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メールマガジン 2013.3.8 Vol.585

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.3.8 Vol.585


   
                  

             【東日本大震災から2年】


 「復興加速化のための緊急提言
             ~震災三年目の冬を希望持って迎えるために~」

【前文】

東日本大震災の発生から間もなく二年が過ぎようとしている。
しかしながら、道路、港湾といったインフラの復旧はある程度進んだものの、
未だ32万人の方々が、仮設住宅等での生活を強いられ、待ち望まれている生活の
再建について未だ明確な目途がたっていない。
さらに、福島においては、住み慣れた故郷への立ち入りさえままならない現状が
立ちはだかっている。
こうした現状を直視し、被災者の方々が将来への希望を抱けるよう果敢に取り組んで
いくことがわが国の大きな政治課題であり、安倍政権においては、復興の加速化を
最重要課題の一つとして全力をあげて取り組んでいるところである。
自民党及び公明党が政権に復帰したこの2か月余りの間、復興の原動力となる
予算の増額、その下支えとなる復興予算に係る財源フレームの拡大、
復興関連税制措置の拡充、復興庁の司令塔機能の強化など、矢継ぎ早に対応してきた。
今後の焦点は生活の再建である。安心して住める地として、生まれ、育った故郷が
蘇ることである。
仮設住宅に身を寄せる方々をはじめ、避難を強いられている32万人の方々が、
近い将来の夢や希望を持てることなく、三度目の正月を迎えるようなことがあっては
ならない。
生活の再建への希望持って次の新年を迎えて頂く、われわれの復興に対する決意を
示す象徴的な目標として、この達成をここに誓う。
復興の加速化のために何が必要か、われわれは、幾度となく現地を訪問し、
被災者の方々や地元自治体の方々との話し合いを重ね、議論を重ねてきた。
この提言は、これまでの議論を踏まえ、復興の加速化に向けて、
真に必要で効果的な事項に絞ってとりまとめたものである。
政府においては、以下に掲げる事項を早期に実施し、被災者の方々が、三年目の冬は、
生活再建の希望を持って迎えて頂くことができるよう、一丸となった取組みが
行われることを強く求める。

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【1】住まいの再建~震災三年目の冬を希望持って迎えるために~

1.被災者の方々への明確な目標の提示

震災三年目の冬は、新たな生活への希望を持って迎えて頂くということを
復興の当面の最大の命題とすべきである。
そのためには、住宅再建等に係る事業を加速化することはもとより、
個々の被災者の方々が、自らの住まいの確保について将来像を明確に描くことが
できるようにすることが不可欠である。
このため、個々の被災者が、自らの移転先に関する見通しを持つことができるように、
できるだけすみやかに、住まいやまちづくりに関する事業の具体的なスケジュールや
住宅・宅地の供給の見通しを目標として明示すること。
また、まちづくりに関する事業によって宅地整備を行っても、そこに住宅の建設が
進まなければ意味をなさない。
このため、今年度の補正予算に計上された震災復興特別交付税によって増額される
取り崩し型復興基金や二重ローン対策の周知徹底等により、被災者の住宅自主再建を
推進すること。

2.事業の加速化に向けた対応等

住宅再建やまちづくり事業に関する工程表については、それを作成して被災者の方々
に明示するだけでなく、それを、より一層の事業の加速化に活用する必要がある。
この工程表をもとに、被災自治体と国が一体となって、事業手法や事業区域の
柔軟な見直し、工区分け等による事業の段階的な実施、CM(コンストラクション・
マネジメント)方式の導入といった契約・発注方法の工夫、民間施設の利活用など、
地区ごとの状況に応じた取組みを推進すること。
また、住宅再建・まちづくりの工程等も踏まえながら、仮設住宅の提供期間や
その利活用についても柔軟な対応を図ること。

3.事業実施の隘路の克服

いくら具体的な事業スケジュールを明示したとしても、それが円滑に実施されなければ
意味をなさない。
被災地のおかれた現状をつぶさに見ると、土地についての権利調整、マンパワー、
資材の面が、今後、事業を進めていく上での大きな隘路となることが懸念される。
これらが事業の進捗に影響を及ぼすことが無いよう、司令塔たる復興庁が中心と
なって、被災地の実情を踏まえた実効ある取組みを実施する必要がある。

(1)事業実施に必要な権利調整と用地確保

被災地においては、復興事業の進展に伴い、広範囲での土地区画整理事業の実施や
膨大な公共用地の取得を行う必要がある。また、この中には、所有者の所在が不明で
あるなど、通常の権利調整や用地買収では迅速な処理が困難な土地も多数存すると
見込まれる。
被災自治体が事務処理を円滑に進められるよう支援することはもちろんのこと、
今回の大震災という特殊な状況に鑑み、法改正を視野に入れつつも、
当面、被災自治体の状況に応じた迅速、かつ大胆な制度の活用等を行うべきである。
このため、以下の対応を早急に実施すること。

