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メールマガジン 2013.6.14 Vol.598

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.6.14 Vol.598
                  

┏━━━━━━━━━━━━ お知らせ ━━━━━━━━━━━━┓
    
    公職選挙法の改正に伴い、政党や候補者からの選挙期間中の選挙運動用
    電子メールの配信が可能となります。
    選挙期間中の選挙運動用電子メールの配信をご希望されない方は、
    下記より登録の変更をお願いいたします。

https://ssl.jimin.jp/m/mail-edit 

   ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 

◆東京都議選が告示  安倍総裁「準国政選挙として臨む」

東京都議選が6月14日告示されました。今回、わが党は公認候補59人
(現職34人、前職6人、新人19人)を擁立。前回の選挙では44年ぶりに
都議会第1党の座を奪われ、公明党と合わせても過半数を割る結果となったこと
から、安倍晋三総裁をはじめ、党役員や閣僚らは告示前から街頭に立って支持を
訴えています。
安倍総裁は記者団に対し「経済、復興、教育、外交安全保障において、日本を
覆っていた暗い空気は一変した。我々のこの半年間、日本を取り戻す戦いの
実績について訴えたい」と強調。「参院のねじれを解消して力強く経済を成長させ、
政治の安定によって強い外交力を得ていくためにも、準国政選挙として臨み、
勝ち抜いていきたい」と語気を強めました。
また、石破茂幹事長は池袋での第一声で「安倍総裁は経済再生を訴えて、今政権を
預かっている。東京の経済がよくなることなくして、日本全体がよくなることは
ありえない。そのためにわが党が都議会で第1党となり、公明党とともに安定多数を
持つことが重要だ」と力強く訴えました。
都議選の後には参院選が控えており、参院選勝利に弾みをつけるためにも絶対に
負けることはできません。
わが党は「首都決戦」必勝に向け、全党を挙げて戦い抜く決意です。

◇都議選情報はコチラ→
 http://www.tokyo-jimin.jp/

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      ◎「日本を、取り戻す」第23回参院選候補予定者一覧◎

わが党は衆院と参院のねじれを解消し、「真の政権奪還」を成し遂げるために、
候補者全員の当選をめざし、総力を挙げて戦い抜く決意です。

 → https://www.jimin.jp/election/sen_san23/index.html

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◆◇◆.........................................................................................................

 @Nパケインタビュー@

     「アベノミクス効果を中小企業にも」
           伊藤達也党中小企業・小規模事業者政策調査会長
  
.........................................................................................................◆◇◆

党中小企業・小規模事業者政策調査会はこのほど、アベノミクスの政策効果を
中小企業や小規模事業者に十分に届けるための提言を取りまとめました。
「中小企業・小規模事業者成長プラン~現場主義に立脚した政策刷新のために~」と
題し、4本の柱と15のプロジェクトを提起。政府が近く決定する骨太方針や
成長戦略にも反映させます。ポイントを伊藤達也調査会長に聞いた。

―プランの意義は。

【伊藤会長】
安倍政権の経済政策は、一部の大企業のためではなく、中小企業・小規模事業者
(以下、中小企業)の活力を引き出すものでなければなりません。
中小企業経営者は地域経済を支えるため、デフレ下の厳しい状況にも果敢に挑戦して
います。調査会では、そうした経営者からヒアリングを行い、大企業にも負けない魂
や情熱に触れる中で、「それに応える政策を打ち出さなければならない」という
思いを強くしました。
また、ヒアリングを通じて、これまでの中小企業政策には政策当局の都合を優先する
あまり、利用する側にとって不都合な側面があることも明らかになりました。
これを踏まえ、策定に当たっては、現場の使い勝手を重視した点も特徴です。

