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メールマガジン 2013.9.13 Vol.610

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.9.13 Vol.610


    【東京開催決定 2020オリンピック・パラリンピック】


■「国を挙げたチームワーク」
  
馳浩党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長


これまで招致に向けて、最後の最後まで活動し、全力で応援してくださった
皆さまに心から感謝申し上げます。
わが国の情熱はブエノスアイレスにしっかりと届きました。
われわれは「東日本大震災」からの復興をはじめ、様々な課題を抱えるわが国に
夢と希望、新たな活力を与えるのはスポーツであり、オリンピックを東京で
開催することであると繰り返し訴えてきました。
また、高円宮久子妃殿下のスピーチや懸念されていた汚染水問題に対する
政府の的確な対応を安倍総理が訴えるなど、国を挙げたチームワークで全力を
尽くしました。
今後は、わが国の「おもてなし精神」に基づき、アスリートのパフォーマンスを
最大限に引き出す舞台を用意し、最高の態勢で開催ができるように国を挙げて
取り組んでいきます。


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参院新人議員を含め、自民党所属議員のプロフィールなどを紹介します。

   → https://www.jimin.jp/member/member_list/ 

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 @参院選挙制度改革 実務者機関を設置し議論加速

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参院は9月12日、与野党9会派による「選挙制度の改革に関する検討会」
(議長の諮問機関)を開き、次期参院選からの新制度導入に向けた協議を
再開しました。
参院の選挙制度改革をめぐっては、定数を「4増4減」する改正公職選挙法が
昨年成立。その附則に次期参院選までに抜本的に選挙制度を見直すと
明記していることから、与野党は今年6月、改革案を来年度中にまとめ、
再来年の通常国会で法制化を目指す方向で一致しています。
参院選後初めての会議では、検討会の下に各会派の実務者による協議機関を設置し、
今後、精力的に議論を重ねていく方針を確認しました。
選挙制度は民主主義の根幹に関わる問題であり、会議終了後の記者会見で、
山崎正昭参院議長は検討会を月2回のペースで開き議論を急ぐ考えを示しました。

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 @モンゴル首相が党本部で講演

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訪日中のモンゴルのアルタンホヤグ首相が9月12日、党本部で講演をしました。
これはわが党の日本・モンゴル友好促進議員連盟が開いたものです。
講演の中でアルタンホヤグ首相はこれまでの日蒙関係について言及。民主化と
経済改革を進めようとした苦難の時代に日本からの援助に対して感謝の意を
示しました。
その上で、「個人同士の繋がりが大切であり、それが最終的に両国の関係を深めると
信じている」「安倍晋三総理の訪蒙から経済発展などで大きな成果が上がっている。
今後も両国の発展のために頑張りたい」などと訴えました。
講演会はモンゴル出身の横綱・白鵬関の一本締めで終了し、両国の友好関係がより
一層深まるものとなりました。

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 @ 日本国憲法改正法案Q&A(2)

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【Q】今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、
   説明して下さい。


【A】
今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口調の
言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。
その上で、天皇の章で、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、
天皇の公的行為の規定などを加えています。
安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土等の
保全義務を規定しました。
国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への
配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えました。
一方、国会、内閣及び司法の章では、大幅な改正はしていません。
統治機構に関することは、それぞれ個別の課題ごとに、更に議論を尽くす必要が
あると考えたからです。
一院制の導入については、かなり議論をしましたが、引き続き、二院制の在り方を
検討することとなりました。
地方自治の章では、旧草案を土台に一定の見直しを行い、地方自治体間の協力の
規定などを新設しました。
緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することが
できることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を
行使できるようにするとともに、国等の指示に対する国民の遵守義務を
規定しました。
あわせて、国会議員の任期の特例などを定めることができるよう規定しました。
改正の章では、憲法改正の発議要件について、これまで、両院で3分の2以上の
賛成が必要とされていたものを、過半数と改め、緩和しました。
なお、憲法改正推進本部では、平成21年12月4日の第1回会合から議論を
交わし、各界の有識者ヒアリング等を行い、論点を取りまとめました。
憲法改正推進本部の下に起草委員会を設置し、起草委員会案を取りまとめ、
憲法改正推進本部にて議論を深め、「日本国憲法改正草案」を
平成24年4月27日に決定、発表いたしました。
一連の過程において、憲法改正推進本部は31回、起草委員会は12回、
さらに役員会や勉強会などのべ 50回を超える会議を重ねてまいりました。

