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メールマガジン 2013.5.10 Vol.593

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.5.10 Vol.593
                  


        【川口順子議員の環境委員長解任に関する声明】

                           平成25年5月9日

                         参議院自由民主党議員会長
中曽根 弘文

本日の本会議で「環境委員長川口順子君解任決議案」が可決され、
川口議員が環境委員長を解任されたことは遺憾の極みである。
これは国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙にほかならない。
国会の要職である常任委員長が採決で解任されたことは衆参両院を通じて憲政史上
初めてであり、とりわけ「良識の府」たるべき参議院に汚点を残した。
野党は自ら犯した行為の重大性に気付き、深く恥ずべきである。
川口議員は環境大臣、外務大臣を歴任し、豊富な国際経験と深い見識を有しており、
中国の外交担当国務委員である楊氏とも人脈を持っている。
尖閣諸島に対する中国の挑発的行動によって日中関係が緊迫する今こそ、
粘り強く冷静な対話の継続が不可欠であり、かつ会談では中国側から領土を含む
日中関係を提起されることが明らかな状況にあった。
ここで川口議員が「主権と領土を守る国益に背中を向けられなかった」と考え、
日本の立場を主張しようと判断したことは至極当然であり、我が党はこれを了とした。
我が党は川口議員の滞在期間1日延長の必要性が判明した時点で、
野党各党に対して丁寧に事情を説明し、了承を得られるように努めた。
また、予定された環境委員会は法案趣旨説明のみの短時間のものであり、
我が党は委員長代理で開会することも提案し、国会運営に影響を及ぼさないよう
力を尽くした。
更に川口議員は帰国後、環境委員会理事懇談会において1日延長の経緯を説明し、
陳謝したにもかかわらず、即日、解任決議案を突きつけた野党の姿勢は
問答無用の蛮行と断ぜざるを得ない。
ここに参議院自由民主党は、国益を守るという固い信念に基づいて行動した
川口議員を支持するとともに、万事を政局に持ち込もうとして広い視野から国益を
考えるという重要な観点を見失った野党の国会対応を強く非難するものである。


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■第183国会 川口順子環境委員長解任決議案に対する反対討論
                           <中原八一参議院議員>

自由民主党・無所属の会の中原八一です。
ただいま議題となりました川口順子環境委員長の解任決議案は、全く理解に苦しむ
ものであり、自由民主党・無所属の会と公明党を代表して、断固として反対の討論を
行います。

【1】滞在延長の意義について

川口委員長は、去る4月23日から24日の中国滞在日程を延長して、楊国務委員
(前外交部長)及び、政権に大きな影響力を持つシンクタンク幹部と会談を行い
ました。これら要人との会談には、滞在を延長すべき理由として、
国益に貢献する十分な、大きな意義があったと考えます。

これらの会談は、タイとパキスタンの要人と、米国の学識者も参加して
行われましたが、もし川口委員長が参加しなければ、日本人の参加者はゼロという
状況でした。特にシンクタンク幹部との会談では、尖閣問題をはじめとする
日中関係が大きなテーマとなりましたが、その状況で川口委員長がいなければ、
中国側が一方的に自国の立場のみを主張する恐れが高かったのです。

また、楊国務委員は、今年3月に外交部長から国務委員に昇格した後、
日本人と会談したのは今回が初めてです。川口委員長は、環境大臣、外務大臣を
歴任され、誰もが認める深い見識をお持ちです。その経験と見識があってこそ、
この会談が成功したのです。

野党の皆様は、素直に、国民目線で考えてみるべきです。川口委員長にしか
できない中国要人との会談と、代理が可能な、委員会での政府からの5分間の
趣旨説明聴取と、どちらを優先すべきだったのでしょうか。
どのような判断が、我が国の国益に沿ったものでしょうか。
川口委員長は要人と会談し、委員会は委員長代理が開催する、というのが、
当然の判断ではありませんか。

今回の滞在延長は、単に川口委員長個人の判断ではなく、参議院自民党としての
判断であります。仮に国会で野党に批判されることがあったとしても、
我が国の国益を守ることを優先すべきである。そういう信念に基づいた、
参議院自民党としての判断であることを、申し上げさせて頂きます。

【2】延長申請に対する野党の対応について

また、今回、川口委員長は、手続を無視したわけでもありません。
延長を願い出たにも関わらず、野党の了解が得られなかったのです。
我が党は議院運営委員会において合意が得られるよう最大限努力しましたが、
許可するしないという判断の前にタイムリミットが来て、25日12時10分に
予定されていた環境委員会までに帰国することが、物理的に不可能だったのです。

