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メールマガジン 2013.4.19 Vol.591

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.4.19 Vol.591
                  

       【安倍総裁・石破幹事長演説会のお知らせ】


■安倍晋三総裁<山口県>

  ●4月20日(土)
   ▽18時30分~   防府市公会堂(防府市)

  ●4月21日(日)
   ▽10時~      シーモール下関前(下関市)
   ▽11時50分~   フジグラン宇部前(宇部市)
   ▽13時~      山口商工会議所前(山口市)
    <<13時45分~14時10分 中市町~米屋町交差点(徒歩遊説)>>
   ▽15時~      JR徳山駅前(周南市)
   ▽16時30分~   ゆめタウン南岩国前(岩国市)

■石破茂幹事長<名古屋市>

  ●4月20日(土)
   ▽8時~       小幡駅前(守山区)
   ▽8時40分~    JR大曽根駅北口(東区) 
   ▽9時30分~    御器所交差点(昭和区)
   ▽10時~      イオンモール新瑞橋(南区)
   ▽10時40分~   金山駅北口(中区)
   ▽12時10分~   大須コメ兵本店前(中区)
   ▽13時~      名古屋駅ビックカメラ前(中村区)

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★NEWSクローズアップ★  
       石破茂幹事長街頭演説<書き起こし>4/2東京・有楽町   
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私たちは野党であった時の気持ちを絶対に忘れてはならないと思っている。

われわれが野に下った時に「あれはでたらめを言った民主党にだまされた国民が
悪いんだ」とか「マスコミの自民党叩きにはまったんだ」とか、そういうことを言う
人もある。
しかし、われわれは至らぬところがあったので政権を失った。
何が間違っていたのか、なぜ国民の気持ちが自民党から離れていってしまったのか。
そのことをけっして忘れてはならない。
谷垣総裁の下で何が間違っていたのかを一つ一つ検証した。
長く与党として「権力、資金があり、マスコミが取り上げてくれる、人がいろいろな
お願いで来るのも当たり前」。いつの間にか与党でいること自体が存在意義になって
いたのではないだろうか。

人が来てくれないならこちらから出向けばいい。マスコミが取り上げてくれないので
あれば誰も聞いてくれなくても街頭に立てばいい。
金が無いのであれば知恵を出せ、汗をかけ。
役人が教えてくれないのであれば自分の頭で考えろ。年功序列を廃し、実力主義を
貫き、国民の皆さん方に嫌われても本当のことを言う。
そういう政党となっただろう。
そう思われたからこそ、国民の皆さま方は私どもに政権を託していただいたと思う。
与党になった。安倍総理が誕生した。
高い内閣支持率もいただいている。自民党も高い支持率をいただいている。
ありがたいことだ。
しかし、少しでもこれにおごったら、少しでも前の自民党の気分に戻ったら、
それはあっという間になくなってしまうものだ。
安倍総理もよく私におっしゃることだ。支持率が上がれば上がるほど謙虚で、
丁寧で、誠実でなければならない。

まさしくわが日本の国は危機的状況にあるという認識は全く変わっていない。
経済、財政、外交、安全保障、農業・農村、教育の危機だ。
危機突破内閣というからには本当に全身全霊をもってこの危機に立ち向かって
いかなければならない。
大胆な金融緩和。じゃあそれだけで景気が良くなるのか。そうではないだろう。
大胆な金融緩和は「そんなことやったって駄目だ」と言われてきたのを安倍総理が
果敢にやっている。ではそのお金が本当に使われるのか。金融機関が金を貸して
くれるのか。企業に資金需要があるか。そこまで行って初めて実体的に経済が
良くなるということであり、市場に出たお金が使われない、あるいは投機に回るとか、
海外の投機に回ってしまうことがあってはならない。
人間忘れやすいもので「もう一回あのバブルの夢を見てみたいな」。
そのようなことは断固として排していかねばならない。

財政出動も「機動的な」というところに意味がある。のべつ幕なしにやっていて
いいというものではない。常にどこに投資すれば人々の人命が救われるのか。
明日、首都直下型地震が来ても何もおかしくない。その時にどうやって強靱な
国土を作っていくか。そういうことは極めて急ぐことだ。
機動的な財政出動とはそういう意味で、昔のようにどこかしこでも同じ物を作る
ということであってはならない。財政は規律を持たねばならない。
財政再建をわれわれはけっして忘れてはならない。大胆な金融緩和も行う。
黒田総裁は決然たる意思でやっていくだろう。機動的な財政出動もやる。

