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メールマガジン 2013.11.15 Vol.619

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.11.15 Vol.619


            【原発事故からの再生に全力】


わが党と公明党は11月11日、東日本大震災からの復興に向けた第3次提言を
安倍晋三総理に申し入れました。
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題や避難者の帰還が遅れていること
などを踏まえ、今回は原発事故からの復旧・復興に特化したものとなっています。
安倍総理は「新しい生活を一歩進めるに当たっての選択肢や判断基準を示したい。
政府として廃炉、汚染水処理、中間貯蔵の問題などの課題を与党と取り組んでいき
たい」と述べました。
また、提言を取りまとめた大島理森党東日本大震災復興加速化本部長らは
12日と13日、福島県を訪れ、関係自治体の首長らに対し、同提言の内容を
説明しました。
福島では今なお約15万人の方々が避難生活を余儀なくされており、
わが党は政府・与党一体となって、一日も早い原発事故からの再生に全力を尽くして
まいります。

◆申し入れの動画はコチラ→
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8794.html 

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 提言「原子力事故災害からの復興加速化に向けて
         ~全ては被災者と被災地の再生のために~」<全文>

.........................................................................................................◆◇◆

■はじめに

本年9月に、5年間の「集中復興期間」の折り返し点を迎えた。
これまでわれわれは、「震災3年目の冬を希望持って迎える」ことを目標に、
被災者の生活支援や被災地の復旧・復興対策に総力を挙げて取り組んできた。
その結果、地震・津波の被災地域では、地域によって進捗に差はあるものの、
インフラ復旧、住宅再建と産業・雇用の復興は着実に進みつつある。
しかし、原子力事故災害からの復旧・復興は遅れている。
自民党内では、東日本大震災復興加速化本部に設置されている「原発事故被害者の
生活支援及び事故収束に関する委員会」(額賀福志郎委員長)、「福島の再興に関する
委員会」(岩城光英委員長)の提言、あるいは政務調査会の「資源・エネルギー
戦略調査会」の考え方等の議論には、その強い認識と危機感が根底にある。
また、公明党内での議論も同様である。
共通した問題認識は、発災以前から存在した原子力事故災害に関わる法律と、
発災以後に制定された法律の枠組みの中で、原子力事故災害からの復興ができるで
あろうかという問題意識であり、すなわち、国の姿勢と東京電力のあり方について
の問題提起である。
「今一度、国・東京電力・自治体その他事業者の役割と責任について検証し、
それぞれが自己の持てる力を発揮することにより、オールジャパンで福島の再生を
実現していく」ことこそが、本第3次提言の骨子である。
原子力事故災害からの復興の主要課題は、大きく以下の4点となる。

【1】被災者の帰還促進とふるさと再興、さらに新しい生活を選ぶ方々への支援
【2】原子力損害賠償
【3】除染・中間貯蔵施設
【4】廃炉・汚染水対策

これらについて、国と東電が、それぞれ、今何を為して、これから何を為さねば
ならないのか、それらについて自治体はどのような役割を担うのかを整理し、
政府・与党は一体として緊密な連絡調整を行い、総合的に取り組んでいかなければ
ならない。
その際には、国の組織と財政のあり方、東電の組織と人材・企業力のあり方にも
議論が及ぶのは必然である。
いずれにせよ、具体的な施策は国民の理解を得られることが大前提である。
4項目それぞれについて、ここに提言として取りまとめるものである。


【1】新しい生活の支援と健康管理・健康不安対策

<1>早期帰還の促進
本年8月、避難指示対象の市町村での区域見直しが全て完了し、福島の復興は
新たな段階に入った。今後は、避難住民の早期帰還の実現に向けて、その障害と
なる様々な課題の解決を急ぐ。 

(1)除染とインフラの復旧
早期帰還の実現には、除染の実施とインフラの早期復旧が前提である。
帰還可能な地域を優先するため、除染とインフラ復旧を整合的に実施することとし、
計画や工程表の見直しを含め、全力を挙げて取り組むこと。

