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メールマガジン 2013.11.1 Vol.617

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.11.1 Vol.617


       【産業競争力強化法案 国会審議スタート】


アベノミクスの第3の矢である「日本再興戦略」を具体化するための
「産業競争力強化法案」の審議が10月29日、スタートしました。
同法案は成長戦略を強力に実行していくため、政府が集中実施期間(5年間)で
具体的に実行するための「実行計画」を策定し、実行すべき制度改革と
その実行時期を明らかにして、可能な限りの加速化と深化のための仕組みを
創設するというものです。
また、産業競争力強化の観点から、企業の提案に基づく規制改革を実行する
ための新たな特例措置や産業の新陳代謝を加速するためのベンチャー支援や
事業再編の促進などの措置も講じます。
茂木敏充経済産業大臣は衆院本会議での趣旨説明で「成長戦略を着実かつ早急に
実行に移すことにより、日本経済の3つのゆがみ、過剰規制、過小投資、過当競争を
是正していく」と理解を求めました。
次元の異なる経済政策であるアベノミクスの成果が徐々に経済指標に表れ、
わが国の実質GDPもプラス成長へと転換し始めました。
この流れを全国津々浦々まで波及させ、日本経済の好循環を実現するためには、
同法案を成立させ、成長戦略を実行するしかありません。
わが党は政府・与党一体となって、丁寧な議論を進めていくとともに、
早期成立に向けて全力を尽くしてまいります。

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 @ 東日本大震災復興加速化本部が第3次提言を取りまとめ

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党東日本大震災復興加速化本部は10月31日に総会を開き、復興加速化に向けた
第3次提言を取りまとめました。
同本部では今年3月と6月にも提言を政府に申し入れましたが、東京電力福島第1
原子力発電所の汚染水問題や避難者の帰還が遅れていることなどを踏まえ、
今回は原発事故からの復旧・復興に特化しました。
同提言は「国・東電・自治体その他事業者の役割と責任について検証し、
オールジャパンで福島の再生を実現していく」として、(1)新しい生活の支援と
健康管理・健康不安対策(2)原子力損害賠償(3)除染・中間貯蔵施設の加速
(4)廃炉・汚染水対策(5)国民の理解―の5つの柱で構成されています。
このうち、被災者の生活支援については、早期の帰還を実現するため帰還可能な
地域を優先して除染とインフラ復旧を実施するよう求めたほか、
帰還よりも新しい生活を選ぶ人に対する支援も盛り込みました。
また、廃炉・汚染水対策では東電と国の責任を明確化した上で、国がより一層
前面に出て取り組むこととしました。
大島本部長は冒頭のあいさつで、「福島の皆さんに(復旧・復興の)全体の姿を示す
責任がある」と述べ、早急に提言を政府に申し入れたいとの意向を示しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 「法と正義に基づいて解決を」
      原田義昭党東シナ海資源開発に関するPT座長インタビュー    

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日本両国の排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の協会が画定していない東シナ海で、
中国による新たな海洋プラットフォームの建設や油ガス田の開発計画が
新たになりました。
わが国は国連海洋法条約に基づき、領海基線から200カイリまでの権原を有して
おり、両国の主張が重複する海域での一方的な開発は絶対に認められません。
「海洋強国」を目指す中国の暴走に対し、わが国はどう取り組むべきなのか―。
党東シナ海資源開発に関するプロジェクトチームの原田義昭座長に聞きました。

■一方的開発は条約違反

―東シナ海の資源開発をめぐる最近の中国の動きをどう見ますか。

【原田座長】
近年、中国は「海洋強国」を実現するため、東シナ海での海洋権益の拡大を狙った
行動を活発化させています。今回明らかになった新たな海洋プラットフォームの
建設や油ガス田の開発計画もその一環だと思います。
東シナ海の資源開発については、EEZと大陸棚の境界が画定していないことから、
日中両国は、平成20年6月、北部海域の共同開発と「白樺」(中国名「春暁」)
油ガス田への日本企業の参入に合意し、その他の海域については協議を継続すると
しました。
その後、中国側は平成22年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件を受けて、
一方的に日中合意の具体化交渉の延期を発表しましたが、わが国は国連海洋法
条約に基づき、領海基線から200カイリまでの権原を有しているわけですから、
こうした中国の行動は明らかに同条約違反です。
東シナ海は両国の平和・協力・友好の海として開発されるべきであり、
両国の主張が重複する海域での開発は外交協議を通じて行うのが筋です。
中国の一方的な開発を絶対に認めるわけにはいきません。

