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メールマガジン 2013.11.8 Vol.618

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.11.8 Vol.618


          【「国家戦略特区」で大胆な規制改革】


■都市再生・まちづくりなど6分野

政府が今臨時国会での成立を目指す国家戦略特別区域法案。
アベノミクスの「第3の矢」、成長戦略の柱となる「国家戦略特区」を創設するための
法案です。わが党は、党日本経済再生本部と内閣部会の合同会議を中心に、同法案に
ついて精力的な議論を展開。安倍晋三総理は「ロンドンやニューヨークなどの都市に
匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」と意欲を示しており、わが党は政府・与党
一体となって、実現に向けた取り組みを本格化させる方針です。

■国際的ビジネス拠点を形成

「国家戦略特区」とは、地域限定で大胆な規制緩和などの措置を講じる制度のこと
です。国や自治体、民間の各主体が緊密に連携して取り組むことにより、
これまでの特区にはできなかった、世界から投資を惹きつけるようなインパクトの
ある施策を実現します。「規制改革の実験場として突破口を開く」ことを目的に、
産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成に向けて、民間の投資を
呼び起こし、経済の底上げを図ります。
そして、トップダウンで国家戦略特区を迅速に進める体制を確立するのが、
「国家戦略特別区域法案」です。
具体的には、まず内閣府に総理を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を設置。
そのメンバーには官房長官、新設される国家戦略特区担当大臣、総理に指定された
大臣や民間有識者がなり、関係大臣も必要に応じて参加します。
特区の実施地域を選んで政令で指定するほか、具体的な規制改革を盛り込んだ
特区ごとの計画(区域方針)を決定します。
また、特区内で事業を行うベンチャー企業が資金を借り入れる場合には、その利子の
一部を支給する支援策も盛り込まれました。
今年6月に創設が閣議決定されたことを受け、政府は地方自治体や民間企業から、
国家戦略特区について具体案を募集したところ、1カ月間で197件に上る提案が
あったということです。
この内容を踏まえて政府の日本経済再生本部は9月18日、規制改革事項の検討
方針を決定。「成長の起爆剤となる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」
として、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の活用
―の6分野において検討を進める特例措置を定めました。
法案成立後、政府は年明けには第1号となる国家戦略特区を全国で3~5カ所指定
する予定にしており、わが党も「成長戦略の一丁目一番地の法案」(塩崎恭久政調会
長代理)との認識で、早期成立に全力を挙げる方針です。

            <国家戦略特区のイメージ>

【都市再生・まちづくり】

▽容積率・用途等土地利用規制の見直し
  →居住を含め都市環境を整備
▽エリアマネジメントの民間開放(道路の占用基準の緩和)
  →道路空間の有効利用による都市の魅力向上
▽滞在施設の旅館業法の適用除外
  →外国人の滞在ニーズへの対応

【教育】

▽公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)
  →グローバル人材の育成、スポーツ・体育の普及

【雇用】

▽雇用条件の明確化
  →新規開業企業、グローバル企業等の投資促進
▽有期雇用の特例
  →柔軟で多様な働き方の推進

【医療】

▽国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
  →高度な医療技術を有する外国医師等の受け入れ促進
▽病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
  →高度な水準の医療の提供
▽保険外併用療養の拡充
  →高度な水準の医療の提供
▽医学部の新設に関する検討 
  →優秀な医師人材の確保

【歴史的建築物の活用】

▽古民家等の活用のための建築基準法の適用除外等
  →地域活性化、国際観光等の推進
▽歴史的建築物に関する旅館業法の特例
  →地域活性化、国際観光等の推進

【農業】

▽農業委員会と市町村の事務分担
  →農地の権利移転の円滑化・流動化促進
▽農業への信用保証制度の適用
  →6次産業化に対する円滑な資金調達
▽農家レストランの農用地区域内設置の容認
  →6次産業化の推進、農業観光の推進
▽農業生産法人の要件緩和
  →6次産業化の推進、企業の農地参入促進

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 @日本版NSC設置関連法案が衆院通過 特定秘密保護法案は審議入り

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わが国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する国家安全保障会議(日本版
NSC)設置関連法案が11月7日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
日本版NSCは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が定期的に集まり、
外交・安全保障政策の基本方針などを決める「4大臣会合」が中核です。
また、緊急事態の種類に応じて開催する「緊急事態大臣会合」を新設するほか、
国防に関する重要事項などを審議する「9大臣会合」は現行の枠組みを維持します。
同関連法案は10月25日の衆院本会議で審議入りしましたが、修正協議の結果、
(1)NSCへの諮問事項は総理が必要と認めたものに限る
(2)各省庁からNSCへの資料・情報の提供を義務付ける―こととしました。
また、NSCの議事録作成については「国の安全保障を損ねない形で速やかに検討
する」と付帯決議に盛り込みました。
採決に先立って行われた討論では、わが党の中山泰秀議員が「豊かで平和な社会を
発展させるには、わが国の国益を中長期的観点から判断し、国家安全保障の方策に
政府全体として取り組むことが必要」と強調。
NSCの設置は「わが国の安全保障政策の決定過程を変える画期的な取り組み」と
訴えました。
本会議では、政府がNSCの設置に不可欠と位置付ける特定秘密保護法案の
趣旨説明と質疑も行われました。この中で安倍晋三総理は「政治の舞台で情報共有が
促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要」と述べ、
同法案の早期成立に強い意欲を示しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(10)

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【Q】国防軍は、国際平和活動に参加できるのですか?