(2)早期帰還を実現するための支援策の検討
・早期に帰還する住民の方々は、帰還先のインフラや生活環境が完全に整う前に、
復興に向けて先陣を切って頂くことになる。その困難を緩和するために、
早期帰還に係る東電の賠償について、年内に結論を示すこと。
・政府としても、避難者の方々が早期に帰還して生活を再開するための支援策と
して、何を為すべきかを検討すること。
・なお、故郷への帰還や転居の環境が整った段階で、早期に避難生活を終え、
新しい自立した生活を促すべく、現在無償である仮設住宅の賃貸料や医療費等の
一定期間後の設定についても、自治体とも良く相談しつつ、適切な方向を示して
いくこと。

(3)生活再開のための各種サービスの再開支援
・避難指示区域内で休業中の病院の(区域外への移設も含め)診療再開のための
支援策を検討すること。
・商業施設の整備を加速することによる、生活の利便性と商業振興の両立及び
雇用確保を図ること。
・帰還当初の治安上の不安払拭のためのパトロール等を強化すること。

<2>双葉郡全体の将来像の明確化
双葉郡が震災前の豊かさを取り戻すためには、国が自治体と十分に協議を行い、
長期的復興の足掛かりとなる、町内復興拠点や双葉郡内の復興拠点の絵姿、
地域の将来像を示すことが必要である。
 
<3>新しい生活を始めるための支援強化
避難者の方々の中には、帰還よりも新しい生活を選びたいという人も出てきて
いる。先行きの見通せない避難生活を一刻も早く解消し、長期に帰還困難な
地域の方々が今後の新しい生活を選択するために必要な判断材料を、国は自治体と
共働して提示し、それぞれの判断に応じた支援を行う責任がある。

●帰還困難区域において、除染による線量低減効果等も踏まえた放射線量低減と
帰還の見通し(帰還困難区域において、地元の意向、何年後にどの程度の
放射線量以下になり、今後何年間は帰還困難であるかも含む)を明確に示すこと。 
●国は、自治体の意向を十分に踏まえ、現在進めている「町外コミュニティ」の
建設を急ぐとともに、町村内で新たな街づくりを選択する自治体には
「町村内復興拠点」、帰還困難な場合には「町村外復興拠点」の絵姿、
更には双葉郡全体の将来像を自治体と共働して検討し、住民の方々に早期に示す
こと。
●転居を決めた住民の方々が移住先での住宅確保が容易になるよう、
どのような賠償が可能かを検討し、年内に示すこと。
●精神的損害等の賠償の終期を決めて一括して支払う等により、新しい生活を
始める際に必要な生活資金の確保策を検討すること。

<4>健康管理・健康不安対策
原災本部による「放射線量に応じた防護措置の具体化」の検討を急ぎ、
結果を踏まえて必要な対策を講ずることにより、地域の方々の健康管理・不安
払拭に最大限の努力を行うことが不可欠である。
その際には、「場の線量」ではなく実際の「個人の線量」を基にし、被ばく低減を
図るためのきめ細かな対策を講じていくこと。
その上で、以下の点について所要の措置を講ずることが必要である。

●地元と連携し、地元の主体的活動を継続的に支援するとともに、
個人の線量データを体系的に管理できる体制を構築すること。
●避難者の方々の帰還に対応して、防護の観点からも効果のある生活環境の整備・
向上を、国が自治体と相談しつつ進めること。
●地元に密着したリスク・コミュニケーションの強化を図り、地元及び国民の
不安を解消すること。
●地域の医療機関等の再開や保健師、医師等の確保を可能とする仕組みを確立
すること。
●子ども被災者支援法の基本方針に基づき、支援対象地域・準支援対象地域に
対して、各施策を着実に実行に移すこと。