■政府に今後の対処方針示す

―問題解決の対処方法は。

【原田座長】
この種の問題は何としても解決させるという国家の意思にかかっています。
日中関係はわが国にとって重要な二国間関係ですが、わが国の主権を守るためには、
主張すべきところは断固として主張しなければなりません。
PTでは、精力的にこの問題について議論し、8月、党資源・エネルギー戦略
調査会、外交部会、経済産業部会と合同で、政府に今後の対処方針を
申し入れました。
直ちに安倍晋三総理と菅義偉官房長官にも会い、了承と力強い後押しを
いただきました。
内容は、緊急に取るべき対応として、(1)新たな海洋プラットフォームの建設を
認めず、直ちに構造物を撤去すること(2)新規7カ所の開発計画については、
日中双方の主張が重複する海域について一切許可しないこと(3)「白樺」油ガス田
への日本企業の出資条件等を早期に協議・決定し、開発すること(4)平成20年の
日中合意を早期に実施し、それ以外の海域についても早急に協議を行うこと
―の4点を求めました。外交ルートでも、中国にその旨申し入れました。
また、政府は国内の企業に対し、日中中間線の日本側海域での試掘権を与えています
から、今後の中国側の対応によっては、これらを行動に移さなければなりません。

―資源開発問題の原因であるEEZと大陸棚の画定について、政府が取るべき対応は。

【原田座長】
わが国は国連海洋法条約の関連規定や国際判例に照らして、中国沖合までの
200カイリEEZを主張しつつも、最終的には妥協点として、両国の中間線も
あり得ると主張しています。
中国はこれを逆用して、中間線の内側は自国の海域、外側は大陸棚を沖縄トラフ
まで自然延長したところまでが係争海域と主張しています。
これは明らかに間違った解釈で、決して許してはなりません。
政府はさまざまな外交ルートを通じて、法と正義に基づいて行動していることを
世界に示すこと。
さらに、国際司法裁判所に付託することも一つの選択肢として考えるべき
です。
また、国民の世論喚起も重要です。中国漁船衝突事件を契機に国民の領土意識は
高まりましたが、資源開発問題については、マスコミ報道も少なく、国民は現状を
よく知らない。
まず、政治家が率先して国民に現状を示し、問題提起していかなければなりません。
そして、法と正義に基づいて境界が画定できれば、尖閣諸島や竹島など中韓との
領土・領海問題にも良い影響をもたらすはずです。

■海洋資源開発を成長戦略の柱に

―PTの今後の取り組みは。

【原田座長】
わが国の領海とEEZを合わせた面積は世界第6位です。その海底には石油や
天然ガスのみならず、次世代エネルギー資源として期待される
メタンハイドレートやレアアース(希土類)などが眠っており、海洋資源開発と
それに関連する海洋産業の振興は安倍政権が進める成長戦略の柱の一つになります。
そのためにも、境界画定が必要ですが、まずは、平成20年の日中合意の具体化
交渉を一日も早く再開しなければなりません。
特に日中合意に盛り込まれている「白樺」油ガス田は中国が中間線の中国側で開発
しているものの、日本側まで及んでいることから、吸い取られてしまう可能性が
あります(ストロー効果)。
PTでは、引き続き資源開発問題の解決に向けた議論を重ね、さらに明確な対処を
政府や中国に申し入れる方針です。


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 @ 中韓の領土・歴史問題に関する情報発信について議論

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党領土に関する特命委員会は10月31日、中国と韓国の領土・歴史問題に関する
情報発信について関係省庁から説明を受け、議論しました。
外務省の説明によると、中国政府は国際会議の場で尖閣諸島問題を提起している
ほか、外交ルートを通じた第三国向けのブリーフィング、海外メディアやシンク
タンクを活用した宣伝、CCTV(中国中央電子台)や中国語を普及するための
非営利教育機構「孔子学院」の海外展開などさまざまな手段を使って情報発信を
行っているということです。
また、韓国政府も第三国向けのブリーフィングや海外メディアを活用した宣伝を
通じて、竹島の領有権や東海名称の正当性などを主張していますが、地方自治体や
民間団体、個人も積極的に活動しているのが特徴です。
こうした状況を受けて、出席議員からは「予算を増やして情報発信の徹底を」
「NHKの国際放送を活用すべき」などの意見が出されました。
同委員会では、領土・主権に関わる情報発信のあり方について議論を重ねており、
12月上旬をめどに提言を取りまとめる方針です。

