ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2013.10.25 Vol.616

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.10.25 Vol.616


       【第81回定期党大会 来年1月19日開催】


わが党は10月22日の総務会で、第81回定期党大会を来年1月19日(日)
午前10時から「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)で開催することを
正式に決めました。
当日は国会議員や都道府県連代議員など約3000人の参加を見込んでおり、
石破茂幹事長は「直ちに運営委員会を設置し、いろいろな新機軸を盛り込みながら、
来られた方が来てよかったと思っていただける大会にしたい」と抱負を述べました。

◆党大会バックナンバー
 → https://www.jimin.jp/aboutus/convention/number/index.html

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 「成長戦略実行に全力」佐藤勉国会対策委員長に聞く

.........................................................................................................◆◇◆

第185臨時国会が10月15日に開会しました。
会期は12月6日までの53日間です。安倍晋三総理は今国会を「成長戦略実行
国会」と位置付け、アベノミクスを強 力に推進していくための産業競争力強化法案
など重要法案の早期成立を目指しています。
衆参両院のねじれ解消後、初めての本格論戦の場に与党としてわが党はどのような
方針で臨むのか―。国会運営の司令塔である佐藤勉国会対策委員長に聞きました。

■丁寧な審議、 決められる政治を進める

―安倍総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置付けていますが、与党として
わが党はどのような方針で臨みますか。

【佐藤委員長】
安倍総理は20年間続いたデフレを解消して、アベノミクスをきちんと国民の
皆さんが実感できるところまで進めたいと考えていらっしゃいます。
わが党は与党として安倍総理 の考えを国会の中で実現していくために下支えする
役割がありますので、政府・与党一体となって「成長戦略実行国会」を進めて
いかなければなりません。
これまでは衆参両院のねじれがありましたから、必ずしも私たちの考えがすべて
国会の中で実現できたわけではありません。
野党の協力がなければ、最終的には参院で法律が成立しないという状況でした
ので、野党の意見も十分に聞きながら丁寧な審議を心がけてきたわけです。
ねじれが解消した今もその姿勢に変わりはありません。わが国はさまざまな問題が
山積しています。丁寧な審議、決められる政治を進めていきたいと思います。

―今国会の主要課題は。

【佐藤委員長】
アベノミクスを前に進めていくという意味において、「産業競争力強化法案」は
今国会で最も重要な法案です。
同法案は政府がアベノミクスの第3の矢である、成長戦略を強力に進めていく
ための実行計画を策定し、実行すべき制度改革とその実行時期を明らかにする
ものです。
また、企業の提案に基づく規制改革を実行するために新たな特例措置を設ける
ことや、産業競争力強化の観点から、産業の新陳代謝を加速させるための
ベンチャー支援や事業再編の促進なども盛り込まれています。
このほか、消費税の引き上げに伴う社会保障制度改革の手順を提示した
「プログラム法案」やわが国の外交・安全保障政策の司令塔となる「日本版
NSC(国家安全保障会議)設置関連法案」、さらには、わが国の安全保障に
関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」なども挙げられます。
いずれも安倍総理が重要な法案と位置づけていますから、わが党としても
今国会で速やかに成立できるよう、しっかりサポートしたいと考えています。

―今国会では消費税率の引き上げや東京電力福島第一原子力発電所における汚染水
対策も焦点になりそうです。

【佐藤委員長】
そもそも消費税率の引き上げを最 初におっしゃったのは、野田佳彦前総理です。
野田内閣が社会保障と税の一体改革として提案されたことについて、わが党と公明、
民主3党で前に進めようと合意したところから始まっているわけです。
安倍総理は10月1日に来年4月に現行の5%から8%に引き上げることと、
これに伴う経済政策のパッケージを発表しましたが、これについては民主党も
相当の責任を負っていると思いますので、協力していただけるものと信じています。
汚染水対策については、安倍総理も東電だけに任せるのではなく、国が前面に出て
しっかり対応していく方針を示されています。
東日本大震災の被災地 復興は与野党を超えて取り組んでいかなければならない
課題ですから、お互いに協力し合いながら前に進めていきたいと考えています。

■国益にかなった国会運営を

―国会改革の議論もスタートしましたが、今後の方向性は。

【佐藤委員長】
10月3日に自公民の国対委員長が集まり、できるだけ国民に分かりやすく、
国益にかなった国会運営をする必要があるとの認識で一致しました。
例えば、わが国の総理大臣の国会への出席日数は諸外国に比べて多く、
国会に張り付けすぎていると思います。
今回のオリンピック招致の時に安倍総理 が果たした役割は外交上極めて有効でした。
国会審議と内政、外交をバランスよく活動していただけるよう、国会出席のあり方を
見直す必要があると思います。
今後、実務者協議を開いて議論を重ねていく予定です。


◆◇◆.........................................................................................................

