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メールマガジン 2013.9.20 Vol.611

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.9.20 Vol.611


          【安倍晋三総裁 わが党執行部を再任】


今月末で任期満了となる党執行部人事について、安倍晋三総裁は9月17日の
総務会で、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、野田聖子総務会長、
高市早苗政務調査会長、河村建夫選挙対策委員長、竹下亘党組織運動本部長、
小池百合子党広報本部長の各役員を再任しました。
また、石破幹事長は鴨下一郎国会対策委員長と細田博之幹事長代行を再任。
総務会終了後の記者会見で「党一丸となって安倍総裁を支え、多くの課題に取り
組む」と2期目の抱負を述べました。
一方、参院では7月に溝手顕正参院議員会長と脇雅史参院幹事長が就任しています。


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参院新人議員を含め、自民党所属議員のプロフィールなどを紹介します。

   → https://www.jimin.jp/member/member_list/ 

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 @新執行部共同記者会見(冒頭挨拶全文)

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■高村正彦副総裁

引き続いて副総裁を拝命いたしました。東京オリンピック・パラリンピックが
決定しましたので、さらに元気を出して、日本を取り戻すべく、総理・総裁を一丸と
なって支えるべく、しっかりと目配りをしていきたいと思います。
気配りはあまり得意ではありませんので、目配りだけはしっかりしていきたいと
思っています。よろしくお願いします。

■石破茂幹事長

引き続き幹事長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
安倍体制となりまして、総選挙、参議院選挙、地方選挙に勝利を与えていただき
ました。
これはあくまで手段であって、目的ではありません。私どもがやらなければ
いけない課題は極めて多く、それは重いものです。
党一丸となって、総理・総裁を支え、それを実現する。なおかつ自由民主党と
いうものの体制、力を強化したい。
やるべきことはやったが、選挙において、国民の支持が得られませんでしたと
いうことであれば、それは評価いただけなかったということになります。
常在戦場という言葉がありますが、選対委員長、組織運動本部長と連携を
密にしながら、やるべきことはやる。しかし、きちんと国民のご信任は頂く。
謙虚で、親切で、丁寧で、正直な自民党というものをお約束してまいりました。
それを実現するために皆さま方のお力を賜りながら、微力を尽くしたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

■野田聖子総務会長

引き続き総務会長を拝命いたしました野田聖子です。今、幹事長がおっしゃいました
けれども、これからも総務会を通じて、自由民主党一丸となって、一致結束して、
国民の負託に応えられるよう、頑張ってまいりたいと思います。
個人的には、総裁が進めておられる成長戦略の一つである女性の利活用について、
党の中の加速化はもとより、多くの国民、有権者にご理解いただけるような、
新しい自民党になるべく、頑張って努力していきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