【A】
参加できます。9条の2第3項において、国防軍は、我が国の平和と独立並びに
国及び国民の安全を確保するための任務を遂行する活動のほか、「国際社会の平和と
安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることと規定し、
国防軍の国際平和活動への参加を可能にしました。
その際、国防軍は、軍隊である以上、法律の規定に基づいて、武力を行使することは
可能であると考えています。
また、集団安全保障における制裁行動についても、同様に可能であると考えています。

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 @ 国境離島と海洋安全保障
       第1回 国民に伝えられていない日本の国境問題 
          東海大学海洋学部教授 山田吉彦

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【積極的平和主義には情報提供が不可欠】

安倍晋三総理は10月上旬、APEC首脳会議が開催されたインドネシア・
バリ島で、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談、両首脳は東シナ海や
南シナ海で海洋進出を図る中国の「力による現状変更の動き」に懸念を示しました。
尖閣・竹島・北方領土問題など、周辺地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、
わが国はさらなる対応を迫られることになります。
今回、山田吉彦・東海大学海洋学部教授が、領土・領海が果たす海洋安全保障の
役割について4回連載で語ります。

■日本は国土の一部を侵略された紛争国 安倍総理が国家の主権を守る決意表明

10月27日、安倍晋三内閣総理大臣は、陸上自衛隊の観閲式で、
「『積極的平和主義』こそわが国の21世紀の看板だ」と述べ、国家の主権と
国民生活の安全を守る決意を表明した。
古来、海に守られてきた日本人は、海から忍び寄る脅威に対し、無頓着である。
その結果、他国に占領された一部の領土は帰らず、また、北朝鮮による拉致という
悲惨な事態も起きている。
国際的に見ると、日本は、国土の一部を他国により侵略されたままの状態が続く
紛争国といえる。
ロシアとの間の北方領土問題の進展は見られず、また、韓国による竹島の占領
体制は確立されつつある。さらに、中国は、尖閣諸島の領有権を主張し、
我が国の管轄海域に頻繁に警備船を侵入させ、挑発するような振る舞いをみせて
いる。
しかし、国民には、日本の置かれている現状があまり伝えられていない。

■台風避難を名目に五島列島に1週間滞在 漁船を用いて侵出訓練に成功した中国

たとえば、昨年の夏、中国は尖閣諸島のみならず東シナ海全域で作戦を展開して
いた。
7月18日、106隻もの中国漁船団が、台風避難を名目に五島列島(長崎県)の
玉之浦に入航し1週間滞在したのである。100トン以上の大型漁船で、
ほとんどが新造船だった。
大漁船団が一夜にして、狭い入り江に衝突することも座礁することもなく整然と
進入したのだ。このことから漁船団には、五島列島の地理、海底地形などを
掌握した指揮官が存在し、その指示に忠実に従う船長が各漁船に配置されていたと
考えられる。
この漁船団は、魚群探知機を装備し、海中に潜む潜水艦の動きを把握することも
でき、海洋監視がひとつの目的であると推察される。
また、各漁船には、20人から50人が乗船しているため、推定3000人ほどの
中国人が入り江の中に存在していたのだ。
地元では市役所、海上保安庁、警察などが協力し監視にあたったが、
対応した海保巡視船艇は2隻のみであった。中国は、漁船を用いて五島列島に
侵出する訓練を成功させたのである。

■忍び寄る脅威に気づいていない国民 現状を適切に伝える情報提供が必要

問題なのはこのような重大な事件が国民に知らされていないことである。
問題を抱えた地域と都市部との情報共有ができていないため、多くの国民は
忍び寄る脅威に気づいていないのである。
国民に適切な情報が伝達されていないことは、東シナ海問題のみならず、
外国資本による土地買収問題でも同様である。かつて海上自衛隊対馬防備隊の
基地に隣接する土地に韓国資本のリゾートホテルが建設され社会問題となったが、
さらに今年6月、そのホテルの隣の土地が別の韓国資本により購入されていたので
ある。
土地を購入されたことが直接的に安全保障を脅かすものではないが、
情報を把握できていない体制に問題を感じる。
自民党政権になり、ようやく土地売買の管理体制の確立が動き出したところだ。
また、竹島の管理状況や北方領土の開発状況など、多くの国民はほとんど
知らされていない。
国と国民の安全を守るために特定秘密の保護は極めて重要である。
その反面、現在、わが国の置かれている状況を国民に適切に伝える情報提供も
必要だ。一部の国民は「秘密」と「情報」を同一レベルで考える風潮があるが、
この選別が平和を守るためには極めて重要になる。
また、グローバル化した社会においては、社会、経済的に密接な関係にある他国、
特に東南アジア諸国における安全保障上の問題を国民に知らせるのも重要だ。
国の置かれている状況を的確に伝えることは、積極的平和主義を実践するために
不可欠なのである。

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◎国際局「第11回国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
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◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 
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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html   
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◎北海道連「HOKKAIDO政治塾第5期生募集」
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/131002/131002annai.pdf    
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
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