ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2013.4.5 Vol.589

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.4.5 Vol.589
                  

         

    【最優先すべきは「1票の格差是正による違憲状態の解消です!】


一昨年3月、最高裁が現行の衆議院小選挙区間格差2.304倍は違憲状態との
判断を示しました。
これを受けて自民党は一昨年5月、この判決に真摯に応えることが立法府の権威を
保持することであるとの考えから、選挙区間格差2倍未満の法定などを内容とする、
いわゆる「0増5減案」をとりまとめ、各党協議に臨みました。
民主党などが定数削減・選挙制度改革もセットで議論すべきと主張したため
多くの時間がかかりましたが、昨年11月14日の安倍総裁と野田総理(当時)の
党首討論を受けて衆議院が解散された11月16日、自民党提案の
「0増5減法案」を成立させました(民主党、維新の会、みんなの党等も賛成)。
この法律に基づき、この3月28日、政府・区割り審議会が安倍総理に
区割り改定案を勧告しました。
わが党は、定数削減や選挙制度改革ももちろん重要だと考えます。
しかし、最優先すべきは、「1票の格差是正」による憲法14条の
「法の下の平等」を回復することであり、そのためには政府から提出される
区割り改定のための公職選挙法改正案(区割り改定法案)を一日も早く成立させ、
違憲状態を解消させることだと考えています。

■衆議院議員の定数を30削減し、より民意を反映する選挙制度改革へ。

自民党・公明党は、衆議院において比例代表の定数を現行の180から150とする
30議席の議員定数削減を提案しています。
その上で、多様な民意を反映させることができるよう、比例制度を抜本的に変更する
選挙制度改革案も提案しています。
比例得票率が30%の政党が衆議院全議席で60%以上を占める状況が
続いていますが、これでは有権者の意思が得票数の多い政党に偏り過ぎていると
言われても仕方ありません。
そこで、比例150議席のうち90議席については得票数に応じて全ての政党に
配分し、残りの60議席については得票数第2位以下の政党に追加して
配分することで、比例定数を大幅に削減してもなお比例制度のもつ民意反映機能を
維持・強化する仕組みを提案しているのです。

■自民党の選挙制度改革案は「自らの身を削る」改革案なのです。

自民党の選挙制度改革案は、連立与党の公明党に配慮した党利党略の制度だと
言う人がいますが、これは全くの誤解です。
選挙制度を設計する際、その中立性を保つのは当然のことです。
また、実際、昨年の総選挙の結果を基に、この改革案で試算すると、
自民党が24議席減、維新の会が8議席減、民主党が1議席減、公明党、
みんなの党などに増減はありませんが、共産党、社民党は議席増となります。
制度設計と試算の両面からも明らかなように、特定政党に有利などと言うことは
あり得ません。
逆に、試算から見れば自民党にとっては"自らの身を削る"覚悟をもって
提案している制度なのです。
自民党は、責任与党として、1票の格差による違憲状態を一日も早く解消し、
国民の皆様との約束である衆議院議員の定数削減を実現します。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

    【定数削減と選挙制度改革についての自民党・公明党の合意】


自由民主党と公明党は、衆院議員の定数削減及び衆院選挙制度改革について、
本日、以下のとおり合意する。

一、昨年11月16日に成立した緊急是正法(0増5減)に基づき、本日、
  選挙区区画審議会から内閣総理大臣に対し、区割り改定案が勧告される。
  衆議院小選挙区の1票の格差の違憲状態を解消するため、定数削減や選挙制度の
  抜本改革の課題とは切り離して、政府から提出される区割り改定のための
  公職選挙法改正法案を速やかに成立させる。

一、衆議院選挙制度に関して、昨年11月14日の党首討論の結果を踏まえ、
  同16日に民主、自民、公明の3党は、「衆議院議員の定数削減については、
  選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を
  得た上で必要な法改正を行うものとする」と合意した。
  同日、衆院は解散し、12月16日の総選挙の結果、民主党政権から
  自公政権へと移行した。
  以上のような経緯からは、先の3党合意を重く受け止めねばならず、
  今通常国会での定数削減の実現へ、全力で取り組む。

一、上記3党合意に基づく定数削減を今国会中に実現するためには、抜本的な
  衆院選挙制度改革を今後の課題と認識しつつも、現行の並立制の下で定数削減の
  案を検討することもやむを得ない。
  一方で、現行選挙制度のもつ小選挙区の行き過ぎた民意の集約機能を是正し、
  より民意の反映を重視した制度に見直さねばならない。したがって、比例定数の
  削減で安易に定数削減しようとするのは、より民意を反映した選挙制度に
  すべしとの立場からは到底受け入れられない。