【2】原子力損害賠償

原子力損害賠償については、事故の原因者である東電が最後の1人まで責任を
持って対応することが大前提である。
避難生活を余儀なくされている方々に、自立して新しい生活に一刻も早く
移行していただくためにも、個々人や世帯が受け取ることができる賠償総額の
見通しを示した上で、できるだけ早期に賠償の支払いを完了することが重要で
ある。
さらに、発災から2年半以上が経過したが、今でも風評被害が続いている。
特に汚染水問題は、福島の水産業だけでなく近隣県にも風評被害を与えかねないと
いう認識を持つ必要がある。

●避難指示解除後の賠償の継続期間や早期帰還者の追加賠償のあり方について、
年内に結論を出すこと。
●一方で、避難指示が6年を超える場合の精神的損害の賠償に関して、
状況に応じた追加賠償の方向を年内に示すこと。
●移住先の住宅が確保できるための賠償のあり方として、新しい住宅が
取得できるような賠償等の検討を急ぐこと。
●原子力損害賠償に関する消滅時効に対して地元の不安の声が残されていることに
鑑み、こうした不安を払拭するため、時効停止・延長に関する法的措置を含む
対応策を、与党と連携して検討すること。
●風評被害対策として、国は、放射線に関するモニタリングを徹底し、
結果を国内外に正確かつ迅速に公表し、国が責任を持って安全性を説明すること。
政府が一丸となって、風評被害対策を強化すること。

【3】除染・中間貯蔵施設の加速

一刻も早い除染の実施と中間貯蔵施設の建設は、福島の復興にとって最重要かつ
急務の課題であるが、進捗が遅れており、取組みを加速化する必要がある。
本年10月に訪日した国際原子力機関(IAEA)が公表したフォローアップ
ミッション報告書では、専門識者の客観的な指摘として、以下の評価と助言が
記されている。

▼除染を実施している状況では、1~20ミリシーベルト/年という範囲の
いかなるレベルの個人被ばく線量も許容し得るもので、国際基準や勧告等に
整合している。
▼政府は、人々に、1ミリシーベルト/年の追加個人線量が長期の目標であり、
例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないことを説明する
更なる努力を行うべきである。
▼長期的な目標の達成には段階的なアプローチを講ずるべきである。
それによって生活環境の向上のために不可欠なインフラ復旧に資源を再配分
できる。

<1>除染加速のための計画見直し

(1)帰還可能な区域の除染の優先的実施
・市町村と相談し、早期帰還工程表と整合的な除染工程表を作成する。
当面、帰還可能な区域を優先して、除染に投入する資源を集中すること。

(2)作業の効率化の追求
・除染とインフラ整備を一体的・整合的に実施し、より効率的・円滑な除染を
実現すること。
・除染対象地域の荒廃家屋等の解体に関して、自治体とも相談しつつ、
基本的方針を示すこと。解体範囲や費用分担のあり方を明確にしながら、
総合的な対策を構築すること。
・市町村が担当している除染についても、環境省において適切にフォロー
アップすること。

(3)除染における国の役割
・現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、
国は、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から、
帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組みとして検討する
こと。

<2>中間貯蔵施設建設促進
中間貯蔵施設については、地元の理解を得て、現在2町でボーリング調査が
終了し、残る1町においても調査が始まった。早期建設に着手できるよう、
地元自治体の了解を得る努力を続けていくことが必要である。

●中間貯蔵施設、減容化施設がどのような施設か、その安全性を含めて
地元自治体や住民の方々の理解を深め安心していただくためのリスク・コミュニ
ケーションに有効と考えられる、目に見えるモデル実証施設の建設を、
国が地元自治体と十分相談しながら検討すること。 
●中間貯蔵施設は、30年にわたって安定的に継続する事業であり、
国が責任を持って管理し、最終処分場に搬送する必要がある。
この施設建設・管理には、費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討すること。
但し、その際、復興財源を使うことがあってはならず、エネルギー施策の中で
追加的・安定的財源の確保に努めなければならない。
●中間貯蔵施設の運営管理の実施体制についても、独立行政法人や特殊会社等の
専門組織の有用性について検討し、早期に結論を得ること。

