ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2013.8.30Vol.608

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.8.30 Vol.608


   【東京電力福島第1原子力発電所における汚染水問題に関する決議】


東京電力福島第1原子力発電所における汚染水問題については、同原子力発電所に
流入する地下水の一部が放射性物質に汚染されて海に流出していることが明らかに
なったほか、地上タンクに貯蔵された高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の一部が
海に流出した可能性も指摘されるなど、極めて深刻な状況にあり、国民に強い
不安を与えている。
その解決が遅きに失すれば、廃炉への道筋を難しくするばかりでなく、水産業等の
産業へのダメージや風評被害の拡大を招くことは論をまたない。
これまでわが党は、政府に対し、本年3月、「地下水の流入により汚染水が増加して
いる現状に対応し、早急に万全な対策を講じること」。さらに、本年6月、「事業者の
責任ある対応が大前提であるが、すべてを事業者任せにすることなく、国が前面に
立った主導的な役割を果たし、(中略)増え続けている汚染水の処理を抜本的に
解決するための対策を早急に講じる必要がある」旨の提言を行ったところであるが、
それにもかかわらず、今回の事態に至ったことを非常に憂慮するとともに、汚染水
問題に関する国の関与を抜本的に強化する必要性を痛感するものである。
このため、自由民主党東日本大震災復興加速化本部としては、今回の汚染水問題への
対応に関し、国が前面に立って、左記の措置をとり、早期に汚染水問題の解決を
図るべきことを政府に対し要請する。
なお、本要請が行われたことにより、事業者である東京電力の責任がいささかも
軽減されるものでないことは当然である。


                  記


1.政府は、汚染水対策の具体的内容及び工程表並びに汚染水問題に伴うリスクに
  ついて、国の役割を十分に認識し、国民に対し、丁寧な説明を行うこと。

2.政府は、汚染水対策に必要な事業に対し、十分な財政的な措置をとり、自ら
  主体的に対策を加速化すること。

3.政府は、政府、東京電力それぞれにおける責任の所在を明確にしたうえで、
  現場体制を強化し、東京電力による汚染水対策の現状を、現場において確実に
  チェックし、必要な指示を徹底すること。

4.政府は、海洋における放射線量の状況について、確実なモニターを実施し、
  国民に対し、その結果を明らかにすること。

5.政府は、汚染水対策を総合的、かつ、迅速に実施し、その早期解決を図るため、
  復興庁、農林水産省、経済産業省、環境省、原子力規制委員会、原子力規制庁
  などの関係省庁等が一体となった体制を構築すること。

                              右 決議する

  平成25年8月29日
                   自由民主党東日本大震災復興加速化本部


□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

参院新人議員を含め、自民党所属議員のプロフィールなどを紹介します。

   → https://www.jimin.jp/member/member_list/ 

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 国を挙げて「東京五輪」実現を
   馳浩党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に聞く

.........................................................................................................◆◇◆

東京(日本)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で
争われている2020年夏季オリンピック・パラリンピック招致レース。
開催都市が最終決定する国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日に迫り、
招致に向けた国際PR活動も大詰めを迎えています。
馳浩・党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に
これまでの取り組みなどを聞きました。


―オリンピックを東京で開催する意義をあらためて挙げてください。

■馳本部長
スポーツは世界共通の文化であり、人々に夢や希望、勇気、感動などを与えます。
その最大の祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することが、
今の東京、そして日本には必要です。
オリンピックを東京で開催する意義は三つあると考えています。
一つは「スポーツ・フォー・オール」、つまりスポーツはみんなのものであると
いう考え方です。平成23年にスポーツ基本法が制定されていますが、
その目的は、国民が多様なスポーツを身近に楽しむことができる
豊かなスポーツ文化を熟成させることにあります。
わが国は現在、様々な課題を抱えており、今こそ国民の絆と結束力を高めることが
求められております。
そのツールとしてスポーツは最適であり、少子高齢化が進行する中、国民に新たな
活力を与えるのは、スポーツをおいて他にないと考えています。
次に「アスリート・ファースト(選手優先)」の考え方に基づき、
東京大会ではアスリートのパフォーマンスを最大限に引き出す舞台を用意します。
競技はもとより、選手村の生活や移動など、あらゆる面で選手を第一に考えた
運営を目指します。
東京圏の33競技会場のうち28会場は、晴海に予定している選手村から
半径8キロメートル圏内に配置する世界一の「コンパクト・オリンピック」と
なります。
これらを実現でき、かつ世界に発信できるのは、数々の国際大会を開催した経験を
もち、安全性、確実性、経済力、そしておもてなしの精神あふれる日本・東京を
おいて他にないと考えています。
また、「東日本大震災」からたくましく復興を遂げる姿を世界中の多くの人に
見ていただく絶好の機会になります。
そのことが、世界各国からの支援に対する感謝や恩返しとなると考えています。