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 @ 台風26号被害 今後の災害対応体制のあり方について議論

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甚大な被害が発生した台風26号の教訓を踏まえ、党災害対策特別委員会は
10月29日、今後の災害対応体制のあり方について議論しました。
この台風で多くの犠牲者が出た東京都大島町では、気象庁が土砂災害警戒情報などを
出していたものの、町側は避難勧告や避難指示を発令していませんでした。
この日の会議では、内閣府から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド
ライン」を見直し、自治体が避難勧告などを発令する際の基準を明確化に努めるとの
説明がありました。また、出席議員からは「首長を対象にした研修会を開催すべき」
などの意見が出されました。
同委員会では今年6月から災害対応の全国標準化や防災・危機管理を担う
人材づくりについて議論していますが、三原朝彦委員長は今回の教訓も踏まえ、
今国会中にも中間提言を取りまとめる方針を示しました。

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(9)

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【Q】「自衛隊」を「国防軍」に変えたのは、なぜですか?

【A】
日本国憲法改正草案では、9条の2として、「国防軍」の規定を置きました。
その1項は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定しています。
世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する
国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と
平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では
常識です。
この軍の名称について、当初の案では、自衛隊との継続性に配慮して「自衛軍」と
していましたが、独立国家としてよりふさわしい名称にするべきなど、
様々な意見が出され、終的に多数の意見を勘案して、「国防軍」としました。
国防軍に対する「文民統制」の原則(注)に関しては、
(1)内閣総理大臣を最高指揮官とすること、
(2)その具体的な権限行使は、国会が定める法律の規定によるべきことなど
を条文に盛り込んでいるところです。
また、9条の 2第3項には、国防軍が行える活動として、次のとおり規定されて
います。
(1)我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するための活動
(1項に規定されている国防軍保持の本来目的に係る活動です。)
(2)国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動
(これについてはQ10で詳述します。)
(3)公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動
(治安維持や邦人救出、国民保護、災害派遣などの活動です。)

(注) 文民が、軍人に対して指揮統制権を持つという原則
(シビリアン・コントロールの原則)

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 @ 目指せ!"観光立国ニッポン"
       最終回 MICEの誘致・開催 
             京都大学経営管理大学院特命教授 溝畑宏

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【『観光立国』へ官民挙げて協力体制構築を】

■国際会議開催件数21%に低下 国を挙げて競争力の強化を図る

最終回となる今回は、MICE(マイス・「国際会議、企業等のミーティング、
報奨・研修旅行、展示会、スポーツ・文化等イベント」)の誘致・開催について
説明します。
国際会議等のMICEの誘致・開催の推進は、海外の優秀な人材・情報・知恵・
ネットワーク等を日本に呼び込む重要なツールであり、ビジネス機会・
イノベーション(新しい発想や革新的な手法)の創出により地域経済へ
大きな波及効果を生み出し、都市の競争力・ブランド力を向上するなど
幅広い意義を有します。
従来、日本はアジアのMICE市場をけん引してきましたが、近年、韓国・中国・
シンガポール等のアジア新興国が誘致体制の強化・施設整備等で積極的な展開を
してます。
例えばアジア・太平洋主要国の国際会議開催件数における日本のシェアは、
51%(1991年)から21%(2011年)に大幅に低下してます。
特に施設面では、アジア主要国の国際会議の収容人員が1万人に近づく中、
日本の最高は東京国際フォーラム(5012人)であり、展示会場の収容能力も
日本最大の東京ビッグサイトが世界68位、アジア14位(2012年)と
厳しい現状にあります。
そのため国際競争に勝つため、国を挙げてMICE誘致・開催における
国際競争力の強化を図る必要があります。