【4】廃炉・汚染水対策 

第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を着実に進めることは、福島復興の大前提で
ある。
これほど大規模な事故からの廃炉は、世界でも経験の無い未知への挑戦であり、
世界中が日本の対応に注目している。
日本が世界の叡智を結集して最先端の廃炉技術を確立することは、今回の事態の
収束・解決になるだけでなく、いずれ将来、廃炉を行わなければならない各国から、
日本の廃炉技術や経験が求められることになるという認識を持って対処しなければ
ならない。

<1>東電と国の責任の所在の明確化
今回の原子力事故からの廃炉・汚染水対策を、東電のみで乗り切らせることは
困難である。
今日、国がより一層前面に立たなければならない局面を迎えるに至っているという
認識に立ち、国、東電、その他国内外の関係者が、それぞれの能力や資源(資金、
人材、技術等)を結集し、まさに「総力戦」で国家プロジェクトを完遂しなければ
ならない。

●原子力事業や災害に関する各法律において、「国がより前面に出る」ための
国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・
規模を早期に明確化すること。

<2>政府の体制強化
現在、原子力事故災害の対応のために、原子力災害対策本部の下に複数の関係閣僚
会議や組織等が設置されている。

●原子力災害対策本部の下の「廃炉対策推進会議(汚染水処理対策委員会)」と
「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議(汚染水対策現地調整会議、廃炉・汚染水対策
チーム)」を整理・統合した上で、廃炉・汚染水対策の司令塔機能を含む国が前面に
出る取組を一層強化するとともに、責任の所在を明確化すること。
●事務局機能の強化を図るため、世界の叡智を取り入れ、民間の専門家の参加も
得ること。

<3>実施体制の明確化
廃炉作業は、本来東電が主体となって行うべきものではあるが、国が前面に立って
作業を進めるためには、東電との責任分担だけでなく、実施体制も明確化すること
が必要である。

●実施体制として、東電の廃炉事業部門を社内分社化することをはじめ、
完全分社化する、独立行政法人化する等の様々な議論があるが、明確かつ実現可能な
体制を構築すべく検討を行い、早期に結論を得ること。
●本年8月に創設された「技術研究組合国際廃炉研究開発機構」と、原子力災害対策
本部の事務局との有機的な連携を進めていくこと。

【5】国民の理解

廃炉・汚染水対策を、東電任せにせず国が前面に立ち、また、除染から復興のための
基礎的インフラ整備という大きな公共事業的観点へと展開していくという
新たな政策への転換は、当然として国民の理解の下に進めなければならない。
そのためには、国が関与する大前提として、まずは東電自らの努力、
さらにはより一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が
必要である。
その際には、経営者だけでなく、関係者を含めた企業としての東電全体が責任を
果たすことが重要である。
一方、現実には、廃炉・汚染水対策の実施主体は、現場を熟知し、技術に精通し、
現在も直接廃炉作業に取り組んでいる東電自身である。
東電にこの困難な問題を解決するという高い士気と責任感、使命感がなければ
できないものであるし、そうでなければ、現場はかえって危険な状況になり
かねない。
更に、東電は、廃炉・賠償・除染について責任を持ってやり遂げるだけでなく、
電力供給という本来の公共的責任も果たさなければならない。
今後とも、東電の経営を維持しながら、国と連携して諸課題に対応していく
現実的な体制を考えていくことが不可欠である。
そうした観点から、東電が、賠償・除染等の負担によってエネルギー安定供給に
支障が生じることのないよう、負担金の円滑な返済の在り方についても検討する
必要がある。
2020年には東京オリンピック開催が決定しており、その際には、東日本大震災
からの力強い復興を世界に示すことが、何よりも大切な日本からのメッセージであり、
国家としての責任でもある。
なお、今般検討されている復興財源としての法人増税の一年前倒し廃止についての
結論を得るに当たっては、政府に対して、復興財源の確保と福島再生について
明確な方針を国民に示すことを求めたい。


◆◇◆.........................................................................................................

