公明党が8日に取りまとめた復興加速化に
向けた第3次提言の中でも「東電が最後の1人まで責任を持って対応することが
大前提である」として、政府に対し時効に関する法的措置を含む対応策を与党と
連携して検討するよう求めています。
額賀福志郎本部長代行は「全党が理解しあえた形で進めていくことが、われわれの
被災者の皆さんに対する使命である」と述べ、各党に同法案への理解を呼びかけ
早期成立を図る考えを示しました。

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 @ メニュー表示問題への対応に関する緊急提言

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去る10月下旬以来、有名なホテル、百貨店、レストラン等で、相次いで
メニュー表示の偽装が発覚し、現在もとどまるところを知らない。
このような事態は消費者の食に対する信頼を失墜させるばかりか、日本食の海外への
進出をはじめとするクールジャパンへの取り組みに水を差し、
2020年東京オリンピック・パラリンピック招致成功のキーワードであった
「おもてなし」が台無しになる懸念も生じている。
政府においては、この事態の解決に向けて迅速・厳正に行動すること、関係業界に
おいては、再発防止のための自主的取り組みを強く期待し、以下の緊急提言を行う。

【1】今回のメニュー表示問題は、単なる「ご表示」ではなく「偽装」の疑いがあり、
   特に悪質なケースについては刑事告発も視野に入れて、政府は厳正な対応を
   すべきである。

【2】政府は、関係省庁がしっかり連携を取り合って、迅速・正確な情報の把握に
   つとめるとともに、相談窓口の開設やネットでの情報提供を行い、
   消費者の不安を最小限にくい止めるべきである。

【3】政府は、景品表示法について、「優良誤認」に基づく是正措置の実行に
   とどまらず、分かりやすいガイドラインを策定し、メニュー表示のルールの
   明確化を図るべきである。

【4】政府は、景品表示法の国・地方にわたる執行体制の強化や罰則強化を検討
   すべきである。

【5】政府は、関係業界に対して、テナントへの適切な対応や、過度の飲食部門の
   コスト削減圧力の是正など、その経営体質や商慣行の改善を指導すべき
   である。

【6】関係業界は、ガイドラインを踏まえ、メニュー表示等の過去の慣例を
   徹底的に見直すとともに、メニューに使われる言葉の定義を明確にするなど
   して、新たな表示ルールを確立すべきである。

【7】関係業界は、景品表示法やJAS法、食品衛生法など、関連法令の遵守徹底を
   図るべきである。
                                  以上
  平成25年11月20日
                       自由民主党 消費者問題調査会       

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(12)

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【Q】「領土等の保全等」について規定を置いたのは、なぜですか?
国民はどう協力すればいいのですか?

【A】
領土は、主権国家の存立の基礎であり、それゆえ国家が領土を守るのは当然のこと
です。
あわせて、単に領土等を守るだけでなく、資源の確保についても、規定しました。
党内議論の中では、「国民の『国を守る義務』について規定すべきではないか。」と
いう意見が多く出されました。
しかし、仮にそうした規定を置いたときに「国を守る義務」の具体的な内容として、
徴兵制について問われることになるので、憲法上規定を置くことは困難であると
考えました。
そこで、前文において「国を自ら守る」と抽象的に規定するとともに、
9条の3として、国が「国民と協力して」領土等を守ることを規定したところです。
領土等を守ることは、単に地理的な国土を保全することだけでなく、
我が国の主権と独立を守ること、さらには国民一人一人の生命と財産を守ること
にもつながるものなのです。
もちろん、この規定は、軍事的な行動を規定しているのではありません。
国が、国境離島において、避難港や灯台などの公共施設を整備することも
領土・領海等の保全に関わるものですし、海上で資源探査を行うことも、
考えられます。
加えて、「国民との協力」に関連して言えば、国境離島において、生産活動を行う
民間の行動も、我が国の安全保障に大きく寄与することになります。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 国境離島と海洋安全保障
       第3回 日ロ関係に不可欠な海洋安全保障の協力 
          東海大学海洋学部教授 山田吉彦