●土地区画整理事業の関係地権者の合意形成のために工事着手が遅延することの
 ないよう、法定手続の短縮措置や起工承諾の活用により、工事に早期に着手する
 よう周知すること。
 また、所有者不明の土地の存在により事業が無用に遅延することのないよう、
 所有者不明のまま換地処分を行うなど、土地区画整理手続を柔軟に進めるべきこと
 を周知すること。

●用地取得に関し、被災自治体が抱える諸課題について実効ある解決を図れるよう、
 関係省庁で設けている連絡会において土地の境界・権利等をめぐる問題について
 被災自治体の相談に応じるとともに、市町村ごとに関係省庁の実務者による
 支援チームを設置し、関連する実務について強力なサポートを行うこと。

●所有者不明の土地への対応等のため、民法上の財産管理人制度の積極的活用を行う
 とともに、収用手続きを多く活用せざるを得ない状況を踏まえ、収用に係る
 審査手続きの簡素化を徹底すること。

●諸般の事情による遺産相続の遅れが事業実施の妨げになっていることを踏まえ、
 相続手続きを迅速化するため、法テラスの活用などの支援を強化すること。

●所有者不明の土地に対する不明裁決、公益上必要な場合の緊急使用等の制度に
 ついて、その活用を行うよう、被災自治体や関係機関に周知徹底すること。

●発掘調査の弾力化(簡略化と迅速化)、必要な体制の確保や民間活力の活用等により、
 埋蔵文化財調査の迅速な発掘調査を実施すること。

(2)マンパワー不足の解消

これから復興事業の本格的な実施を迎える中で、被災自治体などの事業主体や建設業
などの民間事業者において、これまでにも増して人手の確保が必要となる。
このため、被災自治体については、これまでに進められてきている他の自治体からの
人材派遣をより一層推進することはもちろんであるが、現役職員の融通だけでは限界も
存することから、より広範囲からの人材確保を行うとともに、被災自治体の業務負担の
軽減を行う必要がある。
また、民間事業者に関しても、技術者および技能者等の人員不足への対応として、
広く人材を集めるとともに、人材をできる限り効率的に活用する取組みが必要である。

●任期付き職員としての採用等により、公務員OBや自衛隊OB、民間実務経験者、
 青年海外協力隊帰国隊員等の活用を促進すること。

●まちづくりに係る事業のノウハウを有する独立行政法人都市再生機構の積極的な
 活用を行うこと。また、都市再生機構においても、現地体制や業務受託等の取組みに
 ついて、柔軟に個別ニーズに対応するとともに、より一層の拡充を図ること。

●被災自治体へのサポート等により復興事業の発注についてのCM方式の拡大を行う
 とともに、発注業務や用地補償業務のコンサルタント等への外部委託など、
 被災自治体の業務負担が軽減できる手法の活用を拡大すること。

●被災地と被災地以外の建設企業が協業する復興JVの活用など、広域的に人材を
 確保すること。

●分割発注を排し、人材の配置を工夫するなど技術者や技能者の効率的活用を図ると
 ともに、労務費等が高騰する場合には、予定価格への適切な反映を行うこと。

(3)資材不足の解消

生コンクリートやその材料となる骨材など、一部資材の価格上昇がみられている。
今後、本格的に復興事業が進む中で、こうした資材の不足が事業実施の足かせに
なるようなことがあってはならない。
既に地区や資材毎での官民間での情報交換等の対応が行われているが、資材不足を
解消するため、供給確保に向けた実効ある対策を講じるべきである。

●地区毎、資材毎に、事業計画を踏まえた具体的な需給見通しを立て、きめ細かな
 対応を図ること。

●需給のひっ迫が懸念される資材については、当該地区ごとの実情に応じ、
 資材の流通ルートや荷揚げ場・置き場の確保など民間事業者による資材供給の
 ための条件整備を実施すること。

●特に不足が懸念される生コンクリートなど、民間事業者による資材供給を確保する
 だけでは不足解消が困難な場合には、公共側において仮設のプラントを整備する
 など、資材確保に万全の対応を行うこと。

●コンクリート二次製品への転換、コンクリート以外のものによる代替等の構造の
 工夫等による需要の抑制を図ること。

●資材価格等が高騰する場合、予定価格への適切な反映を行うとともに、
 いわゆるスライド条項の円滑な適用に向けた環境準備を行うこと。

(4)入札不調対応

入札不調の発生状況を注意深く把握するとともに、不調の発生防止を図るため、
マンパワー、資材等に係る取組みを推進するとともに、入札方法の工夫や応札業者に
係る適切な地域要件の設定や復興JVの活用等の対応を推進すること。

