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メールマガジン 2013.5.31 Vol.596

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet
└───┘2013.5.31 Vol.596
                  


 
  ┏━━━━━━━━ 自民党街頭演説会のお知らせ ━━━━━━━━┓
    
    【6月1日(土)】
     ●甘利 明 経済再生担当大臣
       12:30~ JR立川駅北口 フロム中武前(立川市)

    【6月2日(日)】
     ●古屋圭司 拉致問題担当大臣
       11:00~ JR吉祥寺駅北口(武蔵野市)
       11:30~ 西武東久留米駅西口(東久留米市)
       15:00~ JR国分寺駅南口(国分寺市)

    ◇その他の演説会情報はコチラ
   → http://www.tokyo-jimin.jp/election2012_2013/canvassing.html   
   
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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      ◎「日本を、取り戻す」第23回参院選候補予定者一覧◎

わが党は衆院と参院のねじれを解消し、「真の政権奪還」を成し遂げるために、
候補者全員の当選をめざし、総力を挙げて戦い抜く決意です。

 → https://www.jimin.jp/election/sen_san23/index.html

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          ☆青年部・青年局全国一斉街頭行動☆

青年局・青年局では6月2日、「北朝鮮による拉致問題の解決」をテーマに今年も
全国一斉街頭行動を全国約100か所で開催致します(一部地域は別の日に開催)。
石破茂幹事長(鳥取県日吉津村)、古屋圭司拉致問題担当大臣(東京・吉祥寺)
小泉進次郎青年局長(神奈川県横須賀市)をはじめ、わが党所属国会議員、
地方議員が全国の会場でマイクを握ります。

◇各会場のスケジュールはコチラ
 → http://youth.jimin.jp/activity/street/index.html

◆◇◆.........................................................................................................

 @Nパケインタビュー@

    「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」
               脇雅史党国土強靱化総合調査会副会長 

.........................................................................................................◆◇◆

わが党と公明党は5月20日、大規模災害などから国民の生命・財産を守るための
「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」(議員立法)を衆院に提出しました。
同法案は昨年11月の衆院解散に伴って廃案となったわが党の「国土強靱化基本法案」
と公明党の「防災・減災ニューディール推進基本法案」を一本化したものです。
両党によるプロジェクトチームで法案策定にあたった脇雅史党国土強靱化総合調査会
副会長に法案のポイントなどについて聞きました。


―昨年6月にわが党が提出した「国土強靱化基本法案」との違いは。

【脇副会長】
基本的な方向性は変わっていません。「国土強靱化基本法案」は東日本大震災などを
踏まえ災害に強い国土づくりを目指すもので、国が大規模災害を想定した基本計画を
策定し、さまざまな対策を講じるというものです。
しかし、現在わが党は政権与党ですから、法案の策定にあたってより実効性が
求められます。連立を組む公明党も「防災・減災ニューディール推進基本法案」と
いう同様の趣旨の法案を提出していましたから、一本化したほうがいいだろうと
いうことで、両党でプロジェクトチームを立ち上げ、今年2月から議論を重ねて
きました。
閣法での提出も検討しましたが、法案提出に時間がかかるなどの問題があったため、
今回も議員立法で提出しました。より実効性が高くなったものに仕上がったと
思います。

―法案のポイントは。

【脇副会長】
まず、国土強靱化とは何なのかを定義する必要があります。
そこで基本方針では東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、(1)人命の保護が
最大限に図られること(2)国家、社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、
維持され、わが国の政治、経済、社会の活動が持続可能なものとなること
(3)国民の財産、公共施設に係る被害の最小化に資すること(4)迅速な復旧
復興に資すること―の4点を掲げました。
さらに実効性を高めるために、「施策の策定・実施の方針」として、すでにある
社会資本の有効活用による費用の縮減や施設と設備の効率的・効果的な維持管理、
民間資金の積極的な活用などを盛り込みました。
その上で、総理大臣を本部長とする「国土強靱化推進本部」が「脆弱性評価」を
各分野で実施します。自然災害によるリスクだけでなく、事故など非常に幅広い
リスクに対して現実にどのような弱さがあるかをしっかりと調査したうえで、
「国土強靱化基本計画」を策定します。

