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メールマガジン 2013.10.18 Vol.615

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.10.18 Vol.615


   【第158臨時国会開会 安倍総理・成長戦略の実行に強い決意】


第185臨時国会が10月15日召集され、安倍晋三総理が衆参両院の本会議で
所信表明演説を行いました。
安倍総理は冒頭、「『3本の矢』は世の中の空気を一変させた」「この道を迷わず
進むしかない」と述べて、引き続きアベノミクスに取り組む強い決意を宣言。
今国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、雇用拡大と賃金上昇に向けて
「経済の好循環を実現するため、政労使の連携を深めていく」ことなど、
具体化する各政策を指摘しました。
また、東京電力福島第1原発の汚染水対策には「東電に任せることなく、
国が前面に立って責任を果たしていく」、外交・安全保障政策では安全保障会議を
創設して「現実を直視した安全保障政策を立て直す」など、各分野の課題に向けた
積極姿勢を表明しました。


◆第158臨時国会における安倍総理大臣所信表明演説
 → https://www.jimin.jp/policy/parliament/18525/122571.html


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 @ 第158臨時国会代表質問
   高村正彦副総裁「政府・与党一丸となって安倍総理の『気合い』支える」

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国会は10月16日から3日間、衆参両院の本会議で、安倍晋三総理の所信表明
演説に対する各党代表質問を行いました。
わが党を代表して、衆院では高村正彦副総裁、参院では脇雅史参院幹事長と
宮沢洋一党参院政策審議会長代理が質問に立ち、それぞれ震災復興や経済財政運営
などを中心に政府の方針を聞きました。
このなかで高村副総裁は冒頭、全国各地で発生した台風や豪雨、竜巻被害の犠牲者に
あらためて哀悼の意を示し、被災地の要望に政府が迅速に対応したことを評価。
また、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて「日本全体の活性化に
つなげられるよう、わが党として積極的に支援していく」と訴えました。
その上で高村副総裁は、震災復興、経済財政運営、外交・安全保障について政府の
方針を質しました。
このうち、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策について、高村副総裁は
「東電任せにした結果、対応が常に後手に回り、場あたり的であったことは明白だ」
と指摘。「国が責任を持って取り組むべきであり、万全の対策を講じなければなら
ない」と訴えました。これに対し、安倍総理は「国が前面に出て取り組んでいく。
世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていく」と答えました。
被災地の復興加速化にも全力で取り組む決意を示しました。
続いて高村副総裁は安倍総理が10月1日に発表した消費税率の引き上げと
経済政策パッケージの妥当性を指摘しながら、社会保障制度改革や
財政健全化などに取り組む決意を質問。さらに、「『経済の好循環』をどう引き出して
いくかが重要」と述べ、わが党として所得を増やそうという機運を盛り上げる
ための国民運動を展開していく方針を示しました。
また、外交・安全保障について高村副総裁は「時代の変化に迅速かつ的確に対応した
政策を展開することが不可欠」として、政府が設置を進めている日本版NSC
(国家安全保障会議)の重要性に言及。
現在交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)について「政府と連携して国益の
最大化を図っていく」と述べると、安倍総理も「交渉の年内妥結に向けて、
引き続き積極的な役割を果たしていきたい」と応じました。
最後に高村副総裁は、「内外にわたる重要課題を解決すべく、政府・与党一丸と
なって安倍総理の『気合い』を支えていく」と安倍総理を激励して質問を締めくくり
ました。

◆安倍総理の所信表明演説に対する代表質問(高村正彦副総裁)
 → https://www.jimin.jp/policy/parliament/18525/122591.html
◆安倍総理の所信表明演説に対する代表質問(脇雅史参院幹事長)
 → https://www.jimin.jp/policy/parliament/18525/122600.html
◆安倍総理の所信表明演説に対する代表質問(宮沢洋一参院政審会長代理)
 → https://www.jimin.jp/policy/parliament/18525/122621.html

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 @ 台風26号被害 災害対策特別委員会が今後の対応を議論