しかし、私たちは社会主義国家ではないので、努力した人もしない人も一緒だ。
困っている人も困っていない人も一緒だ。そういう国家からは決別しなければ
ならない。本当に困っている人、苦しい人に対して十分な手当てをするのであり、
そうでない人にも同じようにやっていたら、消費税は何%上げても足りない。
やがて財政は破綻するだろう。消費税が20になり30になり、
そのような国家があっていいと私は思っていない。
社会保障の見直しと経済成長をどのように結び付けていくかがこれからの課題だ。

私たちは「高い支持率があるから参院選までは本音を言わないでおこう」とか
「本来自民党がやりたいことを隠して、とにかく支持率を維持しよう」とか、
そのようなことを考えていない。
TPPもそうだ。どうやって守るべきものを守るか。そのことを明確に示して
いかねばならない。TPP交渉は守るだけの交渉ではない。
取るべきものを取らなければそれは交渉ではない。取るべきものは何であり、
それをどのようにして取っていくかを必ず示す。

領土も守っていかねばならない。
中国は中国の思惑があって「尖閣はわが領土なり」と主張している。
それは明らかな間違いだが、われわれは隙があるからつけ込まれる。
法律上、隙はないのか。領海侵犯した船を排除するための法律を持っていない。
この法律の整備を急がねばならない。そして海上保安庁の能力は未だに
十分ではない。空中から、海中からの脅威には海保では対処できない。
それでは自衛隊との連携は十分であるかというと、けっして十分ではない。
海保からすぐに自衛隊に変わるオペレーションが正しいのかどうか。
私はそうは思っていない。警察と自衛隊との中間的な組織をきちんと考えないと、
隙のない国家づくりはできないと思っている。

農業・農村もそうで高い関税率を張って、外国からの産品流入を防ぎさえすれば
農業は良くなるのか。けっしてそんなことはない。
今までも高い関税を一部の産品に張ってきた。そうであっても農地は減る一方で、
農業に後継者はいない。農業の生産高も減る、手取りも減る。
それはいかなる農業者も一緒に取り扱うということをやっていて、
強い産業ができるはずはない。
どのようにして農業を守るかということから、今まで本当にそれに正面から
取り組んできたかといえば、それはけっしてそうではない面もあっただろう。
それは民主党がばらまき政策をやったからとかそういう話ではない。
安全保障の話でも、財政の話でもそうだ。

本来、われわれ自民党は勇気を持って語るべきことを先延ばししてきた面があった
のではないか。そうであればこそ、安倍総理は「危機突破内閣」と題し、
あらゆることに果敢に挑んでいく。そのことは参院選においてきちんと示すことで、
そうでなければ皆さま方に信を問うことにはならない。

1票の格差も一日も早く是正しなければならないものだ。
そもそも自民党が最高裁判決を受けて「どうすれば1対2の格差に収めることが
できるか」。今まで一度たりとも1対2の格差に収めたことはない。
苦心惨憺して何とか何とか2倍以内に収まる。それはどういうことなのかと
いうことで0増5減という案を出した。
昨年2月に野田総理と谷垣総裁との討論で、野田総理は確かに言ったはずだ。
「最優先でこれをやろう」。総理大臣の言葉であったにも関わらず、
それをやってしまえば解散の状況が整ってしまう、なるべく解散をさせないという
思惑があったのか、いろいろな案を出してきてこの結論を得なかったのは、
これははっきり申し上げて民主党の諸君の責任だ。
そうであるならば、選挙が終わり新しい議会ができた。
一日も早く、違憲判決などが出る前に対処しておかねばならなかったことだ。
区割り案が出た。今月初めには、おそらくもうしばらくすれば政府から
「このように区割りを変える」。そういう案が出てくるはずだ。何にも増して
これは最優先だ。議論の余地はない。これを何としても成立させる。
これはわれわれの責任だ。

