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メールマガジン 2013.9.6 Vol.609

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.9.6 Vol.609


   【福島原発汚染水問題 安倍晋三総裁「責任を持って国が前面に」】


安倍晋三総裁は9月2日、党本部で開かれた全国幹事長会議に出席しました。
冒頭のあいさつで、安倍総裁は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、
「私たちに課せられている使命は東北の復興だ。特に(福島第一原発の)汚染水の
問題、もちろん東電に全力を尽くしてもらうのは当然だが、国は東電任せにせずに、
しっかりと責任をもって前面に出ていくことが求められている」と述べ、
政府主導で対策を進めていく方針を示しました。
これに先立ち、同日正午に官邸で開催された政府与党連絡会議で、
菅義偉官房長官は、この問題について、「関係閣僚会議を設置する。
あるいは国土交通省、農林水産省などの職員の応援体制を組むという作業が進捗して
いる。3日にも、原子力災害対策本部において、政府としての対策に係る総合パッケ
ージを提示したい」との考えを明らかにしました。
また石破幹事長も、政府与党連絡会議終了後、今後の対応について、政府から
示される対応策を見極めたうえで、国会における議論を進めていくべきとの考えを
述べました。

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参院新人議員を含め、自民党所属議員のプロフィールなどを紹介します。

   → https://www.jimin.jp/member/member_list/ 

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 @ 福島原発汚染水問題 
      党資源・エネルギー戦略調査会、経済産業部会決議

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我が国では、2011年3月11日に、東京電力福島第一原子力発電所において
IAEA評価レベル7の重大事故が発生した。その後、当時の民主党政権は、
東京電力と国が一体となって対策を講じることとし、2011年12月16日に
「事故収束宣言」を発表した。
しかし、2013年8月28日にはIAEA評価レベル3とされた汚染水や配管
からの漏えいが発覚し、海外からも厳しい視線が注がれている。
我々は、「今般の汚染水問題が解決するまでは事故収束とは言えない」という
認識の下、政府の原子力災害対策本部が2013年9月3日に「東京電力(株)
福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」を発表したことに
ついては評価をする。
ただし、政府に対しては、前政権時の反省点を踏まえ、下記の点を留意すべき事項
として指摘する。

【1】国が前面に出て必要な対策を実行していく場合において、国と東京電力、
とりわけ経済産業省と原子力規制委員会と東京電力の役割分担を明確化すること。

【2】基本方針における「従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定される
リスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる」という点に
つき、速やかに具体的な内容を明らかにし、スピード感を持って実行すること。

【3】海側遮水壁等の計画等、既に進められている汚染水対策の工程の迅速化を
図ること。

【4】福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の過程において、二度と高濃度の
汚染水を発電所の敷地外に出さないことが、国の最優先課題であるという認識で
対応すること。

                                   以上
[9月4日]

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 @埼玉・千葉で竜巻被害 被災者生活再建支援制度の早期適用を

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埼玉県と千葉県で9月2日午後、竜巻が発生し、住宅が全壊するなどの被害が
出たことを受けて、わが党は同3日、被害状況や政府の対応について関係省庁から
ヒアリングを行いました。
会議の冒頭で、高市早苗政務調査会長は、「本日の役員会で越谷市の関係者から
大変な被害を受けたと伺った」とあいさつし、関係省庁に対し、被災者生活再建
支援制度の早期適用を強く求めました。
同制度は自然災害によって住宅に著しい被害を受けた被災者を対象にしていますが、
被災地では企業の倉庫や農地なども甚大な被害を受けていることから、
高市政調会長は商工業者や農業従事者に対する支援もあわせて求めました。
地元選出の議員などからは被災地の早期復旧に向けて財政支援措置を求める声が
相次いだほか、「気象庁が竜巻注意情報を発表する前に消防に第一報が入った。
もっと早く注意情報を発表すべきだった」「注意情報を住民に周知徹底させる
仕組みをつくるべきだ」「停電によって治安が悪化する可能性がある。夜間パトロ
ールを徹底して欲しい」などの意見が出されました。
内閣府のまとめによりますと、竜巻被害によって64人が重軽傷を負ったほか、
全壊16棟、半壊82棟を含め住宅608棟が被害を受けたということです
(同3日午後12時30分現在)。わが党は政府や地元自治体などと緊密に連携を
取りながら、引き続き被災地の復旧に全力で取り組んでいく決意です。