(5)災害廃棄物処理の推進

復興事業の前提として、災害廃棄物処理を確実に実行していく必要がある。
このため、

●広域処理を含む災害廃棄物の処理先の速やかな確保など、災害廃棄物処理の目標の
 達成に向けた進捗状況の確認ときめ細かな進捗管理を実施すること。

●防潮堤や海岸防災林などの公共事業等において積極的な再生利用を行うなど、
 災害廃棄物処理の加速化を図りつつ、復興事業を推進すること。

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【2】暮らしや生業・産業・基幹交通の復興

地域を復興再生していくには、単に物理的な住まいが再建されるだけでなく、
医療や介護などそこで暮らすために必要な各種機能を確保するとともに、
人々が働く場を確保することが不可欠である。
今後、高台移転等の事業が具体化・本格化していく中で、整備される宅地の上に
展開される暮らしや生業・産業についても、その復興を加速化していく必要がある。

1.医療・介護の再生復興等

(1)仮設住宅居住者の心のケア等

仮設住宅等での生活の長期化に伴い、心身の健康の維持が重要な課題となっている。
このため、保健師が巡回保健指導を行うとともに、岩手、宮城、福島各県に設置した
心のケアセンターが専門職による訪問支援等を行うほか、仮設住宅に設置した
「介護等のサポート拠点」において、総合相談、生活支援サービス等を行うなど、
様々な取組みが進められている。
今後、仮設住宅等での生活がさらに長引くと、これまで健康だった人にも心の健康面の
問題が生じるおそれもあるため、PTSD、うつ、自殺企図等の問題が出ていないか
早期に把握し、必要に応じて専門機関につなぐなど、NPO等の活用も含め必要な
人員の確保とともによりきめ細かな対応を進めること。
その際、それぞれの家庭の家族構成やその置かれた環境に応じ、各々の抱える悩みや
状況を踏まえた細やかな対応を図ること。

(2)医療・介護の再生復興

医療については、震災後、当面の医療機能を確保するため、仮設診療所の整備、
医療施設の復旧等を進めてきたが、今後は、まちづくりの進展に合わせて、
中長期的な医療提供体制の再編を図っていく必要がある。
その際、全半壊した医療施設のすべてを単に復旧するのではなく、医療機能の
集約・連携、在宅医療の推進等の方向性を踏まえ、新たな医療提供体制の
モデルとなるような形での復興を目指すこと。
介護等については、仮設住宅へのサポート拠点の設置等により、
当面の介護サービス提供体制等を確保してきたが、避難生活の長期化に伴い、
こうした体制のさらなる充実が求められる。
また、地域づくりに当たっては、高齢者、障がい者等が住み慣れた地域で自分らしい
暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が
一体的に提供される地域包括ケアの観点を忘れてはならない。
このため住宅復興等の市町村の復興計画の進捗等に合わせて、地域包括ケアを
中心とした医療・介護等の基盤整備や連携を推進すること。

(3)医師、看護師等の不足への対応

被災地、特に福島県においては、医師、看護師等の職員不足が課題となっている。
このため、「被災者健康支援連絡協議会」といった関係機関による派遣調整等が
行われているが、医療機関等によっては不足が十分解消できておらず、
さらに実効あるきめ細かな対応を進めることが必要である。
このため、各医療機関等から具体的なニーズを継続的、かつ、積極的に吸い上げると
ともに、それに応じた個別具体的な対応を強力に推進するなど、新たな対応を含め
具体的な成果が得られる取組みを行うこと。
また、医師、看護師不足の確保に加え、福祉・介護人材確保緊急支援事業や
安心こども基金を活用した「保育士・保育所支援センター」による潜在保育士の
再就職等支援等の活用により、介護職員、保育士等についても、その確保を図ること。

2.生業・産業の復興

(1)農林水産業の復旧と高度化

農林水産業は、被災地の基幹産業であり、地域の雇用や暮らしなどの面で大きな
役割を果たしている。被災地の復興に当たっては、東北を新たな食料供給基地として
再生することを目指し、先進的な農林水産業の実現を図ることが重要である。
このため、農地、漁港等の本格的な復旧を着実に推進するとともに、
農地の復旧にあわせた水田の大区画化などの農地基盤の強化、漁港施設や魚市場の
復旧にあわせた高度衛生管理体制の構築と施設の高度化、経営体の設備投資に対する
支援措置の活用、関連産業との連携強化などを図ること。

(2)企業立地の促進

被災地の本格的な復興のためには、産業の復興による雇用の創出が不可欠である。
このためには、被災した事業者の復旧支援や再建支援を行うことに加えて、
被災地域の内外から新たな投資を呼び込むことが重要である。
このため、既存の復興特区制度に加え、津波浸水地域および原子力災害地域を対象に
創設される雇用創出に資するような企業の立地支援や、設備に対する支援措置の
活用等により、企業立地等を促進すること。
この場合において、東北の未来を担う新エネルギーなどの先端的産業の育成や
社会的企業の起業に配慮すること。

(3)商店街の再生復興

被災地の生活再建と仕事の再建は同時に進めていくことが必要である。
土地区画整理、中心市街地の再開発、土地の嵩上げ等、まちづくりがこれから
本格化する地域では、商業機能の復興も同時に解決していくことが求められる。
このため、共同施設の新設、街区の再配置、商業イベントに対して支援対象を
拡充することとなっているグループ補助金を活用すること等により、
まちづくりの進展を踏まえた商業機能の復興を行うこと。