そしてわれわれ自民党は思い切って定数を減らす、比例区を減らす。
そういう案を作った。小選挙区はどうしても第1党に大きく議席が取れるように
なっている。それが小選挙区制度というものだ。
われわれは4割しかない得票で8割の議席を持っている。
そのことをけっして忘れてはならない。小選挙区はこのように第1党に強く議席が
支持される形で出る。それを補正する意味で比例を並立させている。
だとするならば、比例の部分でその部分を直していくのは当然のことであって、
30の議席を比例で減らす。それ自民党がほとんどの議席を失うことになる。
0増5減でもそうだ。ほとんど自民党が強いところで議席が減っていく。

私たちは自分たちの利益よりも国民が第一だ。当たり前のことだ。
自分たちが損をすることであっても、自分たちに不利になることであっても、
国家国民のためになることは必ずやる。そして自分たちが助かるために甘いこと、
夢のようなことを言って、国民を惑わせるようなことはけっしてしない。
約束を破ればどうなるか。いったん総理大臣の決めたことに「反対、反対、大反対」
「そんなことを言ったらオレたちは選挙に落ちるじゃないか」「そんなことを
言ったら票が減るじゃないか」。総理大臣が決断したことに対して与党内から
異論が出るなぞということは、絶対にあってはならないことだ。

われわれ自民党は、けっして野党であった時のことを忘れないと冒頭に申し上げた。
それとともにあの民主党に反面教師として学ばねばならないことは、
約束を絶対に違えてはならないということ。できもしないことを言ってはならない
ということ。総理大臣が決断したからにはいかに不利なことであっても、
それを皆で支えるということ。そういう自民党であらねばならない。
必ずそのようにしていく。

7月には参院選がある。衆院議員たちも多くの議席をいただいた。
東京でもほとんどの選挙区で議席を頂戴した。私が衆院議員たちに言っているのは
「参院は人の選挙だと思うな」ということだ。「あれは参院の選挙だから参院が
やればいい」。そんなことを衆院議員はけっして思ってはならない。
皆が自分の選挙だと思ってやれということだ。
われわれの選挙は、政権奪還は昨年の12月16日をもって終わったわけではない。
7月の参院選、そしてその前に行われる東京都議選、ここで必ず勝利する。
それによって初めて政権奪還は完成する。
政権奪還は手段であって目的ではない。
何をやってわれわれは政権を全うするのかをきちんと示していく。

東京都議選においてもわれわれ自民党は全身全霊で戦っていく。東京を取り戻す、
日本を取り戻す。真っ当な国に取り戻していかねばならない。
少しずつ、まともな日本が取り戻されつつある。
よく振り子現象とかワイパー現象とか言われて、大量に勝った後は大量に負ける。
衆院で勝てば参院で負ける。参院で勝てば衆院で負けることが繰り返されてきた。
わが日本の国にもはやそのような時間はない。どうかわれわれ衆院で勝たせて
いただいた。けっしておごらない。
より謙虚に、より誠実に、より丁寧に、より勇気を持って皆さま方に接していく。

このたび新人議員だけで119人も当選した。小泉郵政解散で大量に当選した。
その人たちは2回目にほとんどいなくなった。政権交代選挙で大量に当選したが、
それはほとんどいなくなった。今回、政権奪還選挙で大量当選した。
こういう人たちも含めてわれわれがいただいた議席が守れるかどうか。
それは自民党のためでも何でもない。支持をいただき続ける。
それが自民党が何をしたか、国家のために何をしたか。その答えだと私は思っている。

どうか皆さま、安倍政権に力を与えてください。強い政権をつくらせてください。
信頼に基づく政権をつくらせてください。一年ごとに総理が代わっていくことに
よって、どれだけ国益が失われたのか。
それはわれわれに至らぬところがあったろうとなる。
もうけっしてそのようなことがないように強い政権をつくらせてください。
一分の隙もない自民党、全身全霊で我が身を捨てて、国家国民に奉仕する自民党。
それがなければこの国をもう一度再生することはできない。
その思いで安倍総裁以下、全員でやってまいる。どうぞ変わらぬご支持、ご支援、
国家のために、自民党のためにではない。自民党議員、候補者に賜りますよう
心からお願い申し上げて、幹事長石破茂のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
  