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台風26号による豪雨によって各地で甚大な被害が発生したことを受けて、
党災害対策特別委員会は10月17日、今後の対応などについて議論しました。
会議の冒頭、出席者全員で犠牲者に黙とうを捧げた後、関係省庁から被害状況など
について報告を受けました。
内閣府によると、この台風による被害は1都16県におよび、13人が死亡、
46人が行方不明となっています。また、住宅被害では32棟が全壊したほか、
半壊3棟、床上浸水96棟などとなっています(16日午後5時現在)。
特に大規模な土砂崩れに見舞われ、13人の犠牲者が出た東京・伊豆大島では、
気象庁が砂災害警戒情報と記録的短時間大雨情報を出したものの、
町側は住民に防災無線で注意を呼びかけただけで、避難勧告を出していませんでした。
これを受けて、出席議員からは国・都・町の連絡体制のあり方を再検討すべきだとの
意見が相次いだほか、気象庁は重大な災害の可能性が著しく高まっている時に出す
「特別警報」を発令すべきだったとの意見も出されました。
三原朝彦委員長は「今やるべきことは行方不明者の救出に全力で取り組むことだ。
英知を集めて被災地の復旧に向けた方策を考えたい」とあいさつ。
今後も政府・地元自治体と連携して二次災害の防止に万全を期すとともに、
被災地の復旧・復興に全力を尽くしていく考えを示しました。


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 @ 「日本を元気にする国民運動」実施本部が街頭演説スタート

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党「日本を元気にする国民運動」実施本部は10月15日、東京・有楽町を皮切りに
街頭演説をスタートさせました。
同本部はアベノミクスの成果を全国に波及させ、「所得を増やそう」という機運を
盛り上げることを目的に、党則83条に基づく総裁直属の特別機関として設置された
ものです。党女性局、青年局、遊説局の役員らが中心となって、経済政策パッケージ
を訴える街頭演説会や講演会を行うほか、経済団体、労働団体などとの懇談会、
中小企業で働く人たちを対象にした対話集会などを開催する予定です。
街頭演説では小渕優子本部長をはじめ、三原じゅん子女性局長、松本洋平青年長、
中山泰秀遊説局長、大野敬太郎遊説局長代理が参加。
小渕本部長は「いま国民が一番望んでいることは景気の回復を実感すること。
一人ひとりの財布が温かくなることだ。賃上げの環境をつくるためにわが党は何が
できるのか。これから全国を回って現場の声に耳を傾けていきたい」と訴えました。
この日は台風26号の接近に伴って雨足が強まっていたにもかかわらず、
多くの聴衆が足を止め、わが党の訴えに熱心に耳を傾けていました。

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 @ 特定秘密保護法案修正案を了承 関係部会合同会議

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党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム・内閣部会・法務部会・
外交部会・国防部会合同会議は10月17日、特定秘密の保護に関する法律案の
修正案を了承しました。
同法案は国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を
整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的です。
行政機関の長は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの
防止―の4分野で特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定するとともに、
適性評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏えいした者に対して罰則を科します。
合同会議は9日に同法案を了承していますが、政府や公明党との協議の結果、
行政機関の長が特定秘密の指定や解除、適性評価を行う場合、「統一的な運用を図る
ための基準を設け、有識者の意見を聴かなければならない」との規定を
追加しました。
また、「報道の自由に十分配慮する」という規定を「国民の知る権利の保障に資する
報道または取材の自由に十分配慮する」と修正。報道関係者の取材行為について、
「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または不当な方法によるものと
認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」との規定を追加しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(7)

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【Q】「日本国憲法改正草案」では、9条1項の戦争の放棄について、
   どのように考えているのですか?

【A】
現行憲法 9条1項については、1929年に発効したパリ不戦条約1条を翻案して
規定されたものであり、党内議論の中で「もっと分かりやすい表現にすべきである。」
という意見もありましたが、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を定めた
規定であることから、基本的には変更しないこととしています。
ただし、文章の整理として、「放棄する」は戦争のみに掛け、「国際紛争を解決する
手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」及び「武力の行使」にのみに
掛ける形としました。19世紀的な宣戦布告をして行われる「戦争」は国際法上
既に一般的に「違法」とされていることを踏まえた上で、法文の意味をより明確に
するという趣旨から行った整理です。
このような文章の整理を行っても、9条1項の基本的な意味は、従来と変わり
ません。
新たな 9条1項で全面的に放棄するとしている「戦争」は、国際法上一般的に
「違法」とされているところです。
また、「戦争」以外の「武力の行使」や「武力による威嚇」が行われるのは、
(1)侵略目的の場合(2)自衛権の行使の場合(3)制裁の場合の3つの場合に
類型化できますが、9条1項で禁止されているのは、飽くまでも「国際紛争を
解決する手段として」の武力行使等に限られます。
この意味を(1)の「侵略目的の場合」に限定する解釈は、パリ不戦条約以来
確立しているところです。
したがって、9条1項で禁止されるのは「戦争」及び侵略目的による武力行使
(上記(1))のみであり、自衛権の行使(上記(2))や国際機関による制裁措置
(上記(3))は、禁止されていないものと考えます。