(4)雇用対策の推進

被災者の生活の再建には、被災者の働く場の確保が不可欠である。
震災後かなり悪化した被災3県の雇用情勢も、このところ落ち着いてきているが、
引き続き、地域経済の再生復興のための産業政策と一体となって、本格的、安定的な
雇用の場の創出に向けた雇用面での支援を進めること。
また、建設の職業では求人を充足できるだけの求職者がいないなど、ミスマッチも
依然として課題であることから、その解消に向けて、ハローワークにおける
きめ細かな就職支援を進めるとともに、機動的に職業訓練を実施すること。

3.基幹交通の早期復旧・整備

被災地の復興を促進するに当たって、地域の基幹となる交通の確保は必要不可欠で
あり、既に多くの道路、港湾、鉄道等の復旧を果たし、地域の復興への取組みを
下支えしている。
しかしながら、三陸沿岸をはじめ、未だその復旧が進んでいない箇所が存在しており、
沿線被災地の早期復興に、これら交通基盤の早期回復は欠かせない。
さらに、復興道路(三陸沿岸道路)等の早期整備により、命を守るとともに、
地域の産業を支え、地域経済の活性化等を図る必要がある。

(1)常磐道の早期開通

常磐自動車道の常磐富岡ICまでの平成25年度復旧、浪江IC以北の整備区間の
平成26年度供用を図ること。また、高線量区間を含む常磐富岡IC~浪江IC間の
整備の早期完成を図ること。

(2)復興道路(三陸沿岸道路)等の早期整備

東日本大震災からの早期復興のリーディングプロジェクトである復興道路
(三陸沿岸道路)等の早期整備を行い、災害に強い道路ネットワークの構築を図
ること。

(3)三陸沿岸の鉄道の早期復旧

被災した鉄道のうち、運休中の三陸鉄道やJR東日本の各路線について、安全を
確保しつつ早期の復旧を実現すること。
特に、未だ復旧に着手できていない山田線等の路線については、鉄道復旧の遅れが
復興まちづくりの支障にならないよう、関係者間の調整を進め、まちづくりと
一体となった鉄道の復旧を加速すること。
また、運休中の交通機能を確保するため、代行バスやBRTの運行等の対策を
引き続き実施すること。

(4)JR常磐線の復旧

避難指示区域内の常磐線について、区域の見直しによるまちの復興に合わせて
運転区間を順次延伸し、早期に全線復旧すること。

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【3】原子力災害

福島における原子力災害は、わが国が過去に全く経験したことの無い、深く厳しい
事態をもたらした。
福島の産業社会や生活基盤の根底を揺るがす重大な影響を与えただけでなく、
国のエネルギー政策全体にも深刻な影響を落とすこととなった。
国と共に政権与党として原子力政策を推進してきたわれわれは、政治の責任として
この状況を厳に重く受け止め、復興に向けた責務を、全精力を傾けて果たしていく
覚悟である。
原子力災害からの早期復興は、世界でも例をみない未知の試練への挑戦である。
しかし、振り返ってみれば、わが国は過去に何度も重大な試練に直面し、
その度に国民が一体となって英知と努力を結集し、それらの試練を克服し、
さらなる発展を築き上げてきた。今般の原子力災害からの復興という試練に対しても、
国と与党の威信を賭け、国内外の英知も結集し、わが国全体が総力をあげて
取り組んでいくことで、何としても乗り越えていくことを、改めて決意するもの
である。

1.除染から復興に至る総合的な取組み

既に、国は避難を余議なくされた住民の方々の生活環境の整備、早期帰還に向けた
支援に全力を上げて取り組んでいるところであるが、被災者の方々が何よりも
安心して故郷に帰り生活を再開するためには、一刻も早く生活空間の除染を急ぎ、
地域の放射線量を低下させることが不可欠である。
その際、除染・中間貯蔵施設、廃炉、区域見直し、賠償といった復興に向けての
一連の取組みは、各々個別の課題として対応するのではなく、総合的なプログラムを
示して推進すること。
そうすることにより、国、県、自治体および民間事業者が、プログラムの下で、
自らの責任と役割分担、取組みに着手する時期を明確に理解し、効率的に取り組める
ようにすること。

2.除染・中間貯蔵施設
除染のために取り除いた土壌等を搬出するためには、仮置き場や焼却場と中間貯蔵
施設の建設を進めなければならない。
また、除染をより効果的に進めるため、国内外の英知を結集し、最先端の技術開発と
その早期実用化を図る必要がある。
現地での除染・中間貯蔵施設整備を進める上では、地元との連携を強化し、
大規模施設の施工管理経験の豊富な民間事業者のノウハウを生かしつつ、
実施のための法人等も活用して事業を進めるような現地体制の整備も検討すること。