■高市早苗政調会長

引き続き政調会長を拝命しました高市早苗です。よろしくお願いいたします。
冒頭に、この度の台風18号、そして6月から今月にかけまして、集中豪雨、竜巻、
幾度か発生しております。被災された皆さまにお見舞い申し上げるとともに、
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
自民党の政調会といたしましては、非常に今回、災害が相次いでいる。
過去の想定を超える被害が出てきているということについて、これまでの基準の
治水対策、砂防対策、現状の社会インフラのキャパシティでは、
対応できないのではないかという強い問題意識を持っています。
政調の災害対策特別委員会、国土強靭化総合調査会、国土交通部会など、
連携を深めながら、しっかりとした災害に強い国土づくり、そして併せまして、
文部科学部会でも防災教育の充実に向けた議論を深めてまいりたいと考えています。
昨年12月25日に政調会長に就任いたしまして、最初にした仕事は
政調会組織の抜本的改編・強化でした。
現在は、政調審議会の下で、13の部会、29の調査会、29の特別委員会、
そして9の特命委員会、5の政調全体PTがあります。
豊かな知識を持つメンバーによりまして、フル稼働していただいております。
昨年から現在までの間、特に緊急経済対策の策定、そして24年度補正予算、
そして25年度の税制、当初予算、そしてまた、この夏には26年度概算要求に
向けた議論、そしてまた、日本経済を再興するための戦略、骨太方針など、
この議論、熱心に行っていただきました。
参議院選挙公約の策定に関しましては、全ての政策構築機関の知恵を出して
いただきまして、まさに全員野球で取り組んでまいりました。
この体制に大変誇りを感じ、そしてまた多くの関係者の議員に心から感謝を
申し上げます。
今後も、多くの課題に対しまして、政調会の総力を結集して取り組んでまいります。
私自身は、公約原理主義者を自認いたしております。
今年の夏の参議院選挙公約2013の策定におきましても、
まず、「できないことは書かない。書いたことはしっかりと実行する」、
この方針の下、取り組んでまいりました。
既に概算要求においても、公約に従った対応をするよう、各部会長などに指示を
したところでした。
衆参のねじれが解消した今こそ、国民の皆さまへのお約束、この公約を迅速に
実現することが与党の役割です。
政調会から安倍内閣に対しましては、着実な公約実行に向けた提言と要請を
続けてまいります。
また、喫緊の課題への適切な対処とともに、将来の日本が直面するリスクに対する
備え、ここもしっかり対策づくりとして頑張ってまいります。
とりあえず、政調会におきまして、喫緊の課題としては、何といっても、
福島第1原発汚染水の問題について、最も効果的で適切な対策がとられるように、
既に与党でPTを設置いたしておりますけれども、政調会の資源エネルギー
戦略調査会および原子力規制に関するPTを中心に提言活動を続けてまいります。
また、衆参両選挙での公約に基づきまして、東日本大震災からの復旧・復興、
これはわが党の最優先課題です。
被災地の皆さまの生活再建、そして除染の加速化に向けまして、復興本部と
力を合わせて取り組んでまいります。
10月に召集される臨時国会につきましては、安倍総裁が成長戦略実行国会と
位置付けておられます。
政調会では既に、投資減税を含みます税制の議論、前倒しで開始をしていただいて
おりますけれども、併せて、私が本部長を務める日本経済再生本部、
それから、関係部会におきましても、産業競争力強化法案の審査、
それから規制改革に係る議論を加速化させてまいります。
そして、衆参ねじれ状態でありました通常国会で廃案となりました法律案の
再提出も急いでまいります。
また、この他にも、国家安全保障会議の設置、集団的自衛権に関する議論、
防衛大綱の見直し、在外邦人の保護のための自衛隊法改正案の成立、
そして、エネルギー基本計画の策定、TPP交渉、そして農林水産業の競争力強化、
そして社会保障制度の確立と安定財源の確保等々、非常に課題は多くあります。
年末に向けましては、平成26年度の税制、予算への対応が大きな仕事と
なってまいります。
さらには、選挙制度、公務員制度の改革、憲法改正、サイバーテロを含むテロ対策、
中長期的な資源、国土保全対策など、83条機関や政調会において議論を
深めてまいるべき課題もたくさんあります。
そして、ともに政権を担っている公明党との政策調整も大切な仕事です。
現在、与党政策責任者会議の下に、多くの与党PTやワーキングチームを
設けまして、与党として迅速な課題解決に取り組んでいるところですが、
引き続き公明党との連携を緊密にして、その運用に当たってまいります。
そして、私自身、政調会長就任以来、最も重視してまいりましたのは、
政府・与党の一体感、そして公約の整合性というものです。
これが政治の安定を望んで、私どもに政権をお託しくださいました
国民の皆さまへの大きな責任だと考えております。
自民党政調会といたしましては、今後もしっかりと内閣の政策につきまして、
自民党公約との整合性、そして、最も効果的な政策かどうか、無駄はないか、
長期的にも国益に資するものかどうか、こういう観点でチェックを続けて
まいります。
その上で、昨年の政権公約2012に安倍総裁が書かれましたとおり、
責任ある政治、信頼できる政治、安定した政治をしっかりと実行するために、
引き続き政権与党として、全力で内閣を支えてまいります。
引き続き、お願い申し上げます。

