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メールマガジン 2013.10.11 Vol.614

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.10.11 Vol.614


         【社会保障と税の一体改革が不可欠です】


わが国では急速に高齢化が進み、社会保障関係予算が急増。
今後、社会保障給付費も膨大になっていく見通しです。
私たちの生活の安心を確保するためには、社会保障制度の安定が不可欠です。
このため、民主党政権下においても、自民・公明・民主の三党は、与野党の壁を
乗り越えて社会保障と税の一体改革を協議し、昨年、消費税率引上げを柱とする
「税制抜本改革法」が成立しました。
この度、安倍総理の決断により、法律の規定通り、来年4月から消費税率を5%から
8%に引き上げることになりました。
わが党は、社会保障制度改革を全力で進めていくとともに、景気の落ち込みを
防ぐために必要な経済対策を実施していきます。


◎社会保障給付費の見通し
   ▼1980年度 24.8兆円  ▼2000年度 78.1兆円 
   ▼2012年度 109.5兆円 ▼2025年度 148.9兆円
   (※2013年度の社会保障関係予算は29兆円強)


■もちろん消費税はすべて社会保障に使います!

国の消費税のすべての税収は、社会保障に充てられるよう、下記の通り法律で
決められています。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の
一部を改正する等の法律」(税制改革抜本改革法:平成24年8月22日公布)

第2条 消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、
毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に
対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

■社会保障の改革を着実に進めます!

・昨年、自公民3党の合意を受け、社会保障関係の6本の法律が成立し、
すでに社会保障制度改革が進んでいます。

 ○子ども・子育て支援法      ○認定こども園法改正法
 ○年金機能強化法         ○被用者年金一元化法 など

・また、本年8月、社会保障制度改革国民会議から報告書が提出され、
それを受けて10月の臨時国会において、改革を実行する工程(プログラム)を
法律で定めることになっています。その後、それぞれの施策ごとにさらに必要となる
法律を整備していく予定です。

・消費税はすべて、子育て・医療・介護・年金に充てることになっていますが、
それでも毎年1兆円も増え続ける社会保障費は賄い切れません。
このため、社会保障制度改革の工程に沿って、制度の充実とともに、
見直し・適正化を図ることが不可欠です。改革の主な内容は下記の通りです。

<社会保障の充実・適正化>

(1)少子化対策

・子ども・子育て支援新制度の実施
・待機児童解消加速化プランの実施
・社会的養護の充実など
              →平成26年度から、順次実施します。

(2)医療制度

・医療サービス等の提供体制の強化
     →平成29年度までを目途に、必要な措置を順次講じます。
・難病、小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な制度の確立
     →平成26年度を目途に、必要な措置を講じます。
・医療保険制度の改革
    →平成26年度から29年度までを目途に、必要な措置を順次講じます。

(3)介護保険制度

・介護保険制度の改革など
    →平成27年度を目途に、必要な措置を順次講じます。

(4)年金制度の改善

・遺族基礎年金の父子家庭への拡大など 
    →平成26年4月から実施します。
・年金を受給している低所得高齢者・障害者等への福祉的給付
    →平成27年10月から実施します。
・老齢基礎年金の受給資格期間の短縮 
    →平成27年10月から実施します。

<社会保障の安定化>

基礎年金国庫負担の2分の1への引上げを恒久化にすること等により、
社会保障制度を安定化させます。

■消費税率アップの影響を最小化するため、万全な対策を実施します!

消費税率引き上げの影響による経済の下振れリスクに対応するとともに、
その後の経済の成長力の底上げを図り、デフレ脱却と経済再生の道筋を
確かなものとします。同時に、経済的弱者に配慮した政策を実施します。

◎5兆円規模の補正予算を編成します。
 
(新たな経済対策の策定・実施)
 ・競争力強化策の実施
 ・高齢者、女性、若者向け施策の実施
 ・復興、防災・安全対策の加速
 ・東京オリンピックに向け交通・物流ネットワーク等の整備

 (低所得の方々への対応)
 ・住民税非課税の低所得者に1人当たり1万円を支給、うち年金受給者等
  には5000円を加算
 ・低所得者の住宅購入時に最大30万円の現金を給付
 ・被災地の方々には、床面積×補助単価×3%の金額を還付