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   ★Nパケコラム★     
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「日銀、大胆な金融緩和に踏み切る!--アベノミクス実現へ大きな一歩!!」

4月4日、日銀は金融政策決定会合でこれまでの金融政策からみると
かなり踏み込んだ異例の金融緩和策を決定しました。
「量的・質的金融緩和」、「2年で2%物価上昇を目標」、「マネタリーベース2年で
2倍」などです。
とりわけ、金融政策の目標指標を金利水準からマネタリーベース、
つまり、市中に出回る通貨量に切り替えたことは適切かつ時宜を得たタイムリーな
ものです。
日銀が市中にマネーを供給すると当座は金融機関に供給されますが、
そのマネーが貸出しに回っても国債購入に回っても経済の引き上げ効果を
発揮します。
勿論貸出しが増えたほうが設備投資や雇用拡大など実体経済に直接的にプラスの
効果をもたらします。
企業のみならず家計にマネーが供給されると消費拡大などのプラス効果を
発揮します。
日本の経済規模は500兆ですから、やはりマネタリーベースとして
最低100兆はほしいところでしたが今回の日銀の決定で100兆をゆうに上回る
130兆規模のマネタリーベース拡大を決めたことはまことに意義深いことです。
これまでの日銀は、金融緩和を行う、と口で言っても段階的かつ漸進的なもの
でした。
諸外国から、「Too little, too late」と揶揄されていました。
ピースミールの細切れ的金融緩和では効果も限定的で、トータルとしてかなりの
緩和を行ったとしても現実の効果は殆ど発現しないというのがこれまでの通例です。
今回の決定は市場の事前の予想を大幅に上回るもので、マーケットも好感し株価も
上がり為替も更に好転しました。
このような大胆な金融緩和策には、二つの批判ないしデメリットが
よく指摘されます。
一つ目は、国債の大量購入により日銀の国債引き受けに繋がるのではないかとの
懸念ないし批判です。これは100パーセントありません。
黒田総裁も記者会見で明確に語ったとおりあくまで市中に流通している既発国債を
市中で買い入れるわけで直接引き受け、つまり財政ファイナンスとは明確に
一線が引かれています。
財政当局が財政再建に努めることは当然至極のことであり、そうした努力は
日夜行われなければなりません。
本日も行政改革推進本部が開催され各省の事務事業見直しのための
サマーレビューが決定されたところです。
二つ目の懸念は、この大幅な緩和策がハイパーインフレーションに繋がるのでは
ないかとの懸念ないし問題点です。
経済界の一部にもそのような声を聞くことがありますが、そうした懸念も
当たりません。
長年のデフレ克服が最優先課題であり、現に本日も長期金利が低下しました。
将来のインフレ懸念が生じていない証拠です。
通貨供給の拡大に実体経済が追いつかなければインフレーションの懸念が
生じますが、国債の金利曲線、つまり所謂イールドカーブは典型的な逆イールドで
あり、金利、物価の先高感は一切生じていないのが現状です。
勿論市場を注意深くウォッチし将来のインフレ懸念の把握に努めるべきでしょう。
また、実体経済も供給能力が実需を大幅に上回って所謂デフレギャップが
存在している現状ではハイパーインフレーションの心配は全くありません。
これまでの古い日銀はこうしたありもしない懸念や問題点を述べて本格的
金融緩和に踏み切らないことの口実にしていましたが、もはやそうした不作為は
許されない待ったなしの状況です。
今回の適切な決定を歓迎するとともに、デフレ克服とアベノミクス実現に向けて
ともに力を合わせていきましょう。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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   ★JIMINインフォメーション★ 
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■女性活躍「新なでしこ」プロジェクトアンケート
 → https://ssl.jimin.jp/m/nadeshiko_project
■鹿児島県連「かごんま造士館第一期生募集」(6/28締切)
 → http://kagoshima-jimin.jp/
■「学生部新歓イベント参加者募集」(4/23締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/students/
■首都圏の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)インターンシップ
 (4/30必着)
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120553.html
■地方の大学生・院生・専門学校生対象 国会議員事務所(秘書)
 夏季インターンシップ (5/31必着)
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/120632.html
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