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メールマガジン 2013.9.27 Vol.612

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.9.27 Vol.612


   【平成24年分政党交付金使途等報告書の
             公表にあたって・石破茂幹事長コメント】
        

・国民の貴重な税金を原資とする政党交付金については、公認会計士による厳格な
 監査を従来どおり実施した。公認会計士による監査は、政党本部だけでなく、
 政党支部についても、法律で決められてないが自主的に実施している。

・また、政党交付金は国民の税金によって賄われていることに鑑み、
 わが党は政党助成法が施行された当初より、諸外国の事例を参考に党独自の
 内規を策定し、飲食費への支出や、他の政治団体等への寄附などを禁じている。
 今後とも引き続き、政党交付金の適正な使途と経費削減に努めてまいりたい。

[9月27日発表]


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参院新人議員を含め、自民党所属議員のプロフィールなどを紹介します。

   → https://www.jimin.jp/member/member_list/ 

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 @東電福島第1原発汚染水問題 解決へ4項目の「決議」策定
            山本拓党資源・エネルギー戦略調査会長に聞く

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東京電力福島第1原発の汚染水の問題を今後も確実にコントロールし、
解決につなげることは日本の国際社会に対する責任と言えます。
政府はこれに約470億円の国費を投じるなど、総力を挙げて臨む方針です。
汚染水問題を含む廃炉に向けた課題について専門的な議論を続けている
党資源・エネルギー戦略調査会の山本拓会長に、安倍政権が講じるべき対策の
方向性を聞きました。

―今回の汚染水漏れの背景には、当時の民主党政権の対応の拙さがあると
指摘されています。

■山本会長
汚染水漏れが相次ぎ、問題が深刻化していたことを受け、資源・エネルギー戦略
調査会でも党経済産業部会と合同で、福島第一原発の事故発生時からの民主党政権の
対応について検証したところ、様々な問題があったことが浮き彫りになりました。
東京電力と一体で行った事故収束対応において、民主党政権は東電に対し、
「必要な安全性確認」を怠っていたことが明らかになりましたし、その結果として、
野田佳彦総理(当時)は平成23年12月、燃料デブリ(燃料と被覆管などが溶融し
再び固まったもの)や高濃度汚染水の管理ができていないにもかかわらず、
事故収束宣言を発表する過ちを犯しました。
その後、今年4月以降、汚染水漏れがタンクや配管から次々に確認されるなど、
収束とは言えない状況が露呈したばかりか、原子力規制委員会が「レベル3」
(重大な異常事象)と評価する事態になり、日本が世界から信用を失ったことを
重く受け止めなければなりません。
先日のIOC(国際オリンピック委員会)の総会でも、汚染水問題に対する国際的な
関心の高さを実感しました。
その中で、安倍晋三総理が汚染水のコントロールについて発言しました。
わが党と政府が一体となって具体的な対策を迅速に講じていくのは当然です。
間違っても、民主党政権のような過ちを繰り返すことがあってはならないでしょう。
そこで、資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で4項目の
「決議」を行い、政調審議会の承認を経て、政府に申し入れたところです。

―その「決議」のポイントは。

■山本会長
第一は東電、経済産業省、原子力規制委員会による責任の分担や指揮命令系統の
明確化です。東電が「選手(プレーヤー)」だとすると、経産省は「監督」、
原子力規制委員会は「審判」に例えることができますが、この3者の責任の所在を
明らかにすることが重要です。
民主党政権が失敗した主な原因はこれを怠り、誰が責任のある指示を出すのか
曖昧なままにしたからだと言えるでしょう。
法律上の責任を明確にする必要があります。
現在の原子炉等規制法上、原子力施設内での事業主体は東電になります。
現行のスキームで原子力規制委員会の勧告権発動による経産省への指導など、
国のチェック体制を強化するようルールづくりを急ぐよう求めるとともに、
国が責任を持って対策を進めるためには、特別立法を制定して対処して
いかなければなりません。
現行のスキームにおいては、国費を投入するにしても、東電に対する補助金として
出すことしかできないため、汚染水対策特措法(仮称)を制定して、
名実ともに国が責任を持って対策を立てられる仕組みも、今後速やかに検討して
まいります。
2点目は、予防的で重層的な対策です。今回の漏洩についても、使用された
タンクが本来、汚染水の貯蔵を目的に設計されたものではなかったことが原因の
一つと言えます。
後手後手になるのではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、
「多重防護」によって、こうした危険性に予め備えておかなければなりません。
百パーセント確実な方法は残念ながらありませんから、「現在、この方法で対処して
いるので、失敗するまでは次の方法には着手しない」といった考え方ではなく、
同時並行的に複数の取り組みを進めるなど、原子力施設の事故対策において
基本となる「多重防護的対策」の必要性を改めて指摘しました。
その上で、汚染水問題について国内外の英知を結集することの重要性も強調して
います。
これまでは、ごく限られた専門家だけで対策を検討していましたが、
もっとオープンにして、各方面から様々な意見や問題意識を集約しなければ
なりません。
それらをテーブルに乗せ、さらに議論することは、より効果的な対策を一刻も早く
導き出すことにつながると思います。