◎経済成長力の底上げを図るための税制措置

(投資を促進する税制)
・先端設備を導入した企業の法人税を軽減する税制を創設
・研究開発費を増やした割合に応じ法人税を軽減
・耐震改修したホテル等施設の固定資産税を軽減
・事業再編を促進させるための税制を創設
・ベンチャー投資を促進するための税制を創設 
・中小企業投資促進税制の延長拡充
・法人税の実効税率軽減の検討
 
 (給料アップを促進するための税制)
 ・給与総額を2%以上増やした企業の法人税を軽減
 ・給与アップを前提に復興特別法人税の一年前倒し廃止を検討

■政治・行政・国会改革を進めます!

消費税引き上げにあたっては、国民の皆さんに約束した、「議員定数の削減」及び
「行政の無駄削減」など、不断の改革に努めます。

◎消費税率引き上げにより、社会保障制度の充実・安定化と財政健全化を図ります。

◎消費税率引き上げによる悪影響を排除し、「アベノミクス」を成功させます。


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 @ 民間投資活性化等のための税制改正大綱
            野田毅党税制調査会長インタビュー

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【競争力強化がメインテーマ】

安倍晋三総理が10月1日に発表した経済政策パッケージには、自公の与党が
まとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が盛り込まれています。
投資減税をはじめとする今回の税制措置の考え方について、野田毅党税制調査会長に
聞きました。

―税制改正〝秋の陣〟となりました。

■野田会長
アベノミクスの第3の矢「成長戦略」に必要な、競争力強化に役立つ税制措置と
いうのがメインテーマでした。
加えて、消費税引き上げに伴う駆け込み需要と反動減という経済的影響を
どう乗り越えるかという問題意識だけでなく、長いデフレ状況から右肩上がりの
トレンドへのギアチェンジを確かにすることへの強い思い、
それらを安倍晋三総理から要請されて検討しました。

―設備投資などについてはすでに平成25年度税制改正で減税措置しています。

■野田会長
設備投資減税も研究開発税制も25年度改正で大幅に拡充しましたが、
今回の改正でさらに厚みを増すものにしました。
設備投資減税は即時償却を含めて大胆に措置するとともに、先端設備の導入のほかに、
省エネ、温暖化対策、耐震など新たな要素を入れて対象を広げました。
また、中小企業には大きく配慮した措置にしました。
これらによって企業の生産性を向上させ、競争力を強めて、結果的に雇用の拡大に
つなげていく。単に企業を儲けさせるための減税ではありません。
限られた財源をどこに重点的に投入するかという点で言えば、
そのような研究開発や投資減税の形でやった方が、一般的な企業向けの
法人税減税よりも幅広い効果があるということです。

―経済の好循環につなげるためですね。

■野田会長
今回は、デフレ脱却のためには企業の賃上げがぜひ必要だという安倍総理の強い
要請もあり、25年度改正で創設した所得拡大促進税制を拡充しました。
大企業だけでなく中小企業、個人事業主にも適用するなど、使い勝手をさらに
よくしました。
消費税引き上げに対しては個人所得税減税とセットにする議論がよくあります。
しかし、所得税減税は高額納税者ほど得をする性格で、所得税を払っていない
ような、とくに若い世代などへの幅広い効果や経済の循環を考えれば、
企業の賃上げにつながる税制措置の方が効果的です。

―経済政策パッケージにも「政労使」の連携による取り組みが盛り込まれています。

■野田会長
所得拡大促進税制は個人の雇用や収入に還元されていくというのが基本です。
復興特別法人税の1年前倒しについても、復興財源の確保や、その廃止を確実に
賃金上昇につなげる方策などを踏まえて12月に結論を得ることとしましたが、
これは賃金上昇・所得拡大への全体的な流れをさらに作り出すという強い思いが
あってのことです。
どうやってその方策を具体的な政策として裏付けるかが大事な仕事です。
例えば、「政労使」に入っていない中小企業への働きかけ、銀行が金を貸しやすく
するための方策など、知恵を絞ってしっかり具体化しなければなりません