今回の会談日程は、23日に川口委員長が渡航した時点では未確定でした。
24日の朝に初めて、会談の日程の具体的内容が明らかになり、
中でも最も重要な楊国務委員との会談が25日になることが確定したのです。
その時点で、滞在の延長を申請したのですから、川口委員長は、取るべき手続は
取ったのです。野党が延長を承認しなかったことこそが、今回の問題の原因です。

従って、今回の渡航は、結果的に25日まで滞在しなければ、大きな目的が
達成できなくなりました。要人に会い、外交上の重要な問題を話し合おうと
したのに、会わずに帰ってくるという選択が、果たしてあったでしょうか。
しかも、尖閣問題などの日中関係がテーマになるとわかっている状況です。
もし川口委員長が帰ってしまえば、日本側が都合の悪い議論を避けて、
逃げて帰ったとみられます。会談の場で中国側がそうした解釈を他国に示しても、
川口委員長がそこにいなければ、反論する機会もないのです。

確かに、急な日程変更であった点は、野党の皆様にお詫びする必要があります。
しかし、24日午前には延長を申し出ているのですから、野党側にも検討の時間は
あったはずです。一体野党はなぜ、延長を了承しなかったのでしょうか。
誠に遺憾です。野党側に、延長を承認しなかった合理的な理由があるとは、
私には到底思えません。野党にこそ、理由を説明する義務があるのではないで
しょうか。

委員長不在の場合は、委員長代理が委員会を開催できるのに、そうさせなかった。
これは、委員会を開催することよりも、野党は委員長にルール違反を犯させ、
批判することが目的だったと言われても、仕方ないのではありませんか。

そうだとすれば、今回の野党の行動は、委員会の開催を妨害しているのに
等しい行為です。国会審議の妨害だけを目的とした、政争のための政争では
ありませんか。審議をご覧の国民の皆様にも、こうした野党の行動の本質を、
しっかりと考えて頂きたいと思います。

【3】国会運営に対する野党の対応について

環境委員会に限らず、他の委員会でも、円滑な国会運営に対する野党側の妨害は、
目に余ります。衆議院を全会一致で通過した法案でさえも、参議院では審議が
開けていないのです。もっと国会を重視しろ、というのが
今回の決議の趣旨かもしれませんが、国会を軽視しているのは野党の方で
ありませんか。

今回の滞在延長については、川口委員長の弁明書と、参議院自民党の
溝手幹事長の顛末書を提出しています。しかし、野党は、弁明書・顛末書を
検討する前に、解任決議案の提出を検討していました。事情を検討する前に
解任決議案を提出しようというのは、全く本末転倒です。
裁判で言えば、審理をしないで判決を下そうというようなものです。
まさに、解任決議ありきの対応です。解任決議を提出し、国会審議を妨害する、
これこそが野党の目的だとしか考えられません。

【4】二元外交との批判について

なお、野党の中には、今回の川口委員長の会談を、二元外交だとして批判する
声もあると聞きます。もちろん、そのような意見は、野党の中でも少数だとは
思います。良識ある皆様はご存じのとおり、議員が行う外交にも、
多面的な情報収集や情報交換という面で、政府が行う外交とは別の意義が
あることは明らかです。また当然のことですが、川口委員長は、今回の会談の
内容について、総理はじめ関係の閣僚にご報告しております。

もし、「議員が外交をすること自体が二元外交であり、けしからん」という人が
いるのであれば、全くナンセンスです。それなら、野党議員が海外に行って
要人に会うことなど、到底許されないことになりますが、
それで良いのでしょうか。

今回の川口委員長の会談が二元外交だと主張する方々は、そもそも外交とは
何なのか、わかっておられないようです。そういう方々が政権を取って、
外交をやったから失敗したのです。それは事実が証明しているではありませんか。

二元外交というのは、鳩山元総理がイランに行って相手側に利用されたり、
中井元拉致問題担当大臣が北朝鮮と接触したり、そうやって相手に付け入る
隙を与える場合に問題になるのです。今回の川口委員長の議員外交は、
そのような愚かな二元外交とは全く性質の違うものであるということを、
はっきり申し上げておきたいと思います。

シンクタンクとの会談終了後、同席したハーバード大学のデビッド・ケネディ
教授からは、「川口委員長は、日本の立場を十分に守ったし、なおかつ、
建設的に解決策についても議論し、よい会談だった」とコメントがあったと
聞いており、川口委員長が滞在を延長して、会談を行ったことは、
十分に国益に資するものであったと確信しております。

【5】最後に

我々の考え方と、野党の考え方と、どちらが正しいのかは、国民の皆様が
お決めになることです。国益のために滞在を延長すべきと判断した自民党が
悪いのか、延長を認めなかった野党が悪いのか。最終的には、選挙における
民意に判断して頂くしかありません。