―4本の柱の具体的な内容は。

【伊藤会長】
第1の柱は、中小企業・小規模事業者政策の位置づけの明確化です。
中小企業は全企業の99.7%、雇用者数では7割を占めます。
中小企業の活力こそが経済成長の源泉であることを成長戦略や骨太方針に位置付ける
べきです。
第2は、地方企業の声を政策遂行に反映する仕組みの制度化です。
例えば、経済財政諮問会議や産業競争力会議には大企業の経営者しか入っていません。
そこで、地方ブロックごとに、地元の中核企業で構成される「地方産業競争力協議会
(仮称)」を設置し、政策について、地域への展開や定期的なフォローアップを行う
よう提案しています。
第3は、「現場目線の支援策」とするための徹底検証。中小企業向けの政策は数多く
あるものの、経営者からは「分かりづらい」「手続き負担が大きい」といった指摘が
出ています。
そこで、地方自治体や海外で実施されている政策を調査し、効果的な物をベンチ
マーク(※1)する「利便性・最先端テスト」の導入を求めました。
また、中小企業政策をワンストップで紹介する体制を整備するため、経産省の
地方経済産業局に「地域企業支援コンシェルジュ(仮称)」を設置すべきとしました。
第4は、地域・現場の実情やニーズを踏まえた具体的政策の充実。
(1)市場ニーズを見据えた「ものづくり」「サービス」の一体的振興(2)新たな
チャレンジの促進(3)積極的な海外市場の獲得支援(4)魅力ある人材の獲得・
育成の支援(5)中小企業金融機能の強化(6)自社広報活動の支援―などを
進めます。

―15のプロジェクトの中で核になるのは。

【伊藤会長】
まず、地域経済の活性化を担うキーパーソンを発掘した上で、全国展開し、
人的ネットワークを強化するということ。
二つ目は、地域に眠っている資源を掘り起こし、事業化までを支援する
「プログラム」を推進する。
また、今後有望な先端型産業や海外市場を獲得するために中小企業の技術や
ビジネスモデルを戦略化してオールジャパンで臨む「ものづくり戦略市場獲得
プログラム」などを盛り込んでいます。
さらに、産業クラスター(※2)として有望な箇所を再選定し、中核的な役割を
担う企業を重点支援する「産業クラスター再起動イニシアティブ(仮称)」や、
若者が創業してから利益が出るまでの約7年間を総合的に支援する
「創業アフター5支援イニシアティブ(仮称)」などが中心になります。

―今後の取り組みは。

【伊藤会長】
プランを提出した際、安倍晋三総理は「やれるものからどんどんやっていく。
党としても情報発信に取り組んでほしい」とのことでした。
そこで、相談窓口を設けて政策への理解を深める「中小企業サミット(仮称)」
のような企画を考えています。
中小企業の再生なくして日本経済の再生はありえません。このプランを、
新しく生まれ変わった自民党を訴える一つの柱にしていきます。

(※1)ベンチマーク:同種の製品の性能比較

(※2)産業クラスター:関連する産業及び事業がお互いに結びつくことによって、
    新たな相乗効果を生み出す産業・事業群の総称

◆◇◆.........................................................................................................

 @「強靭な機動的防衛力を!」新防衛大綱に関する提言を申し入れ 

.........................................................................................................◆◇◆

わが党は6月11日、新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に関する提言を安倍
晋三総理に申し入れました。
同大綱はおおむね10年先を見据えたわが国の防衛のあり方や保有すべき防衛力の
水準などを定めたものです。わが党は先の総選挙での政権公約に、民主党政権が
策定した現大綱の見直しを盛り込みました。
提言は基本的な考え方として「強靭な機動的防衛力」を提唱。武力攻撃に至らない
侵害行為に備えるため、隙間のない態勢を構築することや自衛隊に海兵隊機能を
付与し、島嶼防衛を強化することなどを盛り込みました。
また、核・弾道ミサイル攻撃への対応能力を強化するため、弾道ミサイル防衛
(BMD)機能を搭載したイージス艦や地上配備のミサイル防衛部隊・装備の拡充
なども求めています。これに対し、安倍総理は「提言を参考に大綱をしっかり
つくっていきたい」と述べました。申し入れには岩屋毅党安全保障調査会長、
今津寛同会長代理、中山泰秀党国防部会長、宇都隆史同部会長代理が出席しました。

◇「新『防衛計画の大綱』策定に係る提言」はコチラ→
  https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121339.html

◆◇◆......................................................................................................