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 @ 事前防災を重視した国土強靭化を
    安全・安心、暮らしやすさを実感できる社会に
   第1回 自然災害の軽減を目指して 元気象庁長官 山本孝二

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【事前防災を重視した国土強靭化を】

関東大震災から90年となる防災の日の9月1日、安倍晋三総理は千葉県で行われた
防災訓練を視察し、災害緊急事態における人命救助を最優先とする対応に全力を
尽くす姿勢を示しました。
日本は近年、東日本大震災の地震・津波に加え、豪雨、大雪、竜巻などの災害が
頻発しています。今回、発生の切迫性が高まっているといわれる首都直下型地震や
南海・東南海・東海地震など自然災害のメカニズムについて
山本孝二元気象庁長官が4回連載で語ります。

■日本社会は自然災害を克服する英知を培いながら発展

わが国は、地理学的な面からみると、温帯に位置し、春夏秋冬の四季が明瞭に
現れる自然豊かな国である。
その一方で、四季の様々な現象として、毎年、台風、集中豪雨、豪雪、洪水、
土砂災害という自然災害が発生し、また、近年は、日降水量100ミリの大雨など
極端現象と呼ばれる気候システムに大きな変動が起きており、気象災害が多発する
傾向となっている。
また、日本列島及び周辺海域は、海洋のプレートである北米プレートや
フィリピン海プレートが日本列島の下に潜り込み、地震を引き起こす歪みの
エネルギーが常に蓄積される構造となっている。
このため、地震や火山が頻発し、津波も繰り返し発生し、甚大な被害をもたらして
いる。
自然災害の防止・軽減は、有史以来、日本社会の大きな課題であり、
この自然災害を克服する英知(技術及び精神力)を培って日本社会の発展を
築き上げて来て、今日に至っている。
自然災害の軽減を目指す上で、まず考えなくてはいけないことは、
尊い人命を守ることであることは言うまでもない。
同時に、生活基盤を可能な限り防御する手立ても併せて考えるべきである。
国民の安全・安心、暮らしやすさを実感できる社会の形成には、
基盤としての国土環境の整備は、今後とも重要であり、安全の確保という
観点からは、自然災害の未然防止をいかに図るかが今後とも重要な課題である。
国の防災関係予算の中で、災害の復旧等に関係する予算は、東日本大震災や
阪神・淡路大震災のような激甚な災害の発生した年は例外として、
毎年、数千億円から1兆円に上っている。
事前の防災対策を充実させることにより、これらの費用の軽減を図ることも可能と
考えられる。

■ゲリラ豪雨、竜巻、ダウンバーストなど近年、被災が増加する傾向に

自然災害の軽減を図る上では、自然を理解し、それにいかに向き合うかを考える
必要がある。
地震について言えば、1年間で気象庁が決定しているマグニチュード1以上の
地震の発生数(阪神・淡路大震災や東日本大震災の年を除く)は、
13万回以上に上っている。
つまり、わが国及びその周辺海域では、常に地震が発生していることになる。
また、体で感じることができる有感地震も1300回以上発生し、
被害地震をもたらす震度5以上の規模の大きな地震も、数年ごとに発生している。
また、海域での大きな地震の発生に伴い、津波も数多く発生している。
これにより、多数の死傷者に見舞われ、建造物の損壊も著しいものがある。
一方、気象に起因する洪水、土石流、地すべり、がけ崩れ等に加え、
近年は、ゲリラ豪雨、竜巻やダウンバースト(積乱雲などから生じる強い下降
気流)の発生等により、多くの人命の損失、家屋等の被災が増加する傾向に
なりつつある。

