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メールマガジン 2013.6.7 Vol.597

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.6.7 Vol.597
                  

┏━━━━━━━━ 安倍晋三総裁街頭演説のお知らせ ━━━━━━━┓
    
    ■6月8日(土)
     
     12:30~ イトーヨーカドー曳舟店前(墨田区京島1-2-1)
     13:00~ JR両国駅西口
     13:40~ スーパービバホーム豊洲店前(江東区豊洲3-4-8)
     14:40~ JR金町駅南口前
     15:15~ JR亀有駅南口
     16:10~ JR日暮里駅東口

    ■6月9日(日)

     12:15~ 三田春日神社前(港区三田2-13-9)
     13:00~ 麻布十番商店会入口(りそな銀行麻布支店前)
     13:30~ 阪急大井町ガーデン前
     14:00~ 武蔵小山駅前ロータリー
     15:00~ 野村証券桜新町支店前(桜新町駅西口)
     15:50~ 烏山区民センター前広場
     16:30~ 三軒茶屋キャロットタワー前
     17:00~ 渋谷駅ハチ公前


   ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 


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      ◎「日本を、取り戻す」第23回参院選候補予定者一覧◎

わが党は衆院と参院のねじれを解消し、「真の政権奪還」を成し遂げるために、
候補者全員の当選をめざし、総力を挙げて戦い抜く決意です。

 → https://www.jimin.jp/election/sen_san23/index.html

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 @Nパケインタビュー@

    「党の総力をあげて戦う 参院選勝利でねじれ解消を」
                  河村建夫脇選挙対策委員長
  
.........................................................................................................◆◇◆

今夏の参院選はわが党が衆院と参院のねじれを解消して、安定した政権基盤を
築くための重要な戦いとなります。また、インターネットによる選挙運動が解禁
されるなど選挙戦をめぐる環境も大きく変わることが予想されます。
参院選勝利のために、わが党がなすべきことや訴えるべきことは何か―。
選挙実務の総責任者である河村建夫選挙対策委員長に選挙態勢の現状などに
ついて聞きました。

―公認候補者の選考状況および擁立にあたって重視した点は。

【河村委員長】
選挙区は原則、公募や予備選挙を実施し、擁立してきました。その結果、各地で
開かれた公正な選考が進み、戦う能力の高い候補者が選定できたと思います。
選考は選挙の現場である都道府県連との意思疎通をしっかり図り、地方の声を反映
させることが大切です。
また政治には、次世代を担う若い世代はもちろん、政治的センスや経験ある人材も
求められます。今回は党の情報力も駆使しながら、老壮青のバランスがとれた
候補者を選考することができました。
比例代表においても、広く国民に支持される有為な人材、各界の代表を
擁立しています。
擁立にあたっては、能力、識見も当然要求されますが、何より大切なことは
「何をやりたいのか」「なぜ自民党なのか」が明確であることです。
選挙まで残りわずかとなりましたので、あとは候補者一人ひとりが、わが党の
候補者であることへの自覚と気概を持ち、最後まで緩むことなく、
必死になって活動することを期待します。

―今夏の参院選における最大の焦点は何ですか。

【河村委員長】
安倍総裁が昨年の総選挙で国民に約束した「日本を、取り戻す」という強い思いに
対し、国民の皆さまからさらなるご支持をいただけるかどうかが最大の焦点です。
約半年間にわたる自公政権に対する評価とあわせて、今後の国の方向を決める
大事な選挙になるわけです。
この参院選に勝利することにより、衆院と参院のねじれが解消します。
政権基盤が安定すれば、まさに今、実行しようとしている政策をよりスピード感を
もって進めることができます。
今の日本には、重要課題が山積していますが、国民が期待しているのは、
まずは景気回復です。安倍政権が誕生してから、国民の期待感によって株が上がり、
円安が進み、景気に明るい兆しが見えてきています。
これをしっかりと国民に実感してもらえるように、参院で必ず過半数を確保して、
強い日本をつくっていきたいと思います。

―参院選に向けて党本部としての今後の取り組みは。

【河村委員長】
わが党は、公明党とともに過半数を獲得し、安定した政治の推進力を得ることを
目指しています。
勝負のポイントはやはり全国に31ある1人区です。いかに1人区で取りこぼしを
なくすか。しっかりと対策を立てて臨みます。
また、本格的な党勢回復を示すには、比例代表においても第1党になることが
必要です。過去3回の選挙では、いずれも民主党の後塵を拝していますから、
党名、個人名それぞれで得票の底上げを図っていきたいと思います。

―ネットによる選挙運動が解禁されるが、対策は。

【河村委員長】
わが党では、既に候補者らを対象とした研修会を党本部や全国の支部連合会で
開催し、法律の概要やネットツールの活用方法について、党全体として理解を
深めてきました。
ネット解禁にともない懸念される誹謗中傷対策についても、党本部で対策チームを
立ち上げ、24時間のチェック体制を確立していきます。
わが党は従来から他党に先駆けてネットの活用に力を注いできました。
ホームページ、フェイスブック、ツイッターの他、党本部1階に設けた、
オープンカフェスタジオ「カフェスタ」は、まさに党独自のネット戦略です。
これらのネットツールを選挙運動における新たな武器としてしっかりと活用し、
党員、党友や支援者の皆さまをはじめ、特に若年層をはじめとする多くの有権者の
共感を得て、支援の輪を広げていきたいと思います。

◆◇◆......................................................................................................