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 @ 特定秘密保護法案を了承 関係部会合同会議

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党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム・内閣部会・法務部会・
外交部会・国防部会合同会議は10月9日、特定秘密の保護に関する法律案を
了承しました。
同法案は国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を
整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的です。
行政機関の長は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの
防止―の4分野で特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。
適正評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏えいした者に対して罰則を科します。
また、同法の適用にあたって、「報道の自由」に十分配慮するとともに、
拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害してはならないとしました。
当初の政府案では特定秘密の有効期間を5年とし、行政機関の長が何度でも
更新できるとしましたが、わが党での議論を踏まえ、秘密規定の期間の合計が
30年を超える場合には、その理由を示して内閣の承認を得なければならないと
修正しました。
同法案を検討してきた、党インテリジェンス・秘密保全等検討PTの町村信孝座長は
冒頭のあいさつで、「米国の同時多発テロ以降、独立国家としてインテリジェンス
(情報・諜報)部門強化の必要性が高まっている」と述べ、法制化の意義を
強調しました。

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 @ 福島復興加速化特措法の制定を
        党原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会

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党東日本大震災復興加速化本部の下に設置されている原発事故被害者の生活支援
及び事故収束等に関する委員会は10月8日、「福島復興の実現に向けた諸課題への
対応について」と題した提言を取りまとめました。
これは東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興に向けて、国や自治体、
東電などの役割と責任を検証し、総力戦で福島の再生を実現させるための方策を
示したものです。
具体的には、東電が自ら責任を持って対応することを前提としつつも、
「福島の再生は最重要の公共事業と位置付けるべき」として、
廃炉や汚染水対策などについて国が前面に立って対応するよう「福島復興加速化
特別措置法(仮称)」の制定を求めました。
同本部はこれをもとに復興加速化に向けた与党の第3次提言を策定し、
政府に申し入れる方針です。
この日の会議では、今後の進め方について額賀福志郎委員長に一任することを
了承したほか、同委員会の下に原子力損害賠償に関する消滅時効の問題について
検討するプロジェクトチームを設置することが報告されました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 日本国憲法改正草案Q&A(6)

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【Q】その他、天皇に関連して、どのような規定を置いたのですか?

【A】
6条に天皇の行為に関する規定を置きましたが、現行憲法を一部変更している所が
あります。

(国事行為には内閣の「進言」が必要)
現行憲法では、天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、
天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に
統一しました(6条4項)。
従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるもの
ではないという説が有力であり、「進言」に一本化したものです。

(天皇の公的行為を明記)
さらに、6条5項に、現行憲法には規定がなかった「天皇の公的行為」を
明記しました。
現に、国会の開会式で「おことば」を述べること、国や地方自治体が主催する
式典に出席することなど、天皇の行為には公的な性格を持つものがあります。
しかし、こうした公的な性格を持つ行為は、現行憲法上何ら位置付けがなされて
いません。そこで、こうした公的行為について、憲法上明確な規定を設けるべきで
あると考えました。
一部の政党は、国事行為以外の天皇の行為は違憲であると主張し、天皇の御臨席を
仰いで行われる国会の開会式にいまだに出席していません。
天皇の公的行為を憲法上明確に規定することにより、こうした議論を結着させる
ことになります。

(国事行為の基本に変更なし)
なお、6条2項では、天皇の国事行為について列記されていますが、
規定を分かりやすく若干整理したものの、基本は変えていません。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 目指せ!"観光立国ニッポン"
    第1回 観光立国の意義 京都大学経営管理大学院特命教授 溝畑宏

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【「観光立国の推進」は成長戦略の柱】

多くの国民を歓喜に包んだ「2020年東京オリンピック・パラリンピック招致
決定」。
いよいよ7年後の開催に向け〝おもてなしの心〟で、海外からの観光客誘致の段階に
入ります。今回、経営戦略、地域戦略の視点で国内観光需要の創出が果たす
経済再生に向けた役割等も含め、元観光庁長官の溝畑宏・京都大学経営管理大学院
特命教授が4回連載で語ります。