(1) 実情に即した効率的・効果的な除染作業

不適切除染の問題が生じるようなことがないよう、「除染適正化プログラム」を
的確に推進するとともに、現場の実情や見通しを踏まえながら、現実的かつ
効果的な除染を推進すること。
特に、除染等の作業を効率的、効果的に進める観点から、自治体、さらにはより
広域的な視点からの除染について連携強化を進めるとともに、実態にあった除染が
円滑に行われるよう、随時、積算基準等を更新していくこと。
また、福島環境再生事務所の体制強化を図るほか、事業者への監督指導や
地権者等の同意取得の迅速化のための民間委託等を推進すること。

(2)新技術の積極的な導入努力

次々に生み出される新しくかつ有効な除染技術を速やかに導入するための評価を
迅速に行うこと。
活用できることが確認された除染技術の情報を集約したカタログを整備するとともに、
その情報を入札時の評価に活用すること。また、効率的かつ広く適用可能な
除染手法については、除染関係ガイドライン等に速やかに反映していくこと。

(3)中間貯蔵施設の早期整備

中間貯蔵施設は、除染の実施と仮置場・現場保管場所の確保、中間貯蔵施設への
搬入の流れを作るために必要不可欠な施設であり、施設設置に向けた地元自治体の
調査受入の早期理解を得て、設置に向けて推進すること。また、実施法人の活用など、
長期に渡って確実に保管するための体制を検討すること。

(4)帰還困難区域の将来像の提示

復興施策の中でも、帰還困難区域や中間貯蔵施設周辺地域の将来像を提示することが
重要なことから、地元の復興・振興策等とあわせ、多角的かつ広域的観点から検討を
進めること。
また、帰還困難区域の復興施策検討の基礎データ収集のため、除染モデル事業を
実施すること。

3.廃炉

東京電力福島第一原子力発電所は、原子炉等の状態を継続的に監視しており、
原子炉が安定的に冷却されている。追加的な放射性物質の放出も大幅に抑制されて
おり、引き続き、冷温停止状態にあることが確認されている。
今後とも、敷地外への放射線影響を低減させる取組みを続けていくことが
もとめられる。
しかしながら、福島の地元住民や国民の方々が安心するためには、原子炉内の
溶融した燃料(燃料デブリ)をできるだけ早期に取り出してより安全な状態にし、
廃炉に向けて着実な取組みを示し、不安を取り除くことが必要である。

(1)廃炉を進める上での安全確保と理解醸成

東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリを取り出して廃炉を迅速に進めていく
ことは、安全確保上の観点から重要である一方、乗り越えるべき課題が多い未知なる
挑戦である。
原子力規制委員会においては、現場の実態を踏まえて耳を真摯に傾け、
廃炉事業関係者とのコミュニケーションを十分とりながら、安全の考え方を明確に
しつつ、必要な基準化を進めていくこと。
また、国は、原子炉や廃棄物からの放射性物質の放出、汚染水処理、環境線量など
地元住民や国民の懸念や関心が特に高いものに関しては、地元住民等に丁寧な説明を
行うこと。

(2)世界の英知を結集した研究開発体制の確立

燃料デブリの取り出しをはじめとして事故を起こした原子炉の廃止措置は、
極めて難しい技術課題が多いことから、世界の英知を総動員して研究開発を推進する
必要がある。そのための専任組織を設置し、国家プロジェクトとしての位置付けを
明確化して進めていくべきである。
特に、放射線量が非常に高い状況での除染、原子炉格納容器等の破損箇所の
調査・補修、燃料デブリの取り出しに必要となる遠隔操作ロボットなどの
機器・装置の開発、燃料デブリや滞留水処理後の二次廃棄物、飛散した瓦礫等の
放射性廃棄物の分析や処理方法の検討等、世界でも例の無い課題に対応した
研究開発に取り組むべきである。
このため、官民の研究開発機関、事業者、メーカーなど関係機関を結集させて、
世界にも広く開かれた形で研究開発を運営するための専任組織を早期に設置し、
これらの課題に取り組むこと。また、国として責任を果たすため、
中長期にわたるプロジェクトに必要な費用を措置できるような仕組みを検討する
こと。

(3)廃炉の加速化

廃炉の加速化を進めていくためには、前述した研究開発運営体制を早期に整備する
とともに、以下の課題にも積極的に取り組むべきである。

●廃炉を進める上での道筋をできる限り具体化した上で、各々の工程における
 目標を明確化し、それを多くの関係者が共有できるよう取り組むこと。

●廃炉に向けた工程を迅速かつ着実に進めるために従来の規制・基準が障壁と
 ならないよう、あらかじめ安全の考え方を示し、必要な規制・基準を整備して
 いくこと。

●地下水の流入により、汚染水が増加している現状に対応し、早急に万全な対策を
 講じること。

●福島における研究拠点施設の整備を進めること(遠隔操作ロボットの技術実証の
 ためのモックアップ施設、事故で発生した放射性廃棄物や燃料デブリの処理・
 処分のための分析・研究施設等)。