―国民からは対策が進んでいないという批判も聞かれます。

■山本会長
問題を根本的に解決するためにはスピード感のある対応が必要です。
わが党政権下で、あらゆる汚染水対策が既に進められ本格化しつつありますが、
決議の3点目として、これらの迅速化を求めました。
例えば、海側の遮水壁の計画です。これの完成予定について、役所は来年9月を
予定しているとのことですが、それでは遅過ぎます。
政治のリーダーシップで前倒しで完成できるよう、作業を加速させなければ
なりません。
4点目は、廃炉に向けた過程で高濃度の汚染水を発電所の敷地の外へ出さない
よう国が責任を持つことです。
「止める、冷やす、閉じ込める」ことが原子力発電所の安全対策の基本です。
廃炉への作業は10年から20年くらいはかかる見通しですが、
その間に二度と汚染水を海へ出さないことを最優先課題として取り組むべきと
しました。以上が4項目の内容です。
資源・エネルギー戦略調査会としては今後、決議の内容が着実に実行されるよう、
引き続きフォローアップしていきます。
同時に、わが党の全国会議員が情報を共有して開かれた場で、新しい意見や課題に
ついてもあらゆる観点から一つずつ議論を積み重ね、
政府の政策に反映させなければなりません。
汚染水の問題を克服し、震災復興に向け、安心と安全を実現させた日本の姿を
世界にアピールすることは、政府・与党に課せられた責任だと思います。

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 @平成26年度文化予算の飛躍的拡充に関する決議

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わが国は、美しい自然に恵まれ、歴史と伝統に培われた有形・無形の文化財や
芸術文化を多く有しており、それらは世界に誇るべき「国力」である。
文化芸術の力は、人間形成や活力ある社会の構築に不可欠であるとともに、
日本の魅力にさらに磨きをかけ、世界にアピールしていくことは、
心豊かな持続的な経済発展や諸外国からの理解と尊敬を得ることにも繋がる。
文化芸術の振興は、日本再生のために有効な投資であり、今、国家戦略として
取り組む必要がある。
このため、「文化芸術立国」の実現に向けて、日本の文化力を計画的に強化する
ための中期プランを策定し、2020年(平成32年)までに文化予算の倍増を
目指すこととし、平成26年度においては、以下の点を最重点事項として、
飛躍的な拡充を図るべきである。


【1】文化芸術で「創造力・想像力」豊かな子供を育てる
 
・子供たちの創造性やコミュニケーション能力育成のため、子供の文化芸術体験を
 大幅に拡充
・子供たちが親とともに地域の伝統文化・生活文化に触れる機会の抜本的拡充
・地域で取り組む文化創造活動や劇場・音楽堂等の活動支援において、子供を対象と
 した体験プログラム枠の創設

【2】日本文化の発信・交流の推進

・「文化芸術創造都市」「東アジア文化都市」の活動を支援し、地域からの発信力を
 強化
・海外のフェスティバルへの参加・出展など海外への情報発信力を強化

【3】文化財修理の抜本的強化
・木造文化財建造物等の適切な修理周期を実現するための保存修理費の充実

【4】国の顔として世界に誇るべき国立文化施設の機能強化
・収蔵品・展覧会等の充実、快適な観覧・鑑賞環境等の提供


最重点事項に関する主要施策は以下のとおり。


【1】文化芸術で「創造力・想像力」豊かな子供を育てる
 ・文化芸術による子供の育成事業
 ・伝統文化親子教室事業
 ・劇場・音楽堂等活性化事業(劇場法の推進)
 ・地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ
 ・文化遺産を活かした地域活性化事業
 ・地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業
 ・戦略的芸術文化創造推進事業   等

【2】日本文化の発信・交流の推進
 ・文化芸術創造都市の推進(地域の文化資源を活かしたまちづくり)
 ・東アジア文化交流推進プロジェクト事業
 ・芸術文化の世界への発信と新たな展開
 ・文化遺産オンライン構想の推進
 ・日本遺産(仮称)発信・活用に関する支援
 ・伝統工芸・伝統芸能の海外発信の強化
 ・現代文化分野における専門人材のASEAN派遣事業   等

【3】文化財修理の抜本的強化
 ・国宝・重要文化財建造物の適切な周期での保存修理
 ・伝統的建造物群の適切な周期での保存修理   等

【4】国の顔として世界に誇るべき国立文化施設の機能強化
 ・国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会の機能強化のため、
  専門人材の確保、事業費の確保、施設の充実   等

右決議する。

                    平成25年8月28日
                    自由民主党政務調査会 文化伝統調査会

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 @ 日本国憲法改正草案Q&A(4)

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【Q】「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、
これについてのどのような議論があったのですか?