―推進本部のこれまでの取り組みを聞かせて下さい。

■馳本部長
同本部が司令塔となり、議員外交や知人・友人に働きかけて東京招致に向けた
機運を高める、いわゆる「友達作戦」を展開し、党組織を挙げて招致活動を
推進してきました。
招致活動は選挙運動と同じで、あらゆる人脈を通じて、何を訴えていくかが
重要になります。そのためには「ロビー活動」も必要です。
これまで、世界中を回ってIOC委員やIOC委員に対して影響力のある方々に
東京オリンピックの開催計画、開催能力、なぜ今東京で開催しなければ
ならないのかということについて説明をしてきました。
招致には海外に行き、その国のスポーツ大臣や国会議員、オリンピック委員の
皆さんと懇談し、日本の立場を訴えていく地道な活動が必要です。
また、IOC委員が現在、どのような選定基準をもっているのかということに
ついての情報収集・分析にも力を入れてきました。

―9月7日まで、あとわずかですが、残された期間の取り組みについては。

■馳本部長
東京はアジア代表の立候補都市という側面もありますので、やはりアジア各国、
中東地域も含めて近隣諸国の理解が肝心となります。
「アジア代表として日本を応援したほうが自分たちにとってもプラスである」と
思ってもらえるような活動が大事であると考えます。
9月7日までの残りの期間、わが党、超党派の招致議員連盟、政府、経済界、
スポーツ界が一体となって、国民の皆さまとともにまさに国を挙げて盤石の態勢で
全力を注いでいきます。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 特定秘密の保護に関する法律案について議論スタート

.........................................................................................................◆◇◆

党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームは8月27日、
特定秘密の保護に関する法律案についての議論をスタートさせ、関係省庁から
説明を受けました。
同法案は国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を
整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的です。
行政機関の長は特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。
適正評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏えいした者に対して罰則を科すことと
しています。
また、行政機関の内外で特定秘密を提供し、共有するための仕組みも創設します。
政府は次の臨時国会での法案提出を検討しており、町村信孝座長は来月中にわが党と
しての考え方を取りまとめ、法律案に反映させたいとの意向を示しました。
また、この日の会議では、出席議員から同法案に限らず、米国中央情報局(CIA)
などのようなわが国独自の情報機関設立についての議論も進めるべきだとの意見が
出されました。

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 持続可能な社会保障制度へ 「プログラム法案」骨子(抜粋)

.........................................................................................................◆◇◆

政府は8月21日、少子化、医療、介護、年金の4分野について、社会保障改革の
内容や実施時期を明記した「プログラム法案」骨子を閣議決定しました。
このうち医療については、(1)70~74歳の医療費の自己負担の引き上げ、
(2)高額医療費の負担能力に応じた見直し、(3)低所得者の国民健康保険料の
引き下げ―などが柱となっています。
年金では、マクロ経済スライドに基づく給付額の改定のあり方や高所得者への
年金への課税などを検討課題として、必要な措置を実施する方向性が盛り込まれて
います。
政府は、次の臨時国会で同法案を提出し、法案成立後に分野別の法案を来年の
通常国会から提出していく予定です。


1.少子化対策

急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、
その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要がある
ことに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく
行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援の
量的拡充及び質の向上を図る観点並びに仕事と子育ての両立支援を推進する観点から、
次に掲げる措置(待機児童解消加速化プランの実施に必要となるものを含む)等を
着実に実施する。
その際、全世代型の社会保障を目指す中で、少子化対策を全ての世代に夢や希望を
与える日本社会への投資であると認識し、幅広い観点から取り組む。

(1)子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施の
   ために必要な措置

(2)保育緊急確保事業の実施のために必要な措置

(3)社会的養護の充実に必要となる児童養護施設等における養育環境等の整備の
   ために必要な措置

2.医療制度

高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、
国民皆保険制度を維持することを旨として、必要な改革を行う。

(1)個人の選択を尊重し、健康管理や疾病予防など自助努力を行うインセンティ
   ブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な健康の維持増進への取り組み
   を奨励する。

(2)情報通信技術、レセプト等を適正に活用し、事業主、地方公共団体及び
   保険者等の多様な主体による保健事業の推進、後発医薬品の使用の促進及び
   外来受診の適正化その他必要な措置を講ずる。

