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メールマガジン 2013.2.22 Vol.583

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.2.22 Vol.583


   
          【2月22日は竹島の日】


島根県が「竹島の日」と定めた2月22日、わが党は同県などが主催する記念式典に
党代表団を派遣しました。この中で竹下亘組織運動本部長は「竹島問題について
協議できる環境整備を進めていく」と述べ、政府と連携して問題解決に全力で取り組む
姿勢を示しました。また、式典終了後、松江市内で街頭演説を行い、わが党の姿勢を
直接市民に力強く訴えました。
わが国固有の領土である竹島が韓国に不法占拠されて60年あまり。
問題解決には国民一人ひとりが竹島についての理解を深め、政府・国民が一体と
なって取り組んでいくことが重要です。竹島をめぐる両国の歴史や領土・主権問題に
対するわが党の考えなどをまとめました。

■竹島をめぐる両国の歴史

島根県隠岐の島町に属する竹島は隠岐諸島から北西約157キロ離れた日本海上に
位置し、東島(女島)、西島(男島)の小島と、数十の岩礁からなっています。
歴史的には、わが国は遅くとも17世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと
され、明治30年代になると、日本人によるアシカ猟やアワビ・ワカメ漁が
本格的に行われるようになりました。
こうしたなか、アシカの絶滅を危惧した隠岐の中井養三郎は、竹島でのアシカ猟を
許可制にするため、日本の領土とすることを政府に願い出ました。
日本政府は竹島の領有権を主張する国がないことや実際に日本人しか漁業が行われて
いないなどを確認。明治38年1月、「隠岐島司の所管」と定め、「竹島」と命名する
ことを閣議決定しました。
以後、竹島での漁業は島根県の許可制となり、30数年続けられましたが、
戦後になって日韓両国の間で竹島をめぐる論争が始まりました。
韓国側は、戦後の日本の領土を決めるサンフランシスコ平和条約の起草過程で、
わが国が放棄すべき地域に竹島を含めるよう要請しましたが、米国は日本の管轄下に
あるとして拒否(ラスク書簡)。
李承晩大統領は同条約が発効する3カ月前の昭和27年1月18日、
一方的に「李承晩ライン」(海洋主権宣言)を宣言して、竹島をライン内に
取り込んだのです。
日本政府は直ちに抗議し、島根県は竹島に標柱を立てましたが、
韓国側は海上保安庁の巡視船に発砲するなどして占拠。以後、多くの日本漁船を
拿捕したほか、沿岸警備隊の宿舎や監視所、灯台などを次々と建設し、
現在まで不法占拠を続けています。
さらに、民主党政権時にはヘリポートの大規模改修工事を行うなど実効支配を
一層強めるとともに、李明博大統領をはじめ、韓国国会議員らの竹島上陸が相次ぎ
ました。
こうした状況に対し、日本政府は平和的に解決すべく、これまで国際司法裁判所への
提訴を提案していますが、韓国側は「領土問題は存在しない」として、これを
拒否しています。

■わが党の主権・領土政策

また、竹島にとどまらず、ロシアと中国がそれぞれ領有を主張する、北方領土と
尖閣諸島も歴史的にも、国際法上もわが国固有の領土です。
わが党は先の総選挙政権公約に(1)領土・主権問題を担当する政府組織の設置
(2)領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設(3)国境離島の保全・振興
等に関連する法整備(4)尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理(5)領域
警備の強化―を盛りこみました。
領土は国家主権そのものであり、わが党は今後も政府と連携し、問題解決に全力で
取り組む決意です。

<J―ファイル2012総合政策集から抜粋>

●領土・主権問題を担当する政府組織の設置
民主党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる周辺国の挑発行動が相次いで
います。この流れに歯止めをかけるべく領土政策の立て直しが急務です。
そのため、国家として取り組みを強化するために、内閣府設置法を改正し「領土・
主権問題対策本部(仮称)」を政府に設置します。
不法占拠の続く北方領土と竹島の問題については、交渉を再活性化してわが国の
強い意志を示します。

●領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。
新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の
主張について普及・啓発、広報活動を行います。
また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、
歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれて
います。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。

●国境離島の保全・振興等に関連する法整備
国境離島の適切な振興・管理に資する「特定国境離島保全・振興法」、「無人国境
離島管理法」を制定し、「領海警備法」の検討を進めます。

●尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、
実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、
島及び海域の安定的な維持管理に努めます。

●領域警備の強化
世界第6位の排他的経済水域と6852もの島々の安全を確保するため、
海上保安庁等の人員・装備・予算を拡充し、領海・領域を護る体制を整えます。
特に南西諸島においては、警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備するとともに、
海上輸送能力の向上を図るなどの対応能力を高めます。

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   ★Nパケコラム★     
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「不断の努力で行革をやろう!」

安倍内閣の下、行政改革が本格始動しました。
民主党政権下、さしたる成果がありませんでしたし、人件費などは実質増加して
ましたが、不断の努力で行革をすすめていくことが是非とも必要であります。
1月29日には、行政改革推進本部会議の初会合が官邸で総理出席の下
開かれました。
全閣僚が構成メンバーとなっており、私も担当副大臣として出席し議論に
参加いたしました。
行政改革とは、人減らし、もの減らし、金減らしです。
私自身、平成18年の小泉行革時、自民党行政改革推進本部のメンバーとして、
特別会計改革を担当し特別会計スリム化を行ってまいりました。
全ての特別会計の財務諸表をつぶさにチェックし、約20兆円を捻出するとともに、
特別会計の数も半減させました。
今回は、引き続き特別会計改革を行うとともに、独立行政法人改革、
事務事業のレビューなども行うとの大方針が総理より示され、特別会計改革、
独立行政法人改革、事務事業のレビューが大きな三本柱です。
我々自民党公約にある公務員の人件費削減、省庁再々編も当然検討されます。
経済再生と連動する形で行革を強力に進め着実かつ確実な成果をあげたいです。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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   ★JIMINインフォメーション★ 
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■中央政治大学院「まなびとプロジェクト第8期募集」
 → https://ssl.jimin.jp/m/manabito-project_eight_student  
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