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メールマガジン 2013.3.15 Vol.586

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.3.15 Vol.586
                  

         

     【東日本大震災から2年を迎えて-石破茂幹事長談話-】


本日、東日本大震災の発生から2年を迎えました。
改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、
ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を
送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
この2年間に、道路、港湾といったインフラの復旧はある程度進みましたが、
未だ32万人の方々が、仮設住宅等での生活を強いられ、待ち望まれている
生活の再建の目途が立っていないのが現状です。
この現状を直視し、被災者の方々が将来への希望を抱けるよう果敢に取り組んで
いくことが、今求められている大きな政治課題です。
自民党、公明党が政権復帰したこの2カ月余りの間、復興の加速化を
最重要課題の一つとして掲げ、復興の原動力となる予算の増額、
復興関連税制措置の拡大、復興庁の司令塔の強化等に全力で対応してきました。
また、復興の加速化に向けて、被災者の方々や地元自治体の方々との議論を重ね、
真に必要で効果的な事項を提言として取りまとめました。
今後は、生まれ、育った故郷が、安心して住める地として蘇るように、
生活の再建を行っていくことが急務です。
避難を強いられている32万人の方々が、生活の再建への希望を持って、
次の新年を迎えて頂くことができるよう、そして、国民の安心と安全を守り、
災害に強い国・都市・街づくりのため、自由民主党も政府と一体となって
取り組んでいく決意です。

[3月11日発表]

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            【TPP対策に関する決議】


                           平成25年3月13日
                       自由民主党外交・経済連携本部
                             TPP対策委員会


本年2月22日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、
「環太平洋パートナーシップ」(TPP)交渉に関する共同声明を発表し、
「聖域なき関税撤廃」が前提でないことが文書で確認された。
これは、安倍新政権による日本外交の成果と考えられる。
これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部におかれたTPP対策委員会は、
政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野別の検証作業などを通じ
全党挙げての集中的な議論を行った。
これらの結果として、以下の通り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うもの
である。

【1】先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を
   国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。
   これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければ
   ならない。
   このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を
   如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに
   提示しなければならない。
   また、本年2月27日に自由民主党外交・経済連携調査会で採択した
   「TPP交渉参加に関する決議」を遵守し、その実現に向けた戦略的方針を
   確立するべきである。

【2】TPP交渉参加については、国民の間に様々な不安の声が存在している。

  (1)もし、聖域の確保が達成できなければ、食料自給率の低下、農地の荒廃、
     担い手の減少などにより、国民に安定的に食糧を供給する食料安全保障が
     確保できなくなるのではないか、離島や農山漁村地域などにおける
     社会基盤が維持できなくなるのではないか、また、美しい故郷と国土を
     維持する多面的機能が維持できなくなるのではないか、との声が大きい。

  (2)国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き上げてきた
     国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食の分野においては、
     食品添加物や遺伝子組み換え食品などに関する規制緩和によって
     食の安全・安心が脅かされるのではないか、との強い懸念が示されて
     いる。

  (3)さらに、我が国の主権を損なうようなISD条項(投資家対国家間の
     紛争解決条項)が導入されるのではないか、政府調達、金融サービス等に
     ついて、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を
     余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。

【3】一方、今TPP交渉に参加しなければ、今後、我が国の人口減少・高齢化が
   一層進む中、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、
   我が国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を
   保つことはできなくなるのではないか、との懸念する声も大きい。
   また、世界第3位の経済大国である我が国が、アジア太平洋地域における
   貿易や投資等の経済ルール作りに参加しないことは、この地域における
   政治的・経済的リーダーシップの低下につながるとの声もある。
   さらに、我が国にとって日米関係が外交の基軸であることにかんがみ、
   今後のアジア太平洋地域における経済連携を進めるに当たっては、
   TPP交渉に参加して、米国との一層の経済的連携を深めるとともに、
   守るべき国益の議論のみでなく、交渉において攻めるべき点を攻めて
   いくべき、との大きな声もある。