 @南海トラフ地震対策特措法案を提出 

......................................................................................................◆◇◆

わが党と公明党は6月6日、「南海トラフ地震対策特措法案」を議員立法で衆院に
提出しました。同法案は現行の東南海・南海地震特措法を改正したものです。
南海トラフ地震が発生した場合、総理大臣は著しい被害が想定される地域を
「防災対策推進地域」と指定。
同地域の指定を受けた地方自治体の長と指定公共機関は避難施設の整備や
防災訓練などの推進計画を策定します。
また、同地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を「津波避難対策特別
強化地域」として総理大臣が指定。指定を受けた市町村長は避難場所や
避難経路などの「津波避難対策緊急事業計画」を作成します。
国は同計画に基づく事業の費用の3分の2を補助するほか、集団移転が必要と
認められる施設に対して国が費用を補助することとしました。
同法案の取りまとめにあたった二階俊博党国土強靭化総合調査会長は、
先月提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」とあわせ、
早期成立を目指す考えを示しました。

◇「南海トラフ地震対策特措法案」はコチラ
 → https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121373.html

◆◇◆......................................................................................................

 @「北方領土研修会」を開催 元島民らの切実な訴えに耳を傾ける 

......................................................................................................◆◇◆

党領土に関する特命委員会は6月1日と2日の両日、北海道根室市と羅臼町で
「北方領土研修会」を開催しました。
これは昨年の総選挙で初当選した議員を対象に開いたもので、額賀福志郎委員長、
今津寛委員長代理をはじめ、赤枝恒雄、大野敬太郎、白須賀貴樹、武部新、
東郷哲也、野中厚、星野剛士、宮﨑政久、渡辺孝一の各衆院議員が参加しました。
一行はまず根室市の納沙布岬を訪問。
この日は濃霧のため、同岬から3.7キロ先にある貝殻島などを目視することは
できませんでしたが、近くの領土問題啓発施設「北方館」で北方領土の位置を
再確認したほか、戦前の島民の暮らしや返還要求運動の歴史などについて説明を
受けました。
続いて、同市内で行われた地元関係者との懇談会では、長谷川俊輔市長が
「領土問題の存在で水産業が衰退し、関連産業の縮減や人口減少などの悪循環が
続いている」として北方領土問題等解決促進特措法の趣旨に基づく地域振興策の
検討などを要望しました。
また、元島民からは「一地域の問題ではなく、国民一人ひとりの問題。
領土教育が必要だ」「いつになったら私たちの戦後は終わるのか。一人でも多く
生きているうちに返還への道筋を付けて欲しい」などの意見が出されました。
翌日は根室海峡を隔てて国後島と向き合う羅臼町で地元関係者と懇談しました。
羅臼漁協の田中勝博組合長はロシアトロール船の操業によって漁業資源が
枯渇していることや日本漁船の漁具、漁網が被害を受けるなどの現状を報告。
「山(トロール船)に葉(日本漁船)が立ち向かうようなものだ」と問題の
早期解決を強く訴えました。北方領土が旧ソ連に不法占拠されて68年。
元島民の平均年齢は78歳を超えています。
研修会終了後、額賀委員長は「この目で見ることはできなかったが、
霧を晴らすのは政治の力だ」と述べ、今後、同委員会でさらに議論を深めていく
方針を示しました。

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@Nパケコラム     

「地域再生なくして日本再生なし!!―今こそ地方重視の政策を!」

先日、私の地元の地方自治体の重要事業説明会が開催されました。
地元市側から、バイパス整備などの主要事業について説明があり、
私からもそれらを早急にすすめる必要性を強調しました。
また説明があった事業以外の必要性の高い事業についても言及しました。
近々政府において立ち上がる予定の地域再生のためのチームにおいて
本格的に国の立場から地域再生に取り組むこととなります。
我が国成長戦略にも地域再生の重要性と必要性が盛り込まれる方向です。
昨年末当選後の記者会見で私が訴えたのも、地域再生を行う国の組織の
立ち上げでした。
前の政権下では、ややもすると、「地方の事業は無駄」とか「公共投資は悪」と
いった批判的論調で地方の事業が語られていましたがそれは明らかに間違いです。
地域再生なくして日本再生はあり得ません。実は効率的に実施できるのも
地方の重要事業なのです。
首都圏環状道路を完成させるのに3兆円かかりますが、その10分の1でも
地方にくれれば地方は見違えるほど良くなります。
勿論無駄は排さなければなりませんが、費用対効果の高い有意な事業は臆せず
スピーディーに実施すべきです。
そうすることにより、ミッシングリンクの解消などトータルコストの削減も
可能になります。
そうした整備には民間資金を最大限活用したり地元負担適正化を図るなど
智恵を絞り必要性の高い基盤整備に取り組んでいく必要があります。
地域の均衡ある発展を図り分散型地域社会を構築しましょう。


          ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
           http://www.teradaminoru.com/index.php   

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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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◎鹿児島県連「かごんま造士館第1期生募集」
 → http://kagoshima-jimin.jp/
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◎首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120553.html 
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◎地方の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 夏季インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120632.html

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『News Packet』編集部
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