■生産波及効果や雇用効果など経済への貢献度が高い「観光」

日本には、四季折々の豊かな自然、美しい景観、多彩な文化・地域性など、
多種多様な観光資源がある。今年も行楽の秋が到来し、「日本の魅力」を再発見する
旅の計画を立てている方も多いのではないか。
日本は今、人口減少や少子高齢化、国・地方は厳しい財政状況にあり、
観光振興による交流人口の拡大は、経済活性化の切り札としてこれまで以上に
推進すべきテーマと言える。
平成23年のデータでは、国内旅行消費額は22.4兆円にのぼり、
これを日本経済への貢献度(経済効果)の面でみると、生産波及効果は46.4兆円、
雇用効果は397万人(総就業者数の6.2%)もの効果を及ぼすのが
「観光」である。
また、日本には約1400兆円を超える個人金融資産があり、ASEANを
中心とする成長著しいマーケット、各地域が持つポテンシャルの高い資源・資産
(観光、農林水産業、食文化、まちづくり等)などを考えれば、観光立国の推進に
より、日本は今後も大きく成長することが可能である。
国際観光の推進は我が国のグローバル化に寄与するものであり、四季の変化、
美しい森林などがもたらす魅力的でバラエティーに富んだ自然環境・景観、
観光客が安全かつ安心して楽しむことが出来る治安の良さ、食文化・伝統文化・
街並み・漫画・アニメ・コスプレなど国際的評価の高い日本文化のソフト領域で
あるクールジャパン、世界一の健康長寿、そして2020年東京招致決定でも
話題になった「おもてなし」など世界を惹きつける魅力的な資源・資産により、
訪日外国人旅行者を拡大していくことが重要である。
安倍政権では、平成25年6月に策定された「日本再興戦略
―JAPAN is BACK―」において、「観光」が「戦略市場創造プラン」の
「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」に資する重点プロジェクトに
位置付けられ、日本ブランドの確立や海外への発信力強化などにより、
2030年には訪日外国人が3000万人を超えることを目指し、
アジアのトップクラスの観光立国を目指す(2012年は837万人)ことと
している。
地域経済活性化の観点で言えば、「観光」とは、各地域の取り組みにより、
地域独自の資産・資源を掘り起こし、それに付加価値を加えブランド化し、
全国・世界に通用するコンテンツに醸成し、地域外(国内外)からヒト・モノ・
カネを集めることで、地域にとって持続可能な社会をつくる「総合的戦略産業」で
ある。
人口が少ない地域でも明確なビジョン・戦略を持ち、地域一体となった取り組みを
推進することにより、交流人口の拡大による地域振興・雇用創出など大きな成果を
もたらした事例は多い。

■観光立国推進閣僚会議を設置しオールジャパンで取り組む

グローバル化の推進及び地域経済活性化に大きく寄与する「観光立国の推進」は、
国の成長戦略の柱として、政府・地方自治体・民間・地域住民が一体となり、
「オールジャパン」で取り組むことが必要である。
各地域の魅力的な資産・資源をブランド化して、その発信力を高め、受け入れ体制・
環境を整備・充実することにより、アジアなどからの外需を取り込み、
内需を活性化する。
そして地域経済活性化、地域住民が自分の住んでいる地域に誇りを持つような
社会をつくるなど、まさに今日の日本の社会経済情勢の要請に大きく応えるものと
言える。
政府においても、平成25年3月に総理大臣が主宰する「観光立国推進閣僚会議」を
設置し、6月には、「日本ブランドの作り上げと発信」「ビザ要件の緩和等による
訪日旅行の推進」「外国人旅行者の受け入れの改善」「国際会議等多くの集客交流が
見込まれるビジネスイベントの誘致や投資の促進」を重点分野とする
「観光立国実現のためのアクション・プログラム」を策定し、政府一体となった
取り組みが進められている。
アベノミクスの成長戦略に弾みをつけ、2020年東京オリンピック・
パラリンピックを成功に導くためにも、観光立国の実現はオールジャパンで
取り組むべきテーマである。
次回以降では、その課題や進むべき方向性などについて説明していきたい。

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◎中央政治大学院「首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所
(秘書)第2期インターンシップ募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/122431.html
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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html  
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◎北海道連「HOKKAIDO政治塾第5期生募集」
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/131002/131002annai.pdf  
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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◎神奈川県連「自民党かながわ政治大学校第15期生募集」
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/k-daigaku/index.html
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『News Packet』編集部
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