■河村建夫選挙対策委員長

引き続き、選挙対策委員長の再任を受けました河村建夫です。
お陰様で、政権奪回、また政治の安定を目指した衆参の選挙には勝つことが
できましたが、さらに、勝って驕らず、政治の安定を目指して、
これからの選挙対策、地方選挙等々、目配りをしながらやってまいりたいと
思っております。
特に、前の衆参で多くの新人の皆さんも当選をされておりまして、
この人たちが次の選挙でも再選できるように、いかにあるべきかということも
含めて、幹事長、あるいは組織運動本部長ともご相談をしながら、各区の選挙対策、
こういうことも併せて進めてまいりたいと思っておりますし、各県連との連携も
しっかり密にしてまいりたいと思っているところです。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

[9月17日 党本部・平河クラブ会見場]

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 @ 日本国憲法改正法案Q&A(3)

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【Q】「前文」を改めた理由は何ですか?また、新しい「前文」には、
   どのようなことが盛り込まれたのですか?

【A】

(前文を改めた理由)

現行憲法の前文は、全体が翻訳調でつづられており、日本語として違和感が
あります。そして、その内容にも問題があります。
前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、
現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。
また、前文は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべき
ものです。
現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」は
ありますが、「基本的人権の尊重」はありません。
特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と
生存を保持しようと決意した」という部分です。
これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。
こうしたことを踏まえ、今回、現行憲法の前文を全面的に書き換えることと
しました。

(前文の内容)

第1段落では、我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴で
ある天皇を戴く国家であることを明らかにし、また、主権在民の下、三権分立に
基づいて統治されることをうたいました。
第2段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義の下、世界の平和と繁栄の
ために貢献することをうたいました。
第3段落では、国民は国と郷土を自ら守り、家族や社会が助け合って国家を
形成する自助、共助の精神をうたいました。
その中で、基本的人権を尊重することを求めました。
党内議論の中で「和の精神は、聖徳太子以来の我が国の徳性である」という意見が
あり、ここに「和を尊び」という文言を入れました。
第4段落では、自民党の綱領の精神である「自由」を掲げるとともに、
自由には規律を伴うものであることを明らかにした上で、国土と環境を守り、
教育と科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させることを
うたいました。
第5段落では、伝統ある我が国を末永く子孫に継承することをうたい、
新憲法を制定することを宣言しました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 安全・安心、暮らしやすさを実感できる社会に
   第2回 東海・東南海・南海地震の発生の緊迫性 元気象庁長官 山本孝二

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【防潮堤等最低限の施設整備は必要】

■発生サイクルは100~150年 予想される震度は5強から7

日本列島は、大陸のプレートであるユーラシアプレート及び北米プレート、
海洋のプレートである太平洋プレート及びフィリピン海プレートの
4つのプレートが相互に接する地域に位置している。
このため、日本列島及び周辺海域は、地震が発生しやすい構造となっており、
内陸部では、直下型地震が、また、海域では、巨大海溝型地震の発生が繰り返し
起きている。
平成23年3月11日、14時46分に三陸沖を震源とする大地震が発生した。
この地震は、巨大海溝型の地震で、その規模はマグニチュード(M)9.0で、
気象庁が地震観測を開始して以来、国内観測史上最大の地震であり、
世界的に見ても1900年以降発生した地震の中でも4番目に大きい地震であった。
この大地震の発生に伴い、巨大な津波が発生し、三陸沿岸から福島県沿岸は、
最大10メートルを超える巨大津波により繰り返し襲われた。
ところで、今後、発生の切迫性が高まっていると想定され、それへの対応策を
強化する必要がある地震として、東海・東南海・南海地震及び首都圏直下型地震が
あげられる。
日本列島は、4つのプレートが相互に接する地域に位置し、それらの境界で
日本海溝、相模トラフ、南海トラフが形成されている。
このうち、南海トラフでは、駿河湾から九州にかけての太平洋沖の
フィリピン海プレートが、日本列島の下に沈み込み続けており、
地震を引き起こすひずみが徐々に蓄積されつつあると考えられている。
この海域では、1854年に安政東海地震と安政南海地震、
1944年に昭和東南海地震、1946年に昭和南海地震が発生しているが、
東海・東南海・南海地震の発生サイクルは、おおむね100~150年である。
この巨大地震が発生すれば、内陸では、震度5強から7の大きな地震動が発生し、
海域で起きる地震であるため、大津波も発生させる。