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 @ 目指せ!"観光立国ニッポン"
      第2回 地域の優良事例とニューツーリズム 
             京都大学経営管理大学院特命教授 溝畑宏

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【地域コンテンツを総合的に展開】

■地域固有の資源を活用し魅力ある旅行商品を創出

連載の1回目では、アベノミクスの成長戦略において、観光立国がオール
ジャパンで取り組むべき重要な課題であることを説明しました。
現在、観光の形態が団体旅行から個人旅行へ変化し、旅行者ニーズが多様化して
います。そのため、各地域には今後、地域固有の観光資源を活用した魅力ある旅行
商品を創出・流通させ、創意工夫を生かした観光地域づくりが求められています。
そこで今回は、地域の総合的戦略産業としての「観光」について、優良事例と
ニューツーリズムの紹介をします。
日本の各地域において、観光による地域おこしを目指して、創意工夫を凝らし、
明確なビジョンを持ち、地域独自の資産・資源をブランド化している事例が
あります。
これらは、全国・世界に通用する観光振興の取り組みであり、雇用創出・地域経済
活性化を促すものであり、人口が少ない地域でかつ大都市圏から離れていても、
国内外から多くの観光客を集客しています。
例えば、(1)北海道のニセコ町(人口約4700人)は、エコツーリズム・
スポーツツーリズムを町一体となって取り組むこと(高校生による英語案内表示の
作成や魅力的なツーリング観光の提案等)により約141万人(約45万人泊)
(2)香川県の直島町(人口約3200人)は、島民主導で町独自の文化・自然を
生かし、建築とアートの融合を図った「現代アートの島」として約41万人
(3)岐阜県の飛騨高山市(人口約9万1200人)は、バリアフリー対策や
12カ国対応のホームページ、民泊の推進などにより約381万人
(宿泊約205万人泊)の観光客を取り込むことに成功しています。

■顧客を感動・魅了・満足させるためクオリティー高いコンテンツが必要

各地域の資産・資源をブランド化するにあたって重要なのは、地域の特性を生かし、
多様化し、国内外の顧客の皆様を感動・魅了・満足させるようなクオリティーの
高い観光コンテンツをつくることにありますが、続いては、日本が持つ魅力ある
ニューツーリズムについて紹介します。
ニューツーリズムには様々な取り組みがあり、(1)自然観光資源について知識を
有する者から案内または助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ
触れ合い、これに関する知識及び理解を深める活動である「エコツーリズム」
(2)農山漁村地域において自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動
(農作業体験、農林漁家民泊、食育等)である「グリーン・ツーリズム」
(3)日本の歴史・伝統といった文化的要素(祭り、歌舞伎、神楽、茶道、華道、
城、古墳等)に対する知的欲求を満たすことを目的とする「文化観光」
(4)歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構・機械器具・最先端の技術を
備えた工場等を対象にして学習や体験を伴う「産業観光」(5)自然豊かな地域を
訪れ、そこにある自然、温泉や体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、
健康を回復・増進・保持する「ヘルスツーリズム」(6)スポーツを〝観る"
〝する"ための旅行に加え、スポーツ大会ボランティア等の"支える"ことによる
交流や、旅行者が旅先で多様なスポーツを体験できる環境整備も含む「スポーツ
ツーリズム」などが挙げられます。
特に、スポーツツーリズムについては、2020年東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据えて、国内観光振興・訪日外国人旅行者拡大の
両面においてポテンシャル(潜在的な力)の極めて高い取り組みと言えます。

■ファッション・アニメ・マンガなど観光と結び付けることで相乗効果を

また、日本の先端医療技術を持ちながらアジア諸国から後れをとっている
メディカルツーリズムや外国人観光客にとって最も興味が高い分野である
和食・日本酒等の食文化、日本が世界に誇る高度な土木技術により構築された
ダムや橋梁等を使ったインフラツーリズム等が考えられます。
その他、ファッション・アニメ・マンガ・コスプレ等、観光と結び付けることで
相乗効果を発揮する魅力あるコンテンツは多様にあります。
このような各地域のコンテンツをオールジャパンで各地域の人々が掘り起こし、
深掘りし、総合的に展開することが、観光立国推進の重要な土台になります。

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◎国際局「第11回国際政治・外交論文コンテスト」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
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◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html 
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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html   
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◎北海道連「HOKKAIDO政治塾第5期生募集」
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/131002/131002annai.pdf   
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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◎神奈川県連「自民党かながわ政治大学校第15期生募集」
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/k-daigaku/index.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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