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 @党税制調査会 投資促進へ本格議論

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党税制調査会は8月29日、小委員会を開き、企業の設備投資促進税制をはじめと
する税制改正の本格議論に入りました。これは、政府の成長戦略を支えるもので、
規制・制度面の環境整備と併せて、秋までに具体策をまとめる方針です。
政府は今年6月に、企業の競争力を高める成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定。
今秋には成長戦略の追加策をまとめるとともに、臨時国会には産業競争力強化法案を
提出する方針です。
野田毅会長は会議の冒頭、「成長戦略については、思い切った投資減税を含めて
やりたいとの安倍晋三総理からの強い指示があった。産業競争力強化法案を用意する
ことと併せて、税制もそれを前取りして対応するために議論をスタートする」と
あいさつ。例年11月から本格化する来年度税制改正作業とは別に、政府の当面の
方針を踏まえた議論開始であることを説明しました。
この日は、財務省から設備投資税制をめぐる状況について説明を受けた後、
産業競争力強化法案の検討状況などについて経済産業省や国土交通省など各省庁から
ヒアリングを行いました。
この中で、野田会長は、「税制だけで投資を促進する効果には限度がある。(政調の)
各部会で業界や役所の背中を押してもらう必要がある」とも述べ、
規制や制度面からもアプローチするよう求めました。

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 @ 日本国憲法改正法案Q&A(1)

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【Q】なぜ、今、憲法を改正しなければならないのですか?
  なぜ、自民党は、「日本国憲法改正草案」を取りまとめたのですか?


【A】
わが党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。
占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、
これまで憲法改正に向けて多くの提言を発表してきました。

昭和31年 4月 28日 『中間報告-憲法改正の必要と問題点』
昭和47年 6月 16日 『憲法改正大綱草案(試案)-憲法改正の必要とその方向』
昭和57年 8月 11日 『日本国憲法総括中間報告』
平成17年 11月22日 『新憲法草案』
平成24年 4月27日 『日本国憲法改正草案』

現行憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、
その了解の範囲において制定されたものです。
日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されて
いないと考えます。
そして、実際の規定においても、自衛権の否定ともとられかねない9条の規定など、
多くの問題を有しています。
この間、わが党は、平成12年の憲法調査会の設置や、平成19年の憲法改正
国民投票法の制定と憲法審査会の設置を主導するなど、憲法改正に向け様々な
取組みを行ってきました。

平成11年 7月29日 憲法調査会設置のための国会法改正案が成立
平成12年 1月20日 衆参両院に憲法調査会設置
平成17年 9月 22日 衆院に憲法調査特別委員会設置
平成19年 1月 25日 参院に憲法調査特別委員会設置
平成19年 5月 18日 憲法改正国民投票法の公布
平成19年 8月 7日 衆参両院に憲法審査会設置
平成22年 5月 18日 憲法改正国民投票法の施行
平成23年 10月20日 衆参両院の本会議において、憲法審査会委員を選任

このような取組と同時に、わが党は、サンフランシスコ平和条約発効
(昭和27年4月28日)から60周年となる平成24年4月28日、すなわち
主権を回復した日に合わせ、「日本国憲法改正草案」を発表しました。
平成17年にも「新憲法草案」を発表しましたが、憲法改正国民投票法が施行され、
衆参両院に憲法審査会が設置されて、憲法改正議論が本格化するのを機に、
旧草案を全面的に再検討し、内容を補強しました。
憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正のための手続が定められ、
衆参両院で3分の2以上の賛成が得られれば、憲法改正が現実のものとなります。
また、世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。
主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、
イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行っています。
しかし、日本は戦後一度として改正していません。
平成22年に発表した党の「綱領」においても、「日本らしい日本の姿を示し、
世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としています。
諸外国では、現実とのかい離が生じれば憲法を改正しています。

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 @ 「ねじれ」解消を求めた民意
         最終回 新しい国の形
            明治学院大学教授 川上和久

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【安倍政権は有権者に丁寧な説明を】

■「憲法改正」に賛成が反対を上回るが「96条改正」には賛否が拮抗

今年行われた参議院議員選挙で、一時期、争点になりかけたのが、「憲法改正」の
問題だった。
憲法96条を改正し、衆議院、参議院の両院それぞれの3分の2以上の賛成が必要と
いう「憲法改正の発議」の要件を、過半数にしよう、ということで、
この、96条改正に賛成の勢力が、参議院でどのくらいの議席数を占めるかも焦点と
なったが、96条改正に賛成の勢力は、3分の2以上を占めるには至らなかった。
しかし、そのような状況下にあってもなおかつ、安倍内閣には、まずは、
この3年間で、日本経済を再生し、外交・安全保障の立て直しと並んで、
「憲法改正を含む、新しい国の形」をどうするかが、非常に大きな課題だと思うし、
この「新しい国の形づくり」にどう取り組むべきかを今回は論じていきたい。
今年5月の憲法記念日に合わせ、4月に報道各社が憲法に関する世論調査を行った。
総論としての「憲法改正」は、賛成の比率がもっとも高かった産経・FNNの
世論調査で賛成61%、反対26%。もっとも低かったNHKの世論調査でも、
賛成42%、反対16%で、いずれの世論調査も「憲法改正に賛成」の比率が
反対の比率を圧倒的に上回っている。
だが、96条の改正になると、賛否が拮抗するか、反対のほうが賛成をやや上回る
結果となっていた。
そういった世論もあり、安倍政権も、参院選前に、性急な96条改正には
慎重になった面もあったろう。

