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メールマガジン 2013.5.24 Vol.595

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.5.24 Vol.595
                  


          【党役員・閣僚街頭演説会のお知らせ】


わが党役員・閣僚が25日と26日の両日、東京都内で街頭演説を行いますので、
ぜひご参加下さい!(※時間は演説会の開会時間です。天候や交通状況により時間が
変更になる場合があります)

【5月25日(土)】

●茂木 敏充 経済産業大臣
        11:00~ 武蔵小金井駅南口(小金井市)
        13:30~ 蒲田駅西口(大田区)
        15:00~ 都営三田線 西台駅(板橋区)

●甘利 明 経済再生担当大臣

        13:00~ 八王子駅北口(八王子市)
        15:00~ 東中神駅南口(昭島市)

●鴨下 一郎 国会対策委員長
        11:00~ 北千住駅西口(足立区)

【5月26日(日)】

●谷垣 禎一 法務大臣
        11:00~ ABAB上野店前(台東区)
        13:00~ 南千住 ララテラス前(荒川区)
        15:00~ 池袋駅東口五差路(豊島区)

●田村 憲久 厚生労働大臣
        11:00~ 豊田駅北口(日野市)
        13:00~ 西葛西駅南口(江戸川区)
        15:00~ 亀有駅南口(葛飾区)

●山本 一太 沖縄・北方担当大臣
●脇 雅史 参院国対委員長
        11:00~ リヴィンオズ大泉店前(練馬区)

◆その他の演説会情報はコチラ
 → http://www.tokyo-jimin.jp/election2012_2013/canvassing.html 

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■「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を提出

わが党と公明党は5月20日、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を
衆院に提出しました。
この法案は、昨年11月の衆院解散で廃案となった、わが党の「国土強靭化基本法
案」と公明党の「防災・減災ニューディール推進基本法案」を一本化したものです。
東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、その基本理念に「必要な事前防災・減災、
迅速な復旧復興に資する施策を実施するとともに、大規模災害などからの国民の生命、
身体、財産の保護ならびに国民生活と国民経済に及ぼす影響の最小化に関する
分野について現状の評価を行う」などと定めました。
また、施策の策定・実施の方針については、既存の社会資本の有効活用などによる
費用の縮減や実施されるべき施策の重点化、民間資金の積極的な活用などを図ること
にしています。
その上で、法案では総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を内閣に設置。
大規模災害などに対する脆弱性評価を行い、その結果を踏まえて、「国土強靭化基本
計画」を策定することを定めています。基本計画はすべての国の分野別計画の指針と
なります。
また、都道府県や市町村も基本計画と調和した「国土強靭化地域計画」を策定
できるとしました。
法案の策定にあたって、両党は今年2月から精力的に会合を開いて議論を重ねて
きました。法案提出後、二階俊博党国土強靭化総合調査会長は記者団に対し、
「いま大災害が来ないとも限らない。国民の生命・財産を守るのが法案の趣旨だ。
党派を超えて一日も早く成立させたい」と語りました。 

◆「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」はコチラ
 → https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121170.html

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■「日本版NCFTA」の設置を提言

党治安・テロ対策調査会(会長・林幹雄衆院議員)は5月21日、「世界一の安全を
取り戻すために」と題する提言を取りまとめました。
同提言は新たな対応を必要とする犯罪の増加や防犯ボランティア・保護司の減少など、
わが国の治安環境が変化しているにも関わらず、前政権で十分な対策がとられなかっ
たことを踏まえ、政府・与党が連携して緊急かつ集中的に取り組むべき課題を示した
ものです。
柱は(1)持続可能な民間の安全形成システムの強化(2)サイバー犯罪等新たな
対応を必要とする犯罪対策の強化(3)頼りがいのある治安インフラ―の3点で
構成されている。
パソコンの遠隔操作事件など、近年深刻化するサイバー犯罪については、「抜本的な
対策の確立を加速化させることが必要」と指摘。官民による新組織「総合的サイバー
犯罪対策のための産学官連合」(日本版NCFTA)を設置して情報収集・解析と
人材育成を一元化するとともに、犯罪の事後追跡を可能とするためインターネットの
通信履歴の保存義務化を検討することなどを打ち出しました。
一方、テロ対策ではアルジェリア人質事件を受け、在外公館に出向する警察官や
防衛駐在官の体制を強化することや警察庁の国際テロリズム緊急展開班を拡充させる
ことなどを掲げました。また、原子力関連施設を狙ったテロに対処するため、
警察と海上保安庁、自衛隊との連携強化なども盛り込みました。

◆提言「世界一の安全を取り戻すために」はコチラ
 → https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121191.html

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   ★Nパケコラム★     
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「真の独立行政法人改革を実現しよう!!」

独立行政法人の運営を改革し簡素で効率的な行政執行体勢を実現しようとする
「独立行政法人改革推進有識者会合」が開かれています。
独立行政法人制度の本来の趣旨は、行政を企画立案部門と執行部門に分離し、
行政本体は企画立案機能に特化することにより行政本来の役割をスリム化した
体勢の中で効率的に果たすとともに国民の付託に応える、
そして行政本体から分離された執行部門は独立行政法人として独立の法人格を
得ることにより、法人の自主性を十分に発揮しつつ、簡素かつ効率的に質の高い
行政執行を行うことです。
制度が発足し10年が経ちますが、現実は多くのムダや非効率運営の顕在化、
不十分な評価によりPDCAサイクルの機能不全、不祥事の多発など当初の期待を
果たしていません。
これまでの課題を整理し実態を検証する中で問題点を抽出し、意義のある改革を
実現し、制度面、運用面において必要な見直しを図ってまいります。
例えば、効果的な評価システムの確立、法人のガバナンスの強化、監事、
外部監査人の機能・役割強化、効率的予算執行のための所謂新行政管理手法
(ニューパブリックマネジメント)の導入は重要なテーマとなります。
真の独立行政法人改革を実現しましょう。この自民党メルマガを御覧の皆さんの
積極的提言を期待します。

          ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
           http://www.teradaminoru.com/index.php

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   ★JIMINインフォメーション★ 
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■鹿児島県連「かごんま造士館第一期生募集」
 → http://kagoshima-jimin.jp/
■首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120553.html 
■地方の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 夏季インターンシップ
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120632.html
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『News Packet』編集部
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