(3)医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的で質の高い医療
   提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応し、地域包括ケア
   システムを構築することを通じ、地域で必要な医療を確保するため検討を加え、
   必要な措置を講ずる。

   【1】病床の機能分化・連携及び在宅医療・在宅介護を推進するために必要な
      次に掲げる事項

    イ 病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設
    ロ 地域医療ビジョンの策定及びこれを実現するために必要な措置
    ハ 新たな財政支援の制度の創設
    ニ 医療法人間の合併、権利の移転に関する制度等の見直し

   【2】地域における医師、看護職員等の確保及び勤務環境の改善等に係る施策

   【3】医療職種の業務範囲及び業務の実施体制の見直し

(4)個人の尊厳が重んぜられ、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる
   環境の整備を行うよう努める。

(5)必要な措置を平成29年度までを目途に順次講ずる。必要な法律案を26年
   通常国会に提出することを目指す。

(6)持続可能な医療保険制度を構築するため検討を加え、必要な措置を講ずる。

   【1】医療保険制度の財政基盤の安定化について次に掲げる措置

    イ 国民健康保険(国保)の財政支援の拡充
    ロ 国保の保険者、運営等の在り方に関し、保険料の適正化等の取り組みを
      推進するとともに、国保の財政上の構造的な問題を解決した上で、
      運営業務について、都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課
      徴収、保健事業の実施等に関する市区町村の積極的な役割が果たされる
      よう適切に役割分担するために必要な措置

   【2】保険料に係る国民の負担に関する公平の確保について次に掲げる措置

    イ 国保及び後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担を軽減する措置
    ロ 被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全てを総報酬割とする措置
    ハ 所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し
    ニ 国保の保険料の賦課限度額及び被用者保険の標準報酬月額の上限額の
      引き上げ

   【3】保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等について次に掲げる措置

    イ 低所得者の負担に配慮しつつ行う、70歳から74歳までの者の一部
      負担金の取り扱い及び併せて検討する負担能力に応じた負担の観点から
      の高額療養費の見直し
    ロ 医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・
      入院に関する給付の見直し

(7)必要な措置を26年度から29年度までを目途に順次講ずる。必要な法律案を
   27年通常国会に提出することを目指す。

(8)措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方等について、必要に応じ、
   見直しに向けた検討を行う。

(9)難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性
   特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため検討を加え、
   必要な措置を講ずる。

3.介護保険制度

(1)個人の選択を尊重し、介護予防など自助努力を行うインセンティブを持てる
   仕組みの検討など、個人の主体的な取り組みを奨励する。

(2)低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、
   介護サービスの効率化及び重点化を図り、必要な介護サービスを確保する観点
   から検討を加え、必要な措置を講ずる。

   【1】地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しによる措置

イ 在宅医療及び在宅介護の連携の強化
ロ 高齢者の生活支援及び介護予防に関する基盤整備
ハ 認知症に係る施策

   【2】地域支援事業の見直しと併せた実情に応じた要支援者への支援の見直し

   【3】一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し

【4】いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し

【5】特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し

【6】低所得の第一号被保険者の介護保険料の負担軽減

(3)必要な措置を27年度を目途に講ずる。必要な法律案を26年通常国会に
   提出することを目指す。

(4)後期高齢者支援金の全てを総報酬割とする措置に係る検討状況等を踏まえ、
   介護納付金の算定の方法を被用者保険者については総報酬割とする措置に
   ついて検討を加え、必要な措置を講ずる。

4.公的年金制度

年金生活者支援給付金の支給、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への恒久的な
引き上げ、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮、遺族基礎年金の支給対象の
拡大等の措置を着実に実施するとともに次に掲げる事項について検討を加え、
必要な措置を講ずる。

(1)マクロ経済スライドに基づく給付の額の改定の在り方

(2)短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大

(3)高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた受給の
   在り方

(4)高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の
   見直し

◆◇◆.........................................................................................................

 @ 「ねじれ」解消を求めた民意
     第3回 世論調査結果が示す あるべき「外交・安全保障」
            明治学院大学教授 川上和久

.........................................................................................................◆◇◆