 @ 大島理森党東日本大震災復興加速化本部長インタビュー

.........................................................................................................◆◇◆

―第3次提言のねらいは。

■大島本部長
私たちは「震災3年目の冬を希望を持って迎える」ことを目標に、これまでに2回
提言を政府に申し入れました。その結果、地域によって進捗に差はあるものの、
復旧・復興は着実に進みつつあります。
しかしながら、福島では原発事故災害からの復旧が遅れており、こうした状況に
わが党として何としても応えていかなければならない。
安倍晋三総理もオリンピック招致の際に国内外に対し、しっかり取り組むと
発言されたわけですから、それも踏まえて原発事故災害に特化した提言としました。

―提言のポイントは。

■大島本部長
ポイントは大きく4点あります。まず、1点目は避難住民の早期帰還と新しい
生活を選びたいという人の支援です。
今年8月、避難指示対象の市町村での区域見直しが全て完了し、福島の再生は新たな
段階に入りましたが、早期帰還の実現は除染の実施とインフラの早期復旧が前提
です。そこで帰還可能な地域を優先して集中的に実施することを求めました。
一方、避難住民の中には、帰還よりも新しい生活を選びたい人もいますので、
放射線量低減と帰還可能時期の見通しを示すなど、今後の生活を選択する
判断材料を提示することもあわせて求めました。
これは被災者一人ひとりの気持ちに寄り添って、その選択をきめ細かく支援する
ためです。
2点目は原子力損害賠償についてです。これは1点目と密接な関係がありますけども、
被災者一人ひとりがこれからの生活のありようを選択していく上で、
その判断を支援する観点から、個々人や世帯が受け取ることができる賠償総額の
見通しを示すことを求めました。
3点目は除染・中間貯蔵施設について明記しました。
現在計画されている除染について、帰還可能な区域を優先させることを求めつつ、
さらなる対応については、国が公共事業的観点から地域再生に向けた取り組みとして
検討すべきとしました。 
双葉郡はじめ周辺市町村では除染土が仮置き場に積み重なったままとなっており、
中間貯蔵施設の建設は急務の課題です。また、30年間もの長期間にわたって
維持・管理しなければならないことも踏まえ、国が費用の確保も含めて万全を
期すよう検討すべきとしました。
最後に4点目は廃炉・汚染水対策です。
これについては「国が前面に立つ」という観点に立ち、そのために必要な資金、
関与のあり方を明確化するとともに、政府の現体制を整理・統合しつつ、
事務局機能を一層強化することを求めました。

―国が前面に立つためには、とりわけ国民の理解を得ることが不可欠です。

■大島本部長
そのとおりです。電力の安定供給に支障が生じることのないよう配慮しつつも、
東電自らが厳しい自己改革を行うことが大前提です。
その上で国と連携しつつ、廃炉・汚染水対策をはじめ諸課題に対応する
現実的な体制について、政府・与党が一体となって考えていかなければ
なりません。
このほか、政府が現在検討している復興特別法人税の1年前倒し廃止については、
仮にそうなった場合、政府には福島の再生に支障がないよう財源の充当を
明確にしてもらわなければなりません。
提言の中でもそのことを強く求めています。

―まもなく3年目の正月を迎えます。あらためて復興加速化への決意を。

■大島本部長
「私たちの故郷は復興に向かって明確に動き始めた」という姿をお示しし、
国、県、市町村、住民が手を取り合ってこの困難を乗り切っていかなければ
なりません。
そのためにわが党は皆さんの生業と安心のための施策をさらにきめ細かく
行っていきます。
また、福島については当初考えていたよりも復旧が遅れているという現実を
受け止め、この提言をしっかり政府に実行してもらうよう求めてまいります。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 山本太郎参議院議員の園遊会での行為に関する見解
参院幹事長 脇雅史