■男女で考え方が異なる集団的自衛権 「解釈見直し=危ない」のイメージ先行

毎日新聞が、参院選後の7月27・28日におこなった全国世論調査の結果でも、
「憲法改正」について安倍政権への期待は、高いとはいえない。
「国内の課題で、安倍晋三総理に一番に取り組んでほしいことは何ですか」という
質問に対し、「景気回復」が35%、「社会保障」が16%、「財政再建」が14%と
続くが、「憲法改正」は3%に過ぎない。
それでは、「集団的自衛権」の問題はどうだろうか? 毎日新聞が8月24・25両日
に実施した全国世論調査によれば、「同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けた時、
日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を『集団的自衛権』といいます。
今は憲法上行使できないとされていますが、行使できるようにした方がいいと
思いますか、思いませんか」という質問に対し、行使できるようにしたほうがいいと
思う比率は37%、思わない比率は53%だ。特に、男性では思う比率が54%、
思わない比率が40%なのに、女性では思う比率が23%、思わない比率が63%と、
男女で考え方がまったく異なっているのが特徴だ。
このことは、何を意味しているのだろうか? 「民意」だけを捉えれば、96条改正
のみならず、集団的自衛権についても、消極的であるように見える。
しかし、実際には、なぜ集団的自衛権について行使を禁じる憲法解釈の見直しが
必要かの「情報提供」が、じゅうぶんになされず、「集団的自衛権の解釈見直しは
危ないのではないか」というイメージが先行しているのではないか、と思われる。

■主権や領土を脅かす他国が 「軍国主義の復活」と騒ぎ立てる

読売新聞は、去る4月28日に、「朝鮮半島有事シミュレーション」の記事を掲載し、
現行では、集団的自衛権や「武力行使との一体化」を認めないとする憲法解釈の
もとでは、想定されるさまざまな危機に対処できないことを明らかにした。
自国と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けていなくても、
実力を持って阻止する権利は、国連憲章でも明記されている。
わが国の主権や領土を脅かそうとする他国にとって、わが国が集団的自衛権を
保持しても行使できないとしているのは都合がいいから、解釈の見直しに言及すると、
「軍国主義の復活」などと騒ぎ立て、国内の反日メディアもそれに便乗する。
しかし、わが国の主権や領土が危機にあるからこそ、こういった見直しをしなければ、
有事に日米同盟も有効に機能せず、重要な同盟国である米国の信頼も失いかねない、
ということを、安倍政権は丁寧に説明していくべきだ。
今日の「国難」を、自分事として、国民一人ひとりに認識してもらい、
集団的自衛権の憲法解釈の見直し、憲法改正による国づくりへの第一歩を踏み出して
もらいたい。

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@Nパケコラム     

  「防災意識を高め「犠牲者ゼロ作戦」を展開しよう!!
                 ―「防災の日」にちなんで」

9月1日は、「防災の日」です。全国各地でも防災訓練やパネル展などが
開かれました。
私も参加させていただきましたが、皆さんの災害への備えはいかがでしょうか。
東日本大震災から2年半が経ちました。復興もすすんでまいりましたが、
まだ震災の傷痕は癒えておりません。
また今年は関東大震災発生より丁度90年を迎えます。
9月1日が「防災の日」に制定されたのも、丁度90年前の1923年9月1日に
あの関東大震災が発生し10万人をこえる犠牲者を出したことを教訓に、
防災意識を高め災害に強いまちづくりをしようとの強い決意があったからです。
我々は、防災意識を更に高め、防災基盤整備などハード面、ハザードマップ作製
などソフト面でのあらゆる備えを強化しなければなりません。
我々の政策課題であり公約でもある国土強靭化計画も一日も早い立案のため、
秋の臨時国会に関連法案を提出しなければなりません。
常日頃の備えもとても大事です。懐中電灯、防災服などの備えつけ、
最低1週間の水と非常食の備蓄、避難地と避難道の確認と実際の避難訓練、
緊急連絡先の確認など、できるときに、できることから実践していくことが
とても大事ですね。
災害に強いまちづくりと、いかなる災害が発生しても犠牲者を出さない
「災害犠牲者ゼロ」を目指してまいりましょう。

        ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
         http://www.teradaminoru.com/index.php 

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◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html
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◎千葉県連「ちば自民党政治学院第3期生募集」
 → http://www.chiba-jimin.jp/activity/4965
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◎京都府連「きょうと青年政治大学校第13期生募集」
 → http://www.kyoto-jimin.jp/school/
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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html  

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『News Packet』編集部
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