■想定外の巨大地震を踏まえ 地震対策の根本的な見直し求める

東日本大震災で、想定外の巨大地震が発生したことを踏まえ、中央防災会議は、
東海・東南海・南海地震の新たな想定震源域を提示した。
この想定震源域内で地震が発生した場合、近畿地方や東海地方に加え、四国北部、
中国地方、九州中部・北部でも、甚大な被害が起こりうる震度5強以上の地域と
なる可能性があるとし、地震対策の根本的な見直しを行うよう求めている。
また、津波に関しては、津波地震の可能性も指摘されており、同時に、東海地震、
東南海地震、南海地震の三つが連動して巨大地震になる可能性があることも
想定されている。
この場合、津波の高さは、東日本大震災と同様、最大で、10メートル以上
(場所によっては、20︱30メートル以上)の巨大津波の発生があると
推定されている。
ただし、M9クラスの地震が必ず発生するということではなく、
これ以下の規模(M8.5クラス)の地震が発生することも十分に考えられると
されている。

■沖合の津波観測システム整備や防潮堤等に減災効果を期待

津波警報が発表された時には、直ちに、【命を守る】行動を起こし、
海岸から遠ざかることが最も重要である。
ところで、津波のエネルギーは極めて大きく、人々の生活の基盤である沿岸部の
構造物を破壊する。津波のエネルギーを減少させ、構造物の破壊を可能な限り
減少させ、人々が避難活動のための猶予時間を作るためにも、必要最低限の
防潮堤等の防災施設の整備は必要である。
M8クラスの地震に対しては、防潮堤等はかなりの減災効果が期待できると
考えられる。
また、沖合の津波観測システムの整備は、迅速な避難行動のためのリードタイム
(必要とされる時間)を確保する上で極めて重要なものであり、
その整備を、西日本の海域においても促進させることが望まれる。
東日本大震災を教訓として、平成23年6月に「津波対策の推進に関する法律」が
施行され、1854(安政元)年の安政南海地震による津波の際に稲に火を付けて
暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に誘導し、避難させて救った
「稲むらの火」の逸話にちなみ、11月5日を「津波防災の日」と定めた。
東日本大震災の記憶の風化を防ぎ、今後も発生する津波に備え、国民の防災意識を
高めるためにもこの津波防災の日の防災訓練等に多くの国民の参加を期待したい。


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@Nパケコラム     

  「大震災から2年半・・・被災地と向き合い復興を加速しよう!」
   
9月11日で、東日本大震災からちょうど丸2年半が経ちました。
あらためまして貴い命を落とされた多くの方々の御霊に哀悼の誠を捧げますとともに
被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
また、ちょうどあの9.11テロから12年が経ちます。
9.11テロで命を落とされた方々の御霊に哀悼の誠を捧げますとともに
かけがえのない身内を失った家族の方々にお見舞いを申し上げます。
私も当日は早朝から被災地を訪れ被災地の復興状況、街づくりの状況などを
視察しました。
また、被災者の方々との意見交換も致しました。私の地元広島県に避難されている
方々とも意見交換させていただきました。
復興もすすんでまいりましたが、まだ震災の傷痕は癒えておりません。
復旧事業、インフラ整備、防災減災対策、除染、廃棄物処理、住宅支援、生活支援、
街づくり、面的整備、嵩上げなど課題山積みです。
東京オリンピック招致決定時の国際公約とも言える、福島の汚染水問題も
焦眉の急です。
あらゆる手立てを講じて汚染水の封じ込めと無害化処理をしなければなりません。
一日も早い復興に向けて、被災地の支援と被災者の救済に政府与党一体となり
全力で取り組んでまいります。


        ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
         http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html 
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◎沖縄県連「Okinawa政治大学校ー夢・志道場ー第2期生募集」
→ http://www.okinawajimin.com/topic_41.html 
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◎京都府連「きょうと青年政治大学校第13期生募集」
 → http://www.kyoto-jimin.jp/school/   
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html  

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『News Packet』編集部
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