 @ 第185臨時国会 早期成立を目指す主な法案

.........................................................................................................◆◇◆

重要法案が目白押しの第185臨時国会。「決める政治」への国民の期待に応える
ためにも、わが党は政府と一体となり、法案の早期成立に全力を挙げる方針です。
主な提出法案(含む予定)のポイントをまとめた。[10月18日現在]

■自衛隊法改正案(継続)
海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にします。航空機と船舶に限定
している現行法に加えて車両での邦人輸送を認めることにより、航空機や船舶が
待機している空港や港までの陸路も装甲車などで邦人を保護できるようにしました。
今年1月に起きたアルジェリア人質事件を受け、与党のプロジェクトチームが検討に
入り、それを踏まえて策定されました。
対象者も拡大し、早期面会を望む家族や外務省職員、企業関係者なども輸送できる
ようにします。

■国家安全保障会議設置関連法案(継続)
外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議
(日本版NSC)を新設します。
総理と外務大臣、防衛大臣、官房長官による 「4大臣会合」を常設し、
危機管理への即応や中長期の安保戦略を検討することが柱です。
事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置し、各府省間の調整などを
担当します。

■電気事業法改正案(※)
発送電分離に向けた電力システム改革の第1段階として、全国規模での電力需給
調整を行う広域系統運用機関を設立します。強い権限を持たせ、震災など
需給逼迫時には電力各社に融通を行うよう命令できるようにしました。
政府は電力システム改革について3段階で進める方針で、これに続く第2段階では
家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」を、
第3段階では既存の電力会社から送配電部門を分社化する「発送電分離」の実施を
予定しています。

■社会保障制度改革法案(新規)
医療サービス、介護、年金、少子化対策について、改革の実施時期や関連法案を
提出する時期などの工程をまとめたプログラム法案。政府の社会保障制度改革国民
会議が今年8月にまとめた報告書を踏まえたもので、受益と負担の均衡がとれた
持続可能な制度の確立が目的。
70~74歳の医療費の自己負担引き上げ、紹介状なしに大病院を訪れる患者への
定額自己負担金の導入、総理を本部長として改革の状況を点検する社会保障制度
改革推進本部の設置などが盛り込まれました。
わが党は法案の骨子の段階から政府に説明を求めるなど、意見を積極的に反映
させてきました。

■産業競争力強化法案(新規)
日本企業の国際競争力の底上げが狙いで、安倍政権の成長戦略「日本再興戦略」を
具体化する内容。平成25年度から5年間を成長戦略に沿って企業に再編や設備
投資を促す「緊急構造改革期間」とし、規制改革や産業の新陳代謝を高めます。
複数の企業が組んで革新的な技術開発を目指すケースなどに特例的に規制緩和を
認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱です。
法規制が 分かりにくい分野で、新規事業が適法かどうかを事前に照会できる
「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、成長戦略の柱として政府が力を
入れている医療・健康分野などのビジネス拡大を後押しします。

■日本船舶警備特別措置法案(※)
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を
乗船できるようにします。日本の法律で民間人の武装を認める初めてのケースです。
武装警備員の同乗が世界的な流れになる中、法案の廃案によって日本船はその後も
丸腰を強いられることになりました。

■生活保護法改正案(※)
生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化します。
生活保護受給者の扶養を拒んだ親族に対し、理由の報告を求めることなどが柱です。
その一方、労働意欲を高めるため、生活保護受給者が勤労によって収入を得た場合、
その一部を地方自治体が積み立て、生活保護から脱した際に給付金として支給する
制度の導入も盛り込まれました。

■生活困窮者自立支援法案(※)
地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置します。
失業者らの就労・自立の支援が目的。一定期間、家賃を補助する制度の
恒久化も盛り込みました。

■国家公務員制度改革関連法案(新規)
省庁の幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」を設置します。
官邸主導で人事を把握し、縦割り行政を改善することなどが目的。
管理する幹部職員は部長・審議官以上などが対象となります。

■特定秘密保護法案(新規)
機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する。国の安全保障に著しく支障を
与える恐れのある、防衛や外交、テロ活動防止などの分野において、特に秘匿が
必要なものを「特定秘密」に指定した上で、漏えいした公務員らに最高で10年の
懲役刑を科すこととします。
「特定秘密」の有効期間が恣意的に延長されることがないよう30年の期間を
超えて延長する場合には内閣の承認を必要としました。