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10月31日(木)に開催された園遊会において、天皇陛下に手紙を手渡すという
極めて非常識な行為を山本太郎参議院議員が行った。
そのことについて、11月8日(金)に山崎参議院議長より本人に厳重注意を行い、
本日の本会議において報告及びその内容の朗読があった。
また、今後、皇室行事に参列することは参議院として認めないということで、
参議院としての決着をみた。
この決着は、議長が判断されたことであり、わが党は議長の判断を重く受け止めた。
本件は、国会法や参議院規則等からは罰則を与えることが難しく、議長も苦渋の
決断をされたのだと拝察する。
国会議員の立場や権能は、憲法によって位置付けられている。
今回の山本太郎議員の行為は、憲法によって与えられている立場を利用した
「天皇の政治利用」という、憲法上の重大な疑義を呈したと言わざるを得ない。
だからこそ、私共は「本件は出処進退に関わる重大な過ちであり、
国会議員として有権者に対する責任は自らが果たすべきである」と一貫して
主張しており、その思いは現在も変わらない。
山本太郎参議院議員には、猛省を促すと共に自らの責任の取り方を速やかに示す
ように、今後も一貫して求めるものである。
なお、11月7日(木)に、山本太郎参議院議員への処分が、(1)議長からの注意、
(2)皇室行事の参加自粛等で、参議院自由民主党として決定したとの一部報道が
あったが、わが党としてこういった処分を主張し決定したことはなく、
誤報であり全くの事実無根であることを付記しておく。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(11)

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【Q】国防軍に審判所を置くのは、なぜですか?

【A】
9条の2第5項に、軍事審判所の規定を置き、軍人等が職務の遂行上犯罪を
犯したり、軍の秘密を漏洩したときの処罰について、通常の裁判所ではなく、
国防軍に置かれる軍事審判所で裁かれるものとしました。
審判所とは、いわゆる軍法会議のことです。
軍事上の行為に関する裁判は、軍事機密を保護する必要があり、
また、迅速な実施が望まれることに鑑みて、このような審判所の設置を
規定しました。
具体的なことは法律で定めることになりますが、裁判官や検察、弁護側も、
主に軍人の中から選ばれることが想定されます。
なお、審判所の審判に対しては、裁判所に上訴することができます。
諸外国の軍法会議の例を見ても、原則裁判所へ上訴することができることとされて
います。
この軍事審判を一審制とするのか、二審制とするのかは、立法政策によります。

◆日本国憲法改正草案はコチラ→
 https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 国境離島と海洋安全保障
       第2回 尖閣諸島の平和を環境の視点から守る 
          東海大学海洋学部教授 山田吉彦

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【生物多様性条約で海洋保護区の設定を】

■習近平国家主席の「中華民族の偉大なる復興」の実現に重要な東シナ海

中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を目指している。
中華民族=漢民族が多くの国々に経済的、社会的な関係を深くし影響下に置くと
いうことだろう。
その手法は、外交、経済、軍事を習近平主席のもとで一元化し展開していくという
ことだ。その経路として東シナ海は重要な位置にある。
尖閣諸島問題において、中国は一定の目標を達成しつつある。
今年7月に発足した中国海警局の警備船は、恒常的に尖閣諸島周辺の
我が国領海内への侵入を繰り返し、日本の漁船に退去命令を発し、
力により海域から排除する行為を行っている。
中国側は、この行為を撮影し、あたかも中国の警備船が日本の不審船に法執行する
様子として世界に伝えている。
中国の狙いは、中国の国内法を執行し、尖閣諸島周辺海域が中国の施政下に
あるかのような状況を作り出すことにある。この点、中国は成功を収めたようだ。
海上保安庁との合意なしに、尖閣諸島に強引に近づくことは、中国の術中に
はまることになりかねないので注意が必要だ。
なぜならば、尖閣諸島が中国の施政下にあると証拠をもとに主張されると、
日米安全保障条約第5条のもと尖閣諸島および東シナ海の平和を維持しようとする
日本政府の方針が履される可能性がある。
日米安保条約第5条は日本の施政下においてのみ適用されるのである。
当然、現在、尖閣諸島は日本の施政下にあるが、中国が国連安保理などの場において、
「尖閣諸島は中国の施政下にある」として、日米の共同行動を牽制することだろう。