●廃炉作業や研究開発を円滑に進めるためのインフラ(道路、港湾、労働者や
 研究者の生活・労働環境整備、作業員の適切な被ばく管理や長期にわたる要員
 確保等)の整備を進めること。

4.リスクコミュニケーションの強化等

地元住民等とのリスクコミュニケーションは、未だ十分と言えない。地元住民の
視線に立って、難解な用語を排した分かり易い説明が必要である。
学術団体やNPO等の協力を得て、安全性・安心感を醸成するための
リスクコミュニケーションを強化すること。
その際、現地拠点(出張所)の活用・創設等を含め支援を検討すること。
また、地元住民はもとより、地元メディアに対しても、きめ細かく丁寧な
制度・予算等の説明会を頻繁に行い、理解を得ること。
さらに、放射線量が健康に与える影響およびその際の安全確保の対策について
一層の科学的な検討を行うとともに、放射線量に関する分かりやすい解説や対策の
効果に関する情報発信を強化した上で、リスクコミュニケーションを通じて住民の
理解醸成に努めていくこと。

5.住民の安心と地域の振興

(1)健康管理・健康不安への対応

除染や廃炉等を進めていくことと並行して、放射線問題に対応する人材の育成や
被災地における被保険者の一部負担及び保険料の減免措置を実施するとともに、
個人の被ばく線量の徹底把握、線量管理システムの構築、健康不安に関する
カウンセリング(心の健康度調査)、子どもの甲状腺検査等健康管理を充実させる
こと。

(2)被災者の支援等

放射線影響等に係る拠点の整備と連携の強化を行うとともに、子どもが心身ともに
リラックスして遊べる環境の中でのびのび活動できるよう、野外遊びやキャンプ等の
機会を提供していくこと。
なお、子ども被災者支援法の趣旨を活かし、専門的・科学的見地をはじめ多角的
意見を聴き、地域指定に係る「一定の基準」の適切なあり方を検討するとともに、
早期に同法の精神を具体化するため、自主避難者の方々への支援を含め、
施策の実施を前倒しで進めること。

(3)高速道路の無料化措置

高速道路の無料化措置は、原発事故により政府として避難を指示したり勧奨したり
している区域等に元の居住地がある避難者について、一時帰宅等の生活再建に向けた
移動を支援する目的で実施されてきている。
これまで措置期間の延長を繰り返し、現在、平成25年3月31日まで継続すると
されているが、住民が安心して帰還できる環境が整うまで、高速道路無料化措置の
期間を延長すること。

(4)賠償と復興支援策の一体的な取組み

避難指示区域の見直しに伴う財物賠償をはじめ、被害者が受けた損害に対して、
迅速かつ適切な賠償を行うことは大前提である。被災者の方々に対し迅速・適切な
賠償を実現するため、引き続き原子力損害賠償紛争解決センターの体制強化により
和解仲介を促進するとともに、損害賠償請求権の消滅時効に関する不安の解消を
図ること。
その上で、復興を円滑に進めていくためには、被害者が避難生活を早期に脱し、
自立再建することを後押しすることが可能となるよう、今後見込まれる
避難指示解除を見据え、早期に帰還する住民の負担に対する賠償上の対応を
検討するとともに、賠償と復興支援策が一体となった取組みについて検討して
いくこと。

(5)早期帰還を目指す住民・自治体と一体となった国の取組み

国は、一日も早く故郷を取り戻し、住民の帰還に取り組む県・市町村と長期の
避難生活からの帰還を目指す住民と一体となって、

●喪失した生活基盤施設の代替・補完の確保など避難解除区域への帰還加速のための
 取組みの実施

●直ちに帰還できない区域の荒廃抑制や保全、一時帰宅への支援の実施等に全力で
 取り組むこと。あわせて、早期帰還が困難な方々についても長期にわたる
 避難生活を安定して過ごせるよう、

●避難先・避難元自治体と一体となった長期避難者の生活拠点形成に向けた協議の
 推進

●住民意向調査結果等を踏まえた長期避難者の生活拠点の整備とコミュニティ維持
 への支援

●長期避難者の生活拠点の受入に伴い必要となる関連基盤の整備の推進

●避難が長期に及ぶことを踏まえた、働く場所や生きがいの場の確保
●避難者に対する相談対応の充実
 等に取り組むこと。

(6)風評被害対応

風評被害が収束するまでの長期継続的な検査実施への支援など、農林水産物や
食品等の放射線管理体制の構築を進めること。
また、消費者意識調査の結果を踏まえたリスクコミュニケーションの強化や消費者
理解の増進のための対策、被災地産品のPRや販路開拓等の推進、観光需要回復の
ための取組みなど、風評被害の低減・解消のための対策を強力に推進すること。