しかし、議場の議員の皆様も、お一人お一人がお考えください。 
もし皆様が、今回の川口委員長と同じ状況に立たされたならば、本当に、
委員会の趣旨説明聴取のために帰ってこられますか。
本当に、その方が日本の国益のためになるとお考えでしょうか。ぜひ素直に
考えてみて下さい。

もし自信を持って「私なら帰って来る」と言える人がいるならば、
今回の解任決議案に賛成して下さい。しかし、賛成すれば、その方の国益に
ついての認識、外交に関する認識がどのようなものか、天下国家に知れ渡り、
永遠に記録が残るでしょう。

またもし、自分なら川口委員長と同じ判断をしたいけれども、
今回は党議拘束によって、やむを得ず、解任決議に賛成しなければいけないと
お考えの方がいるならば、国益と、党議拘束と、どちらが大事か、よく考えて
頂きたいと思います。

まさに今回の川口委員長のように、国益とルールとを天秤にかけて、
国益の方を取るという決断ができる政治家なのか、あるいは、それができない
政治家なのか。政治家としての資質が問われています。

この審議をご覧の国民の皆様も、お一人お一人が、考えてみて下さい。
あなたなら、どうしますか。国益に背を向けて帰ってくる、そのような
政治家を、お望みでしょうか。
誰が国益のために青票を投じ、また、党議拘束に縛られて白票を投じるのが
誰であるのか。

今回の解任決議案の投票結果は、まさに、各議員の政治家としての資質を
示すものであります。そして、それが来る参議院選挙において、今後、国民が
各議員を評価する一つの大きな判断基準となるに違いありません。
ぜひ、ここにおられる皆様、お一人お一人の責任で、賢明なご判断をお願い
致します。以上を申し上げて、私の反対討論を終わります。

(5月9日・参院本会議)

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        【地方再生が柱・党日本経済再生本部が中間提言】


■塩崎恭久本部長代行インタビュー

安倍政権が最重要課題に掲げる経済再生を成し遂げるため、党日本経済再生本部
(本部長・高市早苗政務調査会長)が進めている「中間提言」の策定作業が大詰めを
迎えています。近く決定し、政府に申し入れる予定です。
提言は(1)地方の再生(2)ベンチャー(3)新陳代謝の加速(4)未来の「ヒト」
「ビジネス」(5)女性が一生働ける国―の五つが柱となっています。
取りまとめに中心的な役割を果たしている同本部長代行の塩崎恭久政調会長代理に
ポイントを聞きました。

―経済の現状認識は。  

【塩崎本部長代行】
第2次安倍政権の誕生前、世界の主要な株価指標が軒並みリーマン・ショック時の
水準を超えている一方で、日本は大きく出遅れており、リーマン時の7割程度に
とどまっていました。
それが昨年9月、安倍晋三総裁が再登板し、経済再生を最優先の課題に掲げる中、
期待を先取りする形で、総選挙前にも株価が上昇し、円高修正も進みました。
まだ、実体経済は厳しい状況を脱していませんが、日本中が明るく、前向きな姿勢に
なっています。こうした改善の兆しを、適切な政策対応によって経済再生に
つなげなければなりません。

―そのために今回の提言が持つ意義を聞かせてください。

【塩崎本部長代行】
アベノミクスの中でもこれからの「第3の矢」、成長戦略が極めて重要です。
安倍総理が所信表明演説で「次元の違う大胆な政策パッケージ」の提示を明言した
ことは、あらゆる施策を断行する不退 転の決意と言えるでしょう。
われわれは政府と一体となって民間企業の自律性が発揮されるような環境整備を
進め、民間主導の経済力強化に全力を挙げます。
党日本経済再生本部に対し安倍総裁から、地域経済の活性化に向けた政策立案に
ついての指示がありました。
これを受けて、2月に都道府県支部連合会ごとに「地域経済再生本部」を立ち上げ、
そこから提案された施策を提言に盛り込んでいます。
さらに、25回に及ぶ有識者ヒアリングや、八つのテーマごとに設置された
グループでの議論、大阪での中小企業視察なども踏まえて策定しました。

―具体策については。

【塩崎本部長代行】
5つの柱の下、様々な政策が網羅されています。一丁目一番地は、規律ある
規制改革の断行です。特定分野への参入機会の開放により、既存企業の
新分野進出や起業を呼び起こします。
次に、企業への過度な公的支援は市場の競争条件を歪め、新陳代謝を阻害する面が
ありました。この反省から、歪んだ「業者行政」から公正競争を確保する
「競争政策」に重点を置くよう提案しています。
また、株式の持ち合い解消や銀行による株式保有制限の強化にも取り組むべきです。
ぬるま湯的な経営の打破を進め、経済活動を活発化させなければなりません。
公的年金積立金の投資についても、現在は株式や債券に偏重していますが、
幅広い資産への分散投資を進めることで、国内産業の育成や投資収益率の向上に
つなげるよう求めています。
女性のための政策では、ベビーシッターやハウスキーパーへの支出の必要経費化
などを盛り込み、女性が働きやすい条件を整備する重要性を強調しました。