【A】
憲法改正草案では、1条で、天皇が元首であることを明記しました。
元首とは、英語では Head of Stateであり、国の第一人者を意味します。
明治憲法には、が元首であるとの規定が存在していました。
また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています。
したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実ですが、
それをあえて規定するかどうかという点で、議論がありました。
自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数でした。
反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、
かえって天皇の地位を軽んずることになるといった意見がありました。
反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意見を採用して、天皇を元首と
規定することとしました。

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 @ 安全・安心、暮らしやすさを実感できる社会に
     第2回 首都圏直下型地震 元気象庁長官 山本孝二

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【予知は困難という認識で対策を】

■活動期に入ったとみられる首都圏の地震活動

首都圏直下型地震の発生サイクルは、200-300年間隔で関東大震災
(1923年)クラスの大地震が発生し、しばらく地震活動は低調に推移するが、
期間の後半で地震活動は活動期に入り、この活動期の中で、首都圏の直下型地震が
発生するというサイクルになっている。
関東大震災から、既に80年以上経過しており、首都圏の地震活動は活動期に
入ってきていると考えられ、首都圏直下型地震の切迫性は高まってきていると
考えられている。
最近の文部科学省の発表では、最大震度がこれまでは震度6強と
予測されていたが、最大震度は、震度7になると予測されている。
ここで注意が必要なのは、首都圏すべての地域が震度7になるのではないと
いうことである。
地震による地表の揺れ(震度)は、地表付近の地面の硬さ(地盤定数)に
依存するので、震度7の地域は、首都圏全域ではなく、特定の地域で発生する。
従って、予測震度分布をもとにした、メリハリのついた耐震対策を検討する
必要がある。
首都圏直下型地震が発生した場合、大規模な火災の発生を伴うことが
懸念されている。
東京・荒川区や杉並区等では、木造家屋が密集していることから、
甚大な火災による消失被害への対応策の確立が極めて重要な課題である。
これまで述べてきたように、日本は地震国であり、地震災害の軽減は、
極めて重要な課題となっている。
自然現象の動向が的確に把握でき、自然災害が発生することが予め予見できれば、
災害の未然防止・軽減の付帯的な対策は可能となる。
気象現象の予測技術は、近年かなりの進歩を遂げてきている。
しかしながら、地殻の変動動向については、現在のところ不確実性が高いのが
実情である。
東海地震は、予知できる可能性があるかも知れないとされているが、
その他の地震の予知そのものは、技術的には出来ないと考えて対処する
必要がある。
従って、地震は突然、社会及び我々に襲ってくると考えて対処する必要がある。

■高層マンションやオフィスでは屋内調度品の耐震固定を進めよ

地震への対応としては、基本的には、耐震化の推進が極めて重要である。
建築基準法に準拠している建造物は、東日本大震災時にも、倒壊は免れている。
小・中学校では、地震や津波に備えて防災訓練が実施され、児童生徒の
防災意識は、年々高くなってきている。
防災訓練の成果を高め、子供たちを地震被害から守るためにも、
学校施設の耐震化の推進を鋭意進めることが求められる。
しかし、耐震化率は、70―80%に留まっており、耐震化に係る各種施策の
充実を図ることが必要である。
耐震化を図ることと同時に屋内の調度品(机やタンス等)の耐震固定化の推進も
行うことを忘れてはならない。
地震災害の面での新たな課題として、首都圏や関西・中部圏に建造されてきている
大規模高層建造物に対する地震の影響があげられる。
地震が発生すると様々な周期の地震の波が放出されるが、このうち周期が
数秒以上のゆっくりとした長い揺れを長周期振動と呼ぶが、
この地震の波が高層建造物や、石油備蓄基地の備蓄タンクのような
大規模構造物に大きな振動をもたらすことが分かってきている。
特に、高層マンションの居住区やオフィスでは、構造物の破壊は発生しないと
考えられるが、屋内の調度品の耐震固定を進める必要がある。
気象庁では、地震発生時に「長周期の地震動に関する情報発表」を行うことと
しており、この情報の有効な活用方策の検討を行う必要がある。

■海域の巨大地震の場合には緊急地震速報が極めて有効

地震が発生し、地震の主要動であるS波の到達時間とその規模を予め知ることが
出来れば、地震に対する迎え撃つ心構え(頭を守る行動等)の時間的余裕が
確保でき、これにより人命の安全の確保が可能となる。
このため、気象庁では、緊急地震速報の運用を開始している。
この緊急地震速報は、海域で発生する巨大地震の場合には、極めて有効であり、
東日本大震災の場合にも大きな効果を上げている。
地震予知が困難であるとの認識に立って、地震災害の軽減に関する
各種の技術開発等の推進を図ることが必要である。
地震国である日本の地震に関する各種の技術(耐震・免震技術、防災訓練ノウハウ、
迅速な災害復旧に係る技術、緊急地震速報システム等)は、世界的にも最新技術と
いえるものであり、この技術移転を積極的に進めることは、
我が国の国際的な場でのプレゼンスを高めるものである。

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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html  
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◎京都府連「きょうと青年政治大学校第13期生募集」
 → http://www.kyoto-jimin.jp/school/    
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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