一、今国会中での定数削減を実現するためには、比例定数を削減するとともに、
  比例選挙制度を見直し、小選挙区の民意集約機能を緩和して、より民意を
  反映した比例制度とする自民党案(別紙)は、当面の措置として現実的であり、
  公明党も了解することとする。
  但し、より民意を反映した衆院選挙制度の抜本改革については、今後も与党内
  及び各政党間で協議し結論を得ることを目指す。


2013年3月28日

            自由民主党 幹事長  石破 茂
            自由民主党 選挙制度改革問題統括本部長 細田 博之
            公明党   幹事長  井上 義久
            公明党   政治改革本部長 北側 一雄


///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

        【衆議院選挙制度改革及び定数削減について】

                            自由民主党
                            公明党
                            平成25年3月28日


1、衆議院小選挙区の1票の格差等の違憲状態解消のため、区割り審議会から
  区割り改正案が勧告され次第、政府が提出する「区割り改正法案」
  (公選法改正法案)を早期に成立させるものとする。

2、衆議院議員の定数削減については、比例定数を現行180から30削減すると
  ともに、比例定数を大幅に削減しつつも、比例のもつ小選挙区による民意集約の
  緩和機能を向上させ、多様な民意を反映させることができるよう、比例制度の
  抜本的変更を行うものとする。

  ※なお、今回の「定数30削減」は、明治22年(1889)の衆議院議員
   選挙法制定以来、最大の削減幅であり、また削減後の「総定数445」は、
   人口が現在の半分以下であった大正8年(1919)当時の総定数
   (464人)をも下回るものである。

3、具体的な制度設計は、次のとおり。

  (1)現行11ブロックを、各ブロック人口が1000万人以上となるよう
     8ブロックに再編する。つまり、北海道・東北、北信越・東海、
     中国・四国ブロックをそれぞれ1つのブロックに統合する。
  (2)比例定数150は、第1配分枠90、第2配分枠60とする。
  (3)第1配分枠については、当該ブロックのすべての政党の得票数に応じ
     ドント方式で配分し、当選人を決定する。
  (4)第2配分枠については、当該ブロックの得票数が比例第2位以下の
     政党に、得票数に応じドント方式で、(3)に追加して配分し、
     当選人を決定する。
     ただし、各ブロックにおいて、得票数の少ない政党が、得票数の多い
     政党の議席数を超えることのないよう措置する。

                                   以上

============================================================================
   ★Nパケコラム★     
============================================================================
「クールジャパンスタート!!」

先日、クールジャパン推進会議の初会合が首相官邸で開かれました。
日本の独自文化や産業を海外に発信し、日本の良さ、とりわけ「かっこ良さ」を
クールジャパンとして売り込む戦略ですが、安倍総理からは、「具体的な戦略を作り、
3年、5年の間に結果を出してほしい」との挨拶がありました。
前衛書家の吉川壽一氏が書き上げた看板が掲げられました。
アニメ、コンテンツ、ファッション、ものづくり、技術、もてなしの心、茶の湯、
伝統文化、芸術、芸能、食、文化財など世界的に高く評価されている日本の良さを
多角的、多面的に発信していく必要があります。
今回の補正予算でローカライズ予算が初めて計上され、また、来年度当初予算に
クールジャパンファンド組成予算が計上されるなど、財政面での措置も打ち出されて
います。
民の主体的取り組みを官がサポートし、民の創意工夫を最大限引き出す
官側の環境整備が大事です。
参加メンバーからは、海外に日本発信のスペースをつくるべきだ、
日本酒を売り出すべきだ、世界最高と誉れ高いパンやスイーツを積極的に
売り出すべきだなどの積極的意見が出されました。
他方、クールジャパンという言葉がわかりにくい、
むしろ漢字でピーアールすべきだ、ポップスだけでなく幅広く取り組むべきだ、
ある意味オタク的な人達にも登場してもらいピーアールの一助にすべきだ、
などの幅広い意見も出され活発に意見交換がなされました。
日本が誇る文化を是非とも、海外に広めたいですね。


         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

============================================================================
   ★JIMINインフォメーション★ 
============================================================================
■東京都連「TOKYO自民党政経塾『第8期生』募集」(4/15締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/seikei/
■「学生部新歓イベント参加者募集」(4/23締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/students/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
Copyright(C)2013 自由民主党本部

・『NEWS PACKET』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
・今後配信を希望されない方、メールアドレスの変更をご希望の方、
 特に携帯電話のメールアドレスを変更された方は
 こちらから変更をお願いします。
 http://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/index.html

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