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【海洋管理は北方領土問題の解決の糸口】

■ASEAN諸国およびロシアと新たな安全保障の枠組みを

11月2日、初めて日ロ外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開催され、
経済や安全保障について協力関係の拡充が合意された。 
両国の外務大臣と防衛大臣が同席しての協議である以上、わが国としては、当然、
北方領土問題解決に向けた進展を期待している。
だが、この問題に対するロシア側の腰は重く、この協議においても具体的な議論に
までは発展しなかった。
しかし、1月に領土問題を話し合うための次官級協議を開催することで合意を
得たことは一歩前進である。
今後の日ロ関係は、海洋安全保障がカギとなると考えている。
一つは、「中華民族の偉大なる復興」を掲げる中国の東シナ海、南シナ海への侵出で
ある。
この海域は、アジアと欧州を結ぶ重要な航路であり、日本もロシアも主要な海域
利用国として安全を守る責務を負う。
また、ロシアの友好国であるベトナムなど、アジア諸国が中国の海洋侵出の脅威に
さらされている。
アジアにおいて米国オバマ政権の影響力が低下している状況では、日本が中心と
なりASEAN諸国およびロシアなどと新たな安全保障の枠組みを作ることが
必要だ。
また、中国の日本海侵出にも目が離せない。
中国は、北朝鮮沖海域を手中にし、日本海全域に触手を伸ばしロシアにも脅威を
及ぼしつつあり、日ロの海洋安全保障における協力は不可欠だ。

■極東開発を加速するロシア 輸送航路として注目される国後水道

二つ目は、北極海航路開発である。北西大西洋の海洋安全の確保は日ロ両国の
経済のさらなる発展へとつながる。
北極海航路は、アジアと欧州を結ぶ新たな航路として注目されている。
今年9月に海洋政策研究財団が主催した「北極海航路の持続的利用に向けた
国際セミナー」でのロシア側の説明では、既存のスエズ運河経由の航路と
比較して、行程は3分の2に短縮され、費用は80%以内に圧縮される予定で
あり、経済的にも魅力的な航路だ。
2012年は、46隻、146万トンの積み荷が北極海航路を通り運ばれた。
今年、ロシアは、460隻に対し航行許可を出しているようだ。
今後、北極海周辺の資源開発も含めこの海域の安全保障が注目を集めることに
なる。
経済的、社会的に安定を失いかけているプーチン政権にとり、極東における
資源開発は起死回生の戦略のひとつである。
プーチン大統領は、側近のトルトネフ元天然資源相を極東連邦管区大統領全権
代表に任命するなど、極東開発を加速している。
ロシアは、極東開発において日本に経済協力を求めているが、実は、海洋管理に
おける協力も重要視している。
極東ロシアの中心都市・ウラジオストクを出港し太平洋航路、北極海航路を
めざす船は、津軽海峡もしくは北方領土周辺海域を通航することになる。
特に注目すべきは、国後水道である。
近年、この国後水道を通過する外航貨物船が増加している。
サハリンをはじめとした、極東開発に関わる物資の輸送航路として利用されて
いるからだ。
ロシア政府は、それらの外航貨物船に国後島沖で燃料を給油するサービスを進め、
航路の確立を図っている。
また、国後水道は日本海と太平洋を結ぶロシア艦隊、特に潜水艦の通航路であり、
安全保障においても重要な航路となっている。
そのため、ロシア国境警備庁は、色丹島に国境警備庁の基地を置き、
常時、4隻、多いときには10隻ほどの警備船で安全を確保している。

■北方領土問題の進展にあたりまずは「海の返還」を求める

日本は、日ロの懸案事項である北方領土問題の進展にあたり、4島一括、
2島先行といった島の数の問題だけでなく、周辺海域の管理に目を向けるべきで
ある。
具体的には、国後水道など北方領土周辺海域における航行安全と水産資源の保護を
日本側が担当するような海上保安庁と国境警備庁による協定を模索するべきだ。
「島の返還」に先立ち「海の返還」を求めるのである。津軽海峡も含め、
ロシアの極東開発の推進のためには、日本周辺の海域の安全航行が不可欠である。
今後、北方海域の海洋管理は、ロシアとの外交、防衛協力の柱となり、
ひいては北方領土問題解決の糸口となるだろう。

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◎国際局「第11回国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html 
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◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html  
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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