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【4】復興交付金の運用柔軟化等

復興交付金は、津波等により壊滅的な被害を受けた地域の復興地域づくりを
支援する重要なツールとして、(1)地域づくりに必要なハード事業を幅広く
一括化し、一本の計画により、事業の実施が可能、(2)全ての地方負担を手当、
(3)基金の設置による執行の弾力化、(4)効果促進事業により幅広い使途に
対応するなど、既存の交付金を越えて各種手当てを行う新しい制度として
創設された。
しかしながら、その使い勝手のさらなる改善や運用弾力化の要望等がなされている。
復興交付金をはじめとする復興予算は、国民に増税の負担をお願いしてその財源を
確保しているものであることから、復興のために真に必要かつ有効な施策の実施に
充てることは当然である。
その一方で、各地域の置かれた状況や目指すべき姿は異なる。今後、各種復興事業が
本格化するという新たなステージに入っていく中で、現地の実情に即した現場主義に
立った柔軟な対応が不可欠である。
このため、復興交付金の運用を柔軟化し、地域の実情に応じた復興を実現するための
支援を進める必要がある。

1.復興交付金の運用柔軟化

●被災地からの要望、意見等を真摯に受け止め、住宅の再建、生業の再生への対応に
 加え、今後のまちづくりの方向性を踏まえた各般の事業、例えば、復興の拠点と
 なるエリアにおいて必要となる公益施設の整備、集団移転の跡地等を活用した
 防災緑地等の整備、地域のにぎわいを取り戻すための観光交流施設の再生等へも
 復興交付金の配分を行うなど、地域の実情を踏まえた柔軟な運用を行うこと。

●効果促進事業については、専ら個人・法人の資産を形成するための事業等を除き、
 基幹事業との関連がある限り、幅広い用途への対応を徹底するとともに、
 一括配分の使い勝手が良くなるよう見直しを行うこと。

●復興庁および復興局の職員は、地域の実情に合った復興を進めるため、
 被災自治体の職員に寄り添って、その地域の復興計画を具体化するとともに、
 現場主義の観点に立ってきめ細かく被災自治体の要望を吸い上げ、きめ細かく
 丁寧な相談、助言を行うこと。

2.復興関連制度の活用促進

失われた市街地の再生等を主な目的とする復興交付金の適用対象とすることは
困難でも、地域全体の復興のために自治体が実施を要望する事業も多く存在している。
これらを含めた包括的な事業実施が出来なければ、個性豊かで実りある地域の復興は
困難であり、復興交付金以外に取崩し型復興基金、社会資本整備総合交付金
(復興枠)等、これらの事業実施を支援するための復興関連制度が用意されている。
このため、被災地が実現を目指す復興の達成に向けた総合的な支援が実現できるよう、
復興庁は、被災自治体と一体となって、復興交付金以外の復興関連制度・予算を
含めた総合的な支援の検討・実施を行うこと。

3.復興調整費の活用

前年度と比して制度改善される「東日本大震災復興推進調整費」について、
復興の加速化を図るため、積極的な活用を行うこと。

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【5】現場主義の徹底と国民対話・英知の結集

復興の主役は被災地の方々であるが、その一方で、復興は被災地だけの問題ではなく、
国民が一致団結して乗り越えるべき、わが国の危機の一つである。
そのためには、復興について被災地に寄り添い、現場主義に立った取組みを進める
必要がある。
また、復興予算の財源フレームが国民への増税等に支えられていることを忘れる
ことなく、いわゆる復興予算の流用問題のような国民の不信を招くようなことが
無いようにすることは無論のこと、復興の現状や課題、今後の道筋について、
被災者のみならず、広く国民に正確な理解を頂くことが必要である。
さらに、そうした国民各層の理解の下に、復興の推進・加速化への協力を頂き、
国内外の英知を結集して復興に取り組んでいく必要がある。

1.司令塔機能の発揮と現場主義の徹底

被災地に寄り添い、被災地と一体となって復興を進めるためには、現地を足しげく
訪れ、その抱える課題や悩みを共有して、真の問題解決を図り、個々の実情に
応じた取組みを実現していく必要がある。
このため、復興庁は、勧告権を有する復興大臣のリーダーシップにより、
その司令塔機能を十全に発揮するとともに、被災地が抱える幅広い課題についての
被災自治体の要望のきめ細やかな吸い上げ、各種制度等に関する説明や
その活用のための丁寧な相談など、現場主義に徹した対応を行うこと。
特に、復興庁において、いわゆる「福島・東京2本社制」(福島復興再生総局・
福島復興再生総括本部の設置等)がとられることとなったところであるが、
福島の復興再生に向けて、その実効を発揮すること。