■周辺海域を海上保安庁の巡視船で警備 かろうじて実効支配している尖閣諸島

尖閣諸島は紛れもなく日本の施政下におかれているが、
現時点における島の管理状況を比較すると、尖閣諸島は無人島であり、
日本は2012年に魚釣島、南小島、北小島、大正島の4島を国有化している。
ただし、久場島は現在も民有地のままである。
周辺海域を海上保安庁の巡視船で警備し、原則政府関係者以外の上陸を禁止している。
中国側はというと、1992年に領海法により領土と明言し、2010年に発効した
海島保護法により、無人島は国家管理地であり、開発行為には人民解放軍との調整が
必要とされている。そして中国海警局の警備船が警戒にあたっている。
現在は、抗議団体の上陸も抑止している。
実は、歴史的背景と今まで海保の巡視船が行ってきた周辺海域の管理状態から、
かろうじて日本が実効支配しているといえる程度だ。
我が国は、速やかに東シナ海の平和を確保するための手立てを打たなければならない。

■ドイツ企業と船舶用機関購入契約結び 飛躍的に向上する中国の海上警備能力

中国の海上警備能力は飛躍的に向上している。中国海警局はドイツの企業から
40機の船舶用機関を購入する契約を結んだことが報道されたが、
この機関を用いると、日本の海上保安庁が持つ最大の巡視船「しきしま」級の
警備船が20隻造れることになる。
日本は、海上保安庁の巡視船の増強以外にも、根本的な国境離島およびその周辺
海域の管理策を打ち出さなければならない。
では、尖閣諸島問題の膠着状態を打破するためには手立てはないのだろうか。
筆者は、その鍵が海洋環境にあると考えている。
尖閣諸島周辺海域には、豊かなサンゴ礁があり、多種多様の魚類が生息している。
また、魚釣島には、センカクモグラやセンカクツツジなどの希少動植物が存在して
いる可能性が高い。
この自然環境を守り、水産資源を守るために、1992年に調印された生物多様性
条約を根拠に尖閣諸島周辺海域に海洋保護区を設定するのである。
海洋保護区が実現されれば、入域船舶の数量を規制することが可能になり、
中国の公船の動きを制約できる。
当然、南シナ海に浮かぶミスチーフ礁のような軍事拠点を造ることは不可能だ。
また、漁獲量を制限し、中国漁船による乱獲に歯止めをかけることもできる。
さらに、環境対策だけではなく、天然資源の開発、安定的な漁業など複合的な
海洋保護区の構築を目指すのである。
日本の施政下にあるといえる間に環境問題という切り口を使い、国際社会に真実の
尖閣諸島の姿を伝える必要があるのだ。

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@てらだ稔のNパケコラム     

   「特定秘密保護法案は世界標準!!―早期の法案成立を目指そう!」

衆議院国家安全保障委員会で特定秘密保護法案が審議されています。
本法案は、我が国国益を守るため安全保障、外交などの分野を限定して行政機関の
長が特定秘密を指定し、漏洩した公務員などに対して最長10年の懲役を課すもの
です。
秘密保護法制の必要性は前々から指摘されていましたが、近時のICT化の進展に
より秘匿すべき情報漏洩のリスクは高まっています。
秘密保護法制がなければ、同盟国から我が国安全保障上必要不可欠な情報を
適時適切に得ることはできません。
私自身委員会の場に登壇して、情報漏洩の危険性、IPアドレスの漏洩、如何なる
行政機関が特定秘密保持者に該当するのか?
どこまでの取材が不当な取材で無いのか?サイバーテロなどについて
質問致しました。限られた時間でしたが、有意義な質問が出来ました。
私自身、質問を通じて特定秘密保護法案の必要性を益々痛感しています。
報道の自由、取材の自由が問題となり得ますが、質疑を通じ、様々な態様の取材が
許容されることも大臣答弁で確認できました。
一日も早い法案成立を目指してまいります。

             ◆副幹事長 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎国際局「第11回国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
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◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 
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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html   
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◎北海道連「HOKKAIDO政治塾第5期生募集」
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/131002/131002annai.pdf    
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