―基本計画とは具体的にどういうものですか。

【脇副会長】
これは法案の中で一番肝心な部分ですが、基本計画は実際の事業名まで入れた
計画ではなく、あくまでも既存の国の計画の指針だということです。
基本計画の理念に沿って既存の計画を見直し、事業を具体化していく段取りに
なります。
これは全体の計画の上に傘のように覆いかぶさることから「アンブレラ方式」と
呼ばれていますが、この方式を採用することによって、従来の縦割り行政を解消し、
各省庁が連携して国土強靱化に取り組むことが期待されます。
また、都道府県や市町村についても国の基本計画と調和した「国土強靱化地域
計画」を定め、国土強靱化に係る施策を推進できるとしました。

―「バラマキではないか」との指摘が一部であります。

【脇副会長】
先ほど述べたとおり、国土強靱化の推進にあたっては既存の社会資本や民間資金の
積極的な活用を謳っています。
また、国は「脆弱性評価」の結果をもとに、財政事情などを勘案しながら優先
順位をつけて実施すればいいわけで、国土強靱化だから何でも予算をつけろと
いうわけではありません。それは毎年度の予算編成の中で検討していくことに
なります。ですから公共事業のバラマキにあたらないのは明らかです。
一方、この法案はアベノミクスの「第2の矢」の裏付けになります。
長引くデフレから脱却して、日本経済をしっかり下支えして確かなものにしていく
ためにはどのくらいの投資が必要かという観点もあるわけです。
ですから国土強靱化と日本経済の再生をうまくすり合わせていくことが必要に
なってきます。

―今後の取り組みは。

【脇副会長】 
東日本大震災でみられたように、わが国は災害に弱い国であることが明らかに
なりました。しかし、5年後あるいは10年後にはこういう国土にするんだと
いう基本計画を持ち合わせていません。幸いなことに安倍晋三総理は就任早々、
国土強靱化担当大臣を新たに設置し、それを担当する部局もできて、
「脆弱性評価」などの作業がすでに進められています。
野党時代から国土強靱化の必要性を訴えてきたわが党としても、政府の取り組みを
全面的にバックアップしていきますし、スピード感をもって進めていくためには、
やはり同法案の早期成立が不可欠です。
参院国対委員長としても、野党に丁寧に法案の趣旨を説明し、理解を求めて
いきたいと思います。

◆◇◆......................................................................................................

 @全国政調会長会議・経済の再生へ活発議論 

......................................................................................................◆◇◆


全国政調会長会議が5月22日に党本部で開かれ、7月の参院選の必勝に向けた
わが党の政策について、全国47都道府県支部連合会の政務調査会長と意見交換を
行いました。今回のテーマは、わが党の都道府県版政策集と参院選公約の2点です。
各支部連合会の政調会長からは、安倍政権が最重要課題に掲げる経済再生をはじめ、
外交・安全保障や地域活性化などの重要課題に対する問題意識が示され、
政調会役員との間で活発な議論が展開されました。
会合の冒頭、高市早苗政調会長は「安倍総理が常にチャレンジを続ける与党で
ありたい、という思いを強く持っているので、新規の政策を打ち出す」とあいさつ。
責任政党として政策の実現性を重視する考えを述べ、「関係省庁や政府と調整し、
最終的な詰めの作業に入っている。しっかりと精査して落とし込む作業に入る」との
方針を表明しました。
続いて、塩崎恭久政調会長代理が、各支部連合会で作成するわが党の都道府県版
政策集について説明。塩崎代理は、初めに自らが本部長代行を務める党日本経済
再生本部が今月に「中間提言」を作成した際にも、地域経済の活性化策について
各支部連合会から提案を受けたことへの謝意を表明し、「不退転の決意で勝利し、
しっかりと日本を変えていきたい」として、地域の実情を踏まえた効果的な政策
立案に取り組み、国民に提示することが重要との考えを述べました。
参院選の公約については宮沢洋一党公約検討委員長がパンフレットの構成を説明。
最初に発足後の安倍政権の内政・外交両面にわたる実績を挙げた上で、
東日本大震災からの復旧・復興の加速、続いて経済や教育、外交の再生、国民の
安全・安心の実現や憲法改正など、全力で取り組む各政策課題について具体的な
施策を盛り込む考えが示されました。
これを受けて、各支部連合会の政調会長からは、地方分権の推進や農林水産業の
振興、エネルギーの安定供給等、広範なテーマについて様々な意見や要望が相次ぎ、
関係部会長らがわが党政策の方向性を説明しました。
高市政調会長は「今度の参院選に勝って初めて、安定した議会運営が可能になり、
日本を取り戻すことができる」と述べ、衆参の「ねじれ」を解消することの
重要性を強調。「全国各地の政調会長の意見を真っ先に取り込んで、いいものを
つくりたい」として、各地域の声を反映させ、参院選公約の策定作業を本格化
させる意向を訴えました。