―今後はどのように取り組みますか。

【塩崎本部長代行】
提言の内容を政府の「骨太の方針」に反映させるほか、今回は中間提言ですから、
今後も効果的な政策を打ち出すための議論を続けていきます。
安倍内閣の支持率が高いのは、国民の皆さんが、これからの生活改善を期待して
いるからです。これに応えなければなりません。
党日本経済再生本部も、そのためにフル稼働していきます。
 
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   ★Nパケコラム★     
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「日銀の大胆な金融緩和-アベノミクス実現へ大きな一歩!!」

日銀は先月、金融政策決定会合でこれまでの金融政策からみると
かなり踏み込んだ異例の金融緩和策を決定しました。
「量的・質的金融緩和」、「2年で2%物価上昇を目標」、「マネタリーベース
2年で2倍」などです。
とりわけ、金融政策の目標指標を金利水準からマネタリーベース、
つまり、市中に出回る通貨量に切り替えたことは適切かつ時宜を得た
タイムリーなものです。
日銀が市中にマネーを供給すると当座は金融機関に供給されますが、
そのマネーが貸出しに回っても国債購入に回っても経済の引き上げ効果を
発揮します。
勿論貸出しが増えたほうが、設備投資や雇用拡大など実体経済に直接的にプラスの
効果をもたらします。
企業のみならず家計にマネーが供給されると消費拡大などのプラス効果を
発揮します。
日本の経済規模は500兆ですから、やはり、マネタリーベースとして
最低100兆はほしいところでしたが、今回の日銀の決定で100兆をゆうに
上回る130兆規模のマネタリーベース拡大を決めたことはまことに意義深いこと
です。
これまでの日銀は、金融緩和を行う、と口で言っても段階的かつ漸進的なもの
でした。諸外国から、「Too little, too late」と揶揄されていました。
ピースミールの細切れ的金融緩和では効果も限定的で、トータルとしてかなりの
緩和を行ったとしても現実の効果は殆ど発現しないというのがこれまでの通例です。
今回の決定は市場の事前の予想を大幅に上回るもので、マーケットも好感し、
株価も上がり為替も更に好転しました。
このような大胆な金融緩和策には、二つの批判ないしデメリットが
よく指摘されます。
一つ目は、国債の大量購入により日銀の国債引き受けに繋がるのではないかとの
懸念ないし批判です。これは100パーセントありません。
黒田総裁も記者会見で明確に語ったとおり、あくまで市中に流通している既発国債を
市中で買い入れるわけで直接引き受け、つまり財政ファイナンスとは明確に一線が
引かれています。
財政当局が財政再建に努めることは当然至極のことであり、そうした努力は
日夜行われなければなりません。
本日も行政改革推進本部が開催され各省の事務事業見直しのためのサマーレビューが
決定されたところです。
二つ目の懸念は、この大幅な緩和策がハイパーインフレーションに繋がるのでは
ないかとの懸念ないし問題点です。
経済界の一部にもそのような声を聞くことがありますが、そうした懸念も
当たりません。
長年のデフレ克服が最優先課題であり、現に本日も長期金利が低下しました。
将来のインフレ懸念が生じていない証拠です。
通貨供給の拡大に実体経済が追いつかなければ、インフレーションの懸念が
生じますが、国債の金利曲線、つまり、所謂イールドカーブは典型的な
逆イールドであり、金利、物価の先高感は一切生じていないのが現状です。
勿論市場を注意深くウォッチし将来のインフレ懸念の把握に努めるべきでしょう。
また、実体経済も供給能力が実需を大幅に上回って所謂デフレギャップが
存在している現状ではハイパーインフレーションの心配は全くありません。
これまでの古い日銀はこうしたありもしない懸念や問題点を述べて
本格的金融緩和に踏み切らないことの口実にしていましたが、
もはやそうした不作為は許されない待ったなしの状況です。
今回の適切な決定を歓迎するとともに、デフレ克服とアベノミクス実現に向けて
ともに力を合わせていきましょう。

          ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
           http://www.teradaminoru.com/index.php

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   ★JIMINインフォメーション★ 
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■鹿児島県連「かごんま造士館第一期生募集」
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■地方の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 夏季インターンシップ
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※来週の配信はお休みさせていただきます。次号は5月10日配信予定です。

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