【4】このように、国民の意見が大きく分かれる中で、我が国がTPP交渉参加の
   是非を判断することは、容易ではない。安倍総理におかれては、岐路に立つ
   日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地から判断
   願いたい。
   なかんずく、上記のような様々な意見を十分に尊重され、我が国の自然的・
   地理的あるいは歴史的・社会的条件、我が国を取り巻く国際環境、経済再生の
   重要性等を踏まえ、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい。

【5】なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな
   影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。
   この場合において、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の
   重要5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの
   聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は
   脱退も辞さないものとする。

  (1)政府は、別紙の党内5グループ並びに21作業分野に対する
     検討チームの取りまとめの内容を踏まえ、2国間交渉等にも留意しつつ、
     その主張が交渉結果にしっかりと反映されるよう全力を挙げ、交渉の
     進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。

  (2)これまで、国内の各産業や各制度については、省庁ごとに個別に
     交渉することが多かったが、TPP交渉においては、強力な交渉チームを
     作り、また閣内の連携を強く保つことにより、政府一丸となって国益を
     十分に実現していくこと。

【結び】
仮にTPP交渉に参加する場合は、国益がしっかり守られ、
結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるべく
自由民主党外交・経済連携本部内のTPP対策委員会と政府は緊密に連携すべきで
ある。
また、各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開していく
ために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に展開して
まいる所存である。
                                   以上

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   ★Nパケコラム★     
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「東日本大震災2周年に寄せて~1日も早い復興を!~」

あの東日本大震災からちょうど2年が経ちます。
政府主催の追悼式典に出席させていただき、改めて犠牲になられた方々の御霊に
哀悼の誠を捧げるものであります。
また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
被災地の復興はたしかに復旧もすすんでおりますが、これからが本番です。
また、まだまだ数万人をこえる被災者は仮住まいのままであり、
本格的なかさ上げ、町づくりにこれから迅速に取り組んでいかなければなりません。
私自身もちょうど1年半前、まだ大震災の傷が生々しい中、
20名のボランティアとともに、被災地の岩沼、気仙沼、仙台に訪れ、
被災者の方々の生のお声をお聞きするとともに、
炊き出し支援活動など各種支援活動を行ってまいりました。
やはり感じたことは、支援の絆と被災者の温かい御心遣いでした。
実は、私の地元・呉市で数年前大規模な断水があり、真っ先に支援を
いただいたのが気仙沼の市民の皆さんでした。
同じ海浜臨海の港町として、1000キロ以上遠く離れた気仙沼の地から
おいしい自然水が届き、涙が出るほど嬉しかったのをつい昨日のように
思い出します。
我々が気仙沼に行ったとき、とある被災者の方から「あれから呉の皆さんは
元気ですか」と声をかけられたのです。
自らが被災直後の大変な状況なのに、逆に我々のほうを気遣っていただき
素晴らしい絆を感じたものです。
一日も早い復興を全力で目指してまいならければなりません。
今回の予算措置により、復興予算枠が19兆規模から6兆円上乗せされて
25兆規模となりました。
追加の6兆円のうち、4兆円は日本郵政株式会社の株式を売却して
捻出することとされました。郵政民営化の総仕上げが株式上場です。
平均株価もリーマンショック後最高値を更新するなど上場に相応しい状況に
なってまいりました。
私自身もJT株式の上場を役所時代に担当したことがありますが、
その時も事前のマーケティング予想を大幅に上回る初値がつき、活況を呈しました。
新規上場を成功させ、復興を確たるものにするとともに、株式市況を向上させる
絶好の好機です。
復興に向けて、二重ローン問題、土地かさ上げの問題、町づくりの問題、
二次災害予防の基盤整備の問題、被災者の精神的ケアの問題など、
まだまだ重要な諸課題が山積いたしております。
担当副大臣として全力で取り組んでまいります。
また、今後は被災地を盛り上げる、いわゆる「元気プロジェクト」も行っていく
必要があります。
洋上発電プロジェクトはそのスターティングポイントです。
クールジャパンプロジェクトに相応しい被災地のプロジェクトも発掘し、
今後の被災地復興のパイロットケースとなるよう、国民全てが意を注いで
いくべきでしょう。
政府与党一体となり、まさに、「災い転じて福となす」となるよう、
元気な東北地方を目指してまいりましょう。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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