2.国民理解の確保等

復興の現状や抱える課題、取組みの内容や今後の道筋について、被災者の方々を
はじめ、一般の国民の方々から正しい理解を得られているとは言い難い。
住まいの再建に関する目標の提示のみならず、その他の事業についても、
具体的な工程や目標の明示を通じて、事業状況や取組みへの理解を図るとともに、
各事業主体の責任ある取組みを確保すること。
また、被災者をはじめ国民各位の復興への理解・協力を得ていくために不可欠な
前提として、メディア等の協力も得ながら、復興の全体像について、的確に、
かつ分かりやすく丁寧なコミュニケーションを進めること。
特に、福島の復興再生については、前述したとおり、除染・中間貯蔵施設、
区域見直し、賠償、復興等が絡み合うことから、その復興に向けた全体的な
プランを示すこと。

3.復興に向けた英知の結集

原子力災害への対応は言うをまたず、未曽有の災害を克服し、将来に向けた復興を
加速化していくためには、行政の従来からの知見・発想に拘泥することなく、
学識経験者、民間事業者など、各界の英知を結集して取り組んでいく必要がある。
このため、

●将来の希望に向け、単なる生活再建にとどまらない、新しい東北を創り上げて
 いくことが必要であり、有識者の知見も収集しつつ「新しい東北」の創造に向けた
 検討を進めること。

●原子力災害対応(廃炉、除染)については、これまで誰も経験したことのない
 様々な技術課題の克服が必要であり、前述のとおり、国内外の英知を結集して
 共同研究開発に取り組む体制を国が主導して構築していくこと。

●まちづくり等に関する復興事業の推進に関しても、マンパワーや資材の確保と
 いった課題を解決しながら膨大な事業量を処理していくため、CM方式の活用等を
 通じて、プロジェクトマネジメント等について民間事業者が有する知恵や
 ノウハウを最大限に活用していくこと。

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【最後に(政治の果たすべき役割)】

震災発生から5年間である平成27年度までが集中復興期間とされているが、
その期間も、残すところ後3年余りとなっている。
この集中復興期間が終わるとき、原子力災害への取組みは続けつつも、
少なくとも津波・震災被害への対応については、復興をとげた被災地の姿を目に
できるようにしなければならない。
そのためには、集中復興期間のちょうど中間に当たるこの平成25年における
取組みが極めて重要な意味を有する。
今回の提言内容の実行と効果の発揮を確保するとともに、これから本格的に復興が
進んでいく過程において生じるであろう、これまでのステージとは異なる新たな
課題に対応する必要がある。
このため、提言内容の実施状況や効果、復興関連事業の進ちょく状況等に関して
定期的に詳細な報告を求めるとともに、その時点ごとに解決すべき課題を把握して、
被災者の方々や地元自治体の方々との話し合いを重ね、さらなる復興の加速化や
新たな課題への対応として何が必要かなどについて、さらに検討を進めていく
こととする。
この復興の道程において、司令塔たる復興庁を中心として、
政府・与党が一丸となり、率先して取り組むべきことは言をまたない。
しかしながら、この大災害からの復興を成し遂げていく主役は被災地の住民と
自治体であり、将来に向けた地域の姿を描き、地元の意見をまとめ、
復興を現実のものとしていく上で、市町村長や知事のリーダーシップ、議会、
地域コミュニティ、住民が果たすべき役割が極めて大きいことを肝に据えて
取り組んでいく必要がある。
また、今般の震災復興に関しても「縦割りの弊害」が言われ続けている。
復興の達成には、行政の各分野を超えた取組みが不可欠であり、
行政内部においても相互の連携・協力をもって対応すべきは当然である。
しかしながら、行政機関が、分野ごとに専門性をもって処理する機能別の
分業体制となっている中では、重要な事項については、政治が大方針を示し
交通整理をして、個別の行政における分担の線引きを明確にし、的確な指示と
責任の所在を明確にすることにより解決すべきである。
行政への縦割り批判が、政治の責任放棄となるようなことがあってはならない
ことを強く認識しなければならず、政治が、強いリーダーシップとともに、
大きな視野と良識をもって被災地の復興の加速化に全力をあげて取り組んでいく
必要がある。
今後とも、与党として、政府と一体となって、そして時には政府を叱咤して、
復興の加速化に取り組んでいく。それが、与党の果たすべき責務である。

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   ★Nパケコラム★     
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「行政改革推進会議スタート!」

行政改革推進会議がスタートしました。2月27日に首相官邸で初会合が開かれ、
民間からの有識者と共に活発な議論が行われました。
行政改革は行政の人減らし、物減らし、金減らし、によりスリムで筋肉質の
行政体質にすることです。
総理から、事務事業の見直し、特別会計改革、独立行政法人改革の三つの改革に
取り組むとの方針が示されました。
事務事業の見直しは継続的に行うべきことで行政みずからが事務事業の見直しを行う
レビューのプロセスをビルトインする必要があります。
すでに一定の成果は挙げていますが更に前にすすめる必要があります。
特別会計改革は、すでに7年前私自身が行政改革本部主査の時に取り組み、
すべての会計のBS、PLをレビューし約20兆円を捻出しました。
独立行政法人改革は、各法人の財務分析など相当に専門的要素もあり、
私自身の下に検討会議を設置することとしました。
一日も早く行政改革の実をあげたいです。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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