【手前勝手な「反日」を冷静な判断で克服】

■我が国の領土・領海に強引に進出する中国・韓国に親しみ感じない日本人急増

内閣府世論調査室が昭和53年から毎年、「外交に関する世論調査」を行っている。
全国規模の無作為抽出での3000人を対象とした訪問面接調査で、
精度が高い調査だ。
平成24年9月から10月に行われた最新調査(有効回収数1838人)で、
アメリカ、ロシア、中国、韓国に親しみを感じるかどうかを聞いた質問で、
興味深い結果が出ている。
アメリカに対して親しみを感じる比率が84.5%で、平成23年の82%と
ともに、2年連続で、調査開始以来初めて80%台に乗っている。
ロシアに親しみを感じる比率は19.5%で低いが、それでも、その比率は
改善傾向にある。
特筆すべきは、「中国に親しみを感じる比率」「韓国に親しみを感じる比率」だ。
中国に親しみを感じる比率は、昭和55年の78.6%をピークに、
きわめて高い比率を維持していたが、徐々に下降し、ついに、平成24年は
親しみを感じる比率は18%と、ロシアに親しみを感じる比率をも下回った。
親しみを感じない比率は、初めて80%を上回る80.6%となった。
韓国に親しみを感じる比率は39.2%。平成23年の62.2%から、
23ポイントも一気に下落した。親しみを感じない比率は59%で、
平成23年の35.3%から急上昇した。
この結果が意味するところは明白だろう。中国は、21世紀の帝国主義を
彷彿させる強引さで、我が国の領土である尖閣諸島の領有権を主張し始め、
我が国の領海に進出せんとし、主権・領土に対する脅威となっている。
手前勝手な、我が国の主権・領土に対するこのような脅威と、
中国の国内事情に起因した反日世論の高揚が、我が国の国民を憤激させている。

■反日感情を国民に煽る韓国大統領 反韓感情高まるのは当然

韓国はもっとひどい。李明博前大統領が、我が国の領土である竹島を勝手に訪問して、
「日本の経済はたいしたことがない」「天皇は謝罪すべきだ」などと、
我が国を挑発するような無礼な言動を繰り返し、側近の汚職などで低下した
世論の支持を得ようと画策して「反日」をことさらに煽り立てた。
現在の朴槿恵大統領も、「歴史認識」を繰り返し持ち出して、国際社会の中で
我が国があたかも間違った歴史認識を持っているかの如く、批判を繰り返した。
サッカーの東アジア杯大会での無礼きわまりない政治スローガン。
日韓基本条約をないがしろにするような判決。
韓国系米国人による、日本の反日マスコミの誤報を盾に取った、日本を貶めようと
する画策。従軍慰安婦の少女像なるものを盛んに作ろうと、今でも狂奔している。
反韓感情が高まるのは当然だろう。

■貶めようとする国家と対峙し、腰の据わった外交・安全保障を

「もういい加減にしろ」という思いが、国内の反日勢力の、ためにする
安倍政権批判をねじ伏せた。
中韓に政治利用させるための提灯持ちは、もうこれ以上させないぞ、という
有権者の「国内の反日勢力へのウンザリ感」も、安倍政権への支持につながった。
安倍政権に対する期待は、中国・韓国のこのような「反日世論」に対して、
それが自国の都合で行っていることであることを明らかにし、こちらから友好を
損なう必要はないが、毅然とした態度を貫いてもらうことだ。
歴史認識を言うならば、中国の経済発展に資した我が国の戦後の歴史を中国は
直視せずに、反日教育を続けるつもりなのか、アジア通貨危機の際に韓国を
援助した我が国のことは忘れたのか、「戦略的互恵関係」の構築に努力し、
「未来志向」を築こうとした我が国の努力は無駄骨だったのか、あらためて
問い直してほしい。
国際社会の中でことさらに我が国を貶めようとする反日世論工作があるならば、
国益のため、国際社会に、我が国の正義を理解してもらう活動に、惜しまず予算を
使ってほしい。
そして、日米同盟・海洋抑止力の強化によって、中国や韓国による我が国の主権・
領土への脅威を阻止し、安定した国際関係構築のために、我が国を悪辣な宣伝で
貶めようとする国家以外の国家と、きちんと連携を取ってほしい。
北方領土問題の解決への道筋も、この3年間の腰を据えた期間がなければ難しい
かもしれない。あらゆる「国家の知恵」を動員して、我が国を貶めようとする
国家と対峙しつつ、腰の据わった外交・安全保障に取り組んでもらいたい。

▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽▼▽
┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓┓

◎平成26年度自由民主党本部嘱託職員採用
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/121981.html 
----------------------------------------------------------------------------
◎中央政治大学院「まなびとプロジェクト第9期募集」
 → https://www.jimin.jp/involved/campaign/118612.html
----------------------------------------------------------------------------
◎京都府連「きょうと青年政治大学校第13期生募集」
 → http://www.kyoto-jimin.jp/school/
----------------------------------------------------------------------------
◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html  

┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗┗

■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
E-Mail: ldpmag@mail.jimin.jp
Copyright(C)2013 自由民主党本部

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