■一体的な誘致体制構築に必要な施策とMICEの受け入れ環境整備が不可欠

一体的な誘致体制の構築には、(1)世界トップレベルのMICE都市の育成
(観光庁が2013年6月に「グローバルMICE戦略都市」として、東京都、
横浜市、京都市、神戸市、福岡市を選定)(2)政府・地方自治体・経済界・
大学・関係機関等が一体となったMICE市場のマーケティング戦略の高度化、
情報共有・プロモーション・誘致活動の強化、MICE分野の統計データの
整備(3)MICEで主体的な役割を果たす地方自治体・コンベンション
ビューロー(国内外から会議を誘致する組織)の専門人材の育成、財政基盤の
強化などの施策が必要です。
さらに、MICE受け入れの環境整備としては、(1)MICE開催都市の
地域特性を演出できる文化施設、歴史的建造物等を会議・レセプション開催に
活用するユニークベニュー(文化施設や公共空間)の検討(2)宿泊業者・
会議運営業者・旅行業者等の関連事業者の競争力強化・連携体制の構築
(3)既存施設の有効活用、施設の新増設、アフターコンベンションの
強化等による施設の運営等の充実も不可欠です。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックは、震災から復興した
日本の理解・認知度を高め、若い世代を中心に未来に夢を提案する最高の
舞台です。
国際観光・MICEの強化のみならず、科学技術のPR、青少年の健全育成、
国際観光都市"東京"のソフト・ハードの充実、スポーツの普及・強化、
関連産業の活性化等の大きな波及効果があります。
加えて、2019年にはラグビーワールドカップがアジア地域では
初めて日本で開催されます。
これら世界的なスポーツイベントを見据えて、東京を中心に、日本の各地域が
一体となった受け入れ体制を構築し、東日本大震災からの復興に向けて、
連携を重視した取り組みが大切です。

■シンガポールで成功したIR 国際観光客が大幅に増加

さらに魅力的な提案として、国際会議場・展示場・レクリエーション施設・
宿泊施設・カジノ施設等から構成される複合型観光施設(カジノ施設は総開発面積の
5%未満)であるIR(=Integrated Resorts)を紹介します。
既にシンガポールで2010年に2カ所オープンして、大きな経済効果を生み、
前年と比較して国際観光客が約200万人の大幅な増加をもたらしています。
IRは、国際観光・MICE・地域経済活性化・文化振興等に貢献する
税負担なき経済対策・都市政策となり得ます。
日本での導入に当たっては、国民的議論の必要性、青少年の健全対策、
マネーロンダリング対策、依存症対策、組織暴力対策、公営競技との整合性、
カジノ収益の活用策等が課題となりますが、国・地方の財政状況が
厳しい現状において、成長戦略の一つに位置付けるべきものと考えます。
既に超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連会長・細田博之衆院議員)を
中心に、法案作成、関係省庁との協議、専門家を招いた勉強会の開催など検討・
準備が進められ、地方自治体でも北海道、東京都、千葉県、神奈川県、大阪府・市、
宮崎県、長崎県、沖縄県等の多くの地方自治体や経済界で、
IR議連の動向に対応した検討がされています。
今後は、アジア諸国の動向を踏まえ、官民挙げての協力体制を構築しながら、
国民的世論を喚起しつつ、成長戦略の一つとして早期の法案上程を望みたい
ところです。
「観光立国」は各地域の皆様の自主自立、世界へのチャレンジ、地域一体となった
取り組みを土台にオールジャパンで取り組む課題です。
日本が世界に誇れる国になるアベノミクスの成長戦略の重要な柱として、
読者の皆様にはいろいろな段階、ステージに参加していただきたいと願っています。

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@Nパケコラム     

        「特別会計改革法案の早期成立を目指そう!」

10月25日に閣議決定された特別会計改革法案などの審議のため、
衆議院財務金融委員会が開かれています。
今回、衆議院財務金融委員会理事に任命となり、委員会運営の一端を与党理事として
担わせていただくこととなりました。
特別会計改革は、私が8年前に自民党行政改革推進本部幹事として担当させて
いただき、行政改革推進法として結実しました。
今回出された法案は行政改革推進法の中身を着実に推進、前進させるもので、
行財政改革の一環であるとともに、外貨準備運用の一部を民間委託できるように
するなど官のスリム化と民間活動領域の拡大、すなわち成長戦略の一端をも担う
ものです。
社会資本整備特別会計を廃止し一般会計に統合するなど、民主党政権時代には
プランとしてはあっても実現できなかった中身も盛り込まれるなど、
かなり意欲的な中身となっています。
民間活力を大幅に取り入れることで財政の運用効率が高まると見込まれます。
法案成立に向けて、全力で取り組んでまいります。

             ◆副幹事長 寺田 稔◆
         http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎国際局「第11回国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
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◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 
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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html   
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◎北海道連「HOKKAIDO政治塾第5期生募集」
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/131002/131002annai.pdf    
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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