■ハード・ソフトが一体となった総合力で災害対策を進める

自然災害に立ち向かうためには、国等が指摘しているように、ハード・ソフトが
一体となった総合力で対策を進める必要がある。
ハードウエアの限界を理解し、自然災害による被害範囲を地図化した
ハザードマップの整備や市民を適切に避難誘導するシステムの構築等、
災害を軽減させるためのソフト対策の充実が重要である。
東日本大震災が「想定外」の規模であったことは間違いない事実であるが、
あまりにも巨大な自然のエネルギーであったため、多くの学者からハードは自然の
エネルギーに対して全く無力であったということが強調されている。
しかし、一部の防潮堤は、津波エネルギーの抑制に効果を発揮したことも忘れては
ならない。
また、気象災害においては、河川堤防や砂防堤が、災害の抑止に対し一定の効果を
上げていることは紛れのない事実である。
わが国の地震・津波の切迫性や、近年の気象災害の特徴等について、次回以降、
紹介するが、国民の安全・安心、暮らしやすさを実感できる社会の形成を図る上で、
「事前防災を重視した国土の強靭化」が提言されており、この提言の実現について、
国民の一人として大いに期待するところである。


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@Nパケコラム     

  「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致決定!!
      ―これを機に国民全体で日本の素晴らしさを取り戻そう!!」


2020年のオリンピック、パラリンピックが東京で開催される事が
IOC総会で正式決定しました。
56年ぶりとなる東京での五輪招致決定に感激で胸がいっぱいです。
〝チームジャパン"の総合力の勝利と言えます。
池田内閣時代の昭和39年、前回の東京オリンピックのときはまだ小学生でしたが、
「東洋の魔女」と言われた女子バレーボール選手達の活躍、円谷選手の激走などは
今でも強く脳裏に焼きついています。
まさに、その年にわが国はIMF8条国復帰を果たし、経済的にも国際社会に
復帰しました。
新幹線や首都高速道路なども東京オリンピックを契機に整備されました。
今回は4年前の招致失敗の反省を踏まえ、いわゆるトップセールスの展開に加え、
全員野球であらゆるレベル、あらゆるルートを駆使して招致活動を繰り広げました。
私自身もいろいろな形で汗をかかせていただきましたが、
全員野球で取り組んでることは国民のオリンピック招致に対する、
極めて高い支持率を見ても明らかでした。
マドリッド、イスタンブールがライバル都市となるなか、
確かにスペインの財政悪化やトルコなど中東諸国の治安問題、
ドーピング問題などで相対的に東京が浮上した面はありますが、
東京の安全性、オリンピック大会開催におけるハード、ソフト両面での安定性、
確実性を上手くアピールできたのではないかと思います。
佐藤真海選手をはじめとする、プレゼンターの最終招致プレゼンも
非常に良かったですね。
一部で皇室の政治利用との声がありましたが、国挙げての招致活動であり、
全く批判は当たりません。
むしろ、海外メディアからは皇族が訴えたことがとても良かったと、
高い評価を得ていました。
地元敬老会の場で、長寿者の方々に一緒に元気で7年後の東京オリンピックを
見ましょうと呼び掛けたら、とても嬉しそうな顔をされたのが印象的でした。
まさに生きる力を与える一助になる、と言っても過言ではないと思います。
オリンピック効果により、日本が明るさと希望と夢を取り戻し、
経済のみならず教育、文化などのあらゆる分野で「成長する日本」となることが
大いに期待されます。
わが国が本来持つ素晴らしさを取り戻す契機となる東京オリンピック・パラリン
ピックに国民一丸となって盛り上げていきましょう。


        ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
         http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html
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◎沖縄県連「Okinawa政治大学校ー夢・志道場ー第2期生募集」
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
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