■国家戦略特区関連法案(新規)
大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を政府が中心になって導入し、
国際的にも企業活動がしやすい環境を整備します。
総理を議長とする「特区諮問会議」を設けた上で、担当大臣などの閣僚が参加し、
政府が一丸となって取り組む。特区の対象地域を指定し、具体的な規制改革を
盛り込んだ特区ごとの事業計画を策定します。

※印は先の通常国会で衆院を通過したが廃案になった法案

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 党安全保障と土地法制に関する特命委員会が初会合

.........................................................................................................◆◇◆

党安全保障と土地法制に関する特命委員会は10月25日初会合を開きました。
同委員会は防衛施設周辺や国境離島での外国人による土地取引の法規制の可否などを
検討するため設置されたものです。
この日は海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)周辺の韓国資本による土地買収に
ついて産経新聞編集委員の宮本雅史氏から説明を受けました。
長年この問題を取材している宮本氏によると、平成19年に同隊の隣接地
約3000坪が島民名義で韓国資本に買収され、韓国人釣り客向けの宿泊施設として
営業されていますが、現在はほとんど人が確認できない状況だということです。
宮本氏は外国資本に土地が買収される背景に急激な過疎化がある点を指摘した上で、
「いざ目に見える問題が起きた時には取り返しがつかないことになってしまう」と
述べ、法規制の必要性を訴えました。
また防衛省によると今年6月、この宿泊施設に隣接する土地を韓国在住者が
購入したことも判明しています。
佐藤正久委員長は「まず危機感を持って欲しい。わが党としてしっかりと対応して
いかなくてはならない」と述べ、世界貿易機関(WTO)の国際ルールとの整合性や
諸外国の法規制の状況などを踏まえて検討を進めていく方針を示しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 領土・主権に関わる情報発信について議論

.........................................................................................................◆◇◆

党領土に関する特命委員会は10月22日、領土・主権に関わる情報発信のあり方に
ついて議論しました。
第2次安倍内閣はわが党の政権公約などを踏まえ、歴代政権では初めての海洋政策・
領土問題担当大臣や設置したほか、領土・主権対策企画調整室の設置(内閣府)や
有識者懇談会の開催など内外発信の体制強化に努めています。
また、政府は6月から7月にかけて、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県
石垣市)に関する特別世論調査を初めて実施。認知度は9割を超えたものの、
関心が低いと答えた人は約3割に上りました。
出席議員からは国内だけでなく海外に向けた広報を積極的に展開すべきとの認識で
一致。
在外公館の職員を動員して各国政府関係者やオピニオンリーダーにわが国の姿勢を
知らせることや、諸外国の広報戦略を研究・分析すべきなどの意見が出されました。
この日の会議では、竹島と尖閣諸島がわが国固有の領土であることを内外に
発信するために外務省が作成した動画も上映されました。
額賀福志郎委員長は「われわれは事実関係に基づいてしっかりと対応していくことが
重要だ」と述べ、同委員会として情報発信のあり方に関する提言をまとめる必要性が
あるとの見解を示しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(8)

.........................................................................................................◆◇◆

【Q】戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現9条2項を削って、新9条2項で
自衛権を明記していますが、どのような議論があったのですか?
また、集団的自衛権については、どう考えていますか?

【A】
今回、新たな9条2項として、「自衛権」の規定を追加していますが、
これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権(当然
持っている権利)としての「自衛権」を明示的に規定したものです。
この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれて
いることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という
解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9条1項・2項の
全体」の解釈によるものとされています。
このため、その重要な一方の規定である現行2項(「戦力の不保持」等を定めた規定)
を削除した上で、新2項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものでは
ない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくなりますが、
政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。
国家安全保障基本法のような法律を制定して、いかなる場合にどのような要件を
満たすときに自衛権が行使できるのか、明確に規定することが必要です。
この憲法と法律の役割分担に基づいて、具体的な立法措置がなされていくことに
なります。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 目指せ!"観光立国ニッポン"
     第3回「効果的な情報発信」と「受け入れ環境・体制の整備、充実」 
             京都大学経営管理大学院特命教授 溝畑宏

.........................................................................................................◆◇◆
【日本の魅力伝え訪日外国人増加へ】