 @ 首都直下地震対策特措法案を了承

......................................................................................................◆◇◆

党国土強靭化総合調査会と災害対策特別委員会は6月13日合同で会議を開き、
「首都直下地震対策特別措置法案」を了承しました。 
同法案は首都直下地震が発生した場合に首都中枢機能を維持し、国民の生命・
財産の保護と防災対策の推進を図るのが目的です。
総理大臣は著しい被害が想定される区域を「緊急対策区域」と指定し、政府が
「緊急対策推進基本計画」を策定します。これをもとに「緊急対策実施計画」が
策定され、行政中枢機能の維持やライフラインの確保のほか、
木造密集地域対策や帰宅困難者対策などに取り組みます。
特に、国会と中央官庁が集まる永田町や霞が関地区を「首都中枢機能維持基盤整備
等地区」と指定、基盤整備事業にかかわる開発許可の特例なども盛り込みました。
わが党は同法案を今国会に議員立法で提出し、「防災・減災等に資する国土強靭化
基本法案」、「南海トラフ地震対策特措法案」とともに、早期成立を目指します。

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@Nパケコラム     

「知恵を絞り、我が国エネルギー戦略を立案しよう!」


我が国が今後の成長戦略を実施し、確たる経済基盤を築くためには、多様化した
分散型エネルギーシステムを構築する必要があります。
エネルギー安全保障の観点からも、中東の石油に極度に依存する現在の
我が国エネルギー関連資源輸入政策を改めなければなりません。
こうしたエネルギー政策立案のため、連日政府の諸会議や党本部での会議や
院内集会、各種シンポジウム、講演会などが全国的規模で開催されています。
また、日々の会話の中でも、原発をどうするのか、太陽光やバイオマス発電といった
自然再生エネルギー開発をどうすすめるべきか、
また、省エネ技術力を駆使して電力大量消費型社会から脱却するには、いかなる
ツールでいかなる省エネ技術を採用していくか、
シベリア天然ガス開発やシェールガス、メタンハイドレードといった、
新エネルギーを安定的に獲得するには、いかなる外交的交渉を行い、いかなる形で
官民協力体勢を築いていくか、といったエネルギー関連の話題が多々聞かれるように
なってきました。
テレビ、ラジオ、新聞、インターネット上でも、連日のようにエネルギー政策の
在り方が様々な角度から取り上げられています。大変エンカレジングなことと
思います。
私が担当させていただいている規制改革会議においても、環境エネルギー分科会に
おいて様々な規制を緩和して、新たなエネルギーフロンティアを切り拓く政策を
議論してまいりました。
党本部にてエネルギー政策の会議がもたれ、今後の我が国エネルギー政策をめぐる
活発な意見交換がなされました。
私も様々な今後のエネルギー戦略を考える上で、環境保全の重要性と持続可能な
自然再生エネルギー戦略樹立の必要性を訴え、賛同を頂きました。
規制緩和により、送電、発電分離による民間参入や高圧分電による、
いわゆるスマートシティー構想が具体化すれば、既存の施設の有効利用と省エネ
技術力の発揮で現在の電力使用量を半減させることが可能となります。
様々な手法を駆使し知恵を絞り、成長戦略の中で我が国エネルギー需要に応えるべく
前向きに取り組んでまいります。

          ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
           http://www.teradaminoru.com/index.php   

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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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◎鹿児島県連「かごんま造士館第1期生募集」
 → http://kagoshima-jimin.jp/
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◎首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120553.html 
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◎地方の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 夏季インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120632.html

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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