<パンフレット構成案>

○前文
○安倍政権の実績
○復興
  (復旧・復興の加速)生活の再建・地域経済の再生・除染の加速―など
○経済
  (成長戦略)民間投資を喚起する政調戦略―など
        (規制改革、女性力の発揮など)
  (経済・財政政策)大胆な金融緩和、弾力的な経済・財政運営、
        財政健全化目標の堅持―など
○外交・安保
  (外交)日米同盟強化、主張する外交の戦略的展開―など
  (経済連携)国益にかなう最善の道の追及―など
  (安全保障)国家安全保障会議の設置、自衛隊・海上保安庁強化、
        沖縄の負担軽減―など
  (北朝鮮問題)拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決―など
○安心
  (社会保障)国民皆保険制度の維持、持続可能な社会保障制度の確立―など
  (雇用)雇用の拡大・就労支援策の充実―など
  (少子化対策等)待機児童の解消―など
  (治安・テロ対策)新たな犯罪への対策、治安インフラの強化―など
  (資源・エネルギー)中長期にバランスのとれたエネルギー戦略の構築、
        資源小国から資源大国への転換―など
  (環境)地球温暖化対策、自然環境保全―など
  (国土強靭化)事前防災・減災、社会インフラの老朽化対策―など
○地域
  (農林水産業)担い手育成、多面的機能維持、国産材の利用拡大、
        漁業者の経営・収入安定―など
  (中小企業)中小・小規模事業者政策の強化―など
  (分権)地方分権・道州制の導入―など
○教育
  (教育再生)教育再生の実行・教育費負担の軽減・グローバル人材の育成―など
○政治・行政
  (政治・行政改革)議員定数・選挙制度改革―など
○憲法改正
  (憲法改正)憲法改正草案―など

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@Nパケコラム     

「三本目の矢を放ち持続的成長を実現しよう!!」

政府の規制改革会議では、医薬品販売、健康食品表示問題、ビッグデータビジネス、
天然ガスステーションとガソリンスタンド併設問題、輸出通関手続きの問題、
IP電話普及問題など広範な問題につき活発な議論が展開されています。
6年前の安倍内閣時にも規制改革の議論を行いました。
今回は、前回の積み残しの問題に加え、ビッグデータビジネスの問題など、
新規に生じた問題にもメスを入れています。
規制改革により新たなビジネスチャンスが生まれ新規産業分野が育ち経済が
活性化します。
衰退分野から成長分野にスムーズに資源シフトができれば、失業を発生させること
なく経済を拡大させ乗数効果の大きい成長産業を伸ばすことができます。
もちろん安全基準など必要な規制があることも事実で、何が必要な規制で
何が陳腐化した規制かを審査する鋭い目利きが大事です。
この目利き能力こそ、経済の非対称性を解消させ民間活力を最大限引き出す
原動力となるのです。
様々な困難な壁が存在することも事実ですが、安倍総理自身安倍内閣の一丁目
一番地と言い切ったのがこの規制改革です。
規制改革は、紛れもなく成長戦略の重要な柱の一つです。
持続的かつ民間主導の成長路線の実現を図る第三の矢を確実に放ち経済再生に
繋げてまいりましょう。

          ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
           http://www.teradaminoru.com/index.php   

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◎埼玉県連「埼玉政治学院第4期生募集」
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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◎鹿児島県連「かごんま造士館第1期生募集」
 → http://kagoshima-jimin.jp/
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◎首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120553.html 
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◎地方の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 夏季インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120632.html

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『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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