■旅行者が関心を持つ情報を想定し効果的なタイミングと手法で発信

前回は「観光」が地域の総合的戦略産業として、地域固有の資源・資産を
ブランド化するものであること、また、その優良事例とニューツーリズムについて
紹介しました。
第3回では、各地域の魅力を正確に伝え、国内外の旅行者の関心及び認知度を
高める「効果的な情報発信」について述べます。
また、関心を持った旅行者に実際に来てもらい、その満足度を高め、リピーターの
増加につなげる「受け入れ環境・体制の整備、充実」について、訪日外国人の旅行の
促進という観点から説明します。
まず、「効果的な情報発信」について、日本の各地域の観光パンフレットを見ると
内容がワンパターンかつ特色が無いと感じる方が多いと思います。
観光では、旅行者が関心を持つと想定される内容を、効果的なタイミング及び
効率的な手法で発信することが重要となります。事例として、二つの取り組みを
紹介します。
一つ目は、東日本大震災後の緊急的な対策です。東日本大震災の津波による
甚大な被害、福島第一原子力発電所事故などの風評被害による訪日外国人旅行者の
激減に対し、(1)正確な情報発信(2)ソーシャルネットワークの活用
(3)日本にいる留学生・訪日旅行者のメッセージの活用
(4)JNTO(日本政府観光局)及び在外公館等との連携による、海外での
説明会の開催(100回以上)(5)訪日旅行の再興に向けて海外メディア・
旅行会社を日本に招聘(延べ約800社、約1000人)
(6)訪日した著名人(レディー・ガガ、ジャスティン・ビーバー等)からの
メッセージの活用(7)国際会議・国際イベント(世界体操選手権やワールド
カップバレー等)の誘致及びキャンセル防止を官民一体となり、
メディアと連携することにより行い、外国人の目線からの安心・安全のイメージの
回復に努めました。
二つ目の取り組みは、「オールジャパン体制による戦略的・効果的な情報発信」
です。
外務省・在外公館、観光庁・JNTO、JETRO(日本貿易振興機構)、
国際交流協会、自治体国際化協会などの関係省庁、地方自治体、民間などの
連携の強化・拡大を図り、「ビジット・ジャパン」(訪日旅行促進)「クール
ジャパン」「日本食の海外展開」「日本文化の海外発信」「日本企業の海外展開」と
いった、海外に対する日本ブランドの発信施策を共同・連携して進めました。

■ビザ要件の緩和、多言語対応など外国人旅行者の受け入れ環境整備

次に、訪日外国人旅行者に対する「受け入れ環境・体制の整備、充実」について
です。
これは2020年東京オリンピック・パラリンピックの実施に向けてより必要性が
高まる施策といえ、(1)ビザ要件の緩和(2013年7月のタイやマレーシアの
ビザ免除等)(2)出入国手続きの迅速化・円滑化(3)多言語対応の改善・強化
(4)Wi-Fi(無料公衆無線LAN)の普及・促進
(5)LCC(格安航空会社)及びビジネスジェットの参入促進
(6)外国観光案内所・通訳案内士・ボランティアガイドの増加・充実
(7)交通機関による移動手段の充実、利便性の向上及びコストの低減
(8)海外発行クレジットカードが利用可能なATMの設置促進及び
その情報周知の強化(9)ムスリム(イスラム教徒)旅行客への対応(礼拝
スペースの確保等)(10)外国人旅行客が利用しやすい消費税免税制度の
改正等が挙げられます。
これまで実施して一定の効果を挙げているものもあれば、今後より強力に推進
しなければならないこともあります。

■情報入手やGPSの利用など観光に期待される携帯型端末

加えて、近年の発展が著しい情報通信技術による取り組みも受け入れ環境整備として
重要です。
情報のリアルタイムの入手、共有、発信などを容易にし、観光分野でも、
ICT(情報通信技術)を活用することで大きな変革が期待できます。
特にスマートフォン等の携帯型端末の登場は、GPS機能やAR(拡張現実)と
いった新技術と相まって、観光への活用が大いに期待されており、
既に、意欲のある自治体や民間事業者等では、これらを活用した先進的な観光事業に
取り組んでいるところもあります。
観光情報のICT化による新たな観光を開拓すべく、ICT化を積極的に推進して
いく必要があります。

┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓
◎国際局「第11回国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
----------------------------------------------------------------------------
◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 
----------------------------------------------------------------------------
◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html   
----------------------------------------------------------------------------
◎北海道連「HOKKAIDO政治塾第5期生募集」
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/131002/131002annai.pdf    
----------------------------------------------------------------------------
◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
----------------------------------------------------------------------------
◎神奈川県連「自民党かながわ政治大学校第15期生募集」
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/k-daigaku/index.html 
┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2013 自由民主党本部

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