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メールマガジン 2013.2.15 Vol.582

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.2.15 Vol.582


   
       【北朝鮮の核実験に対する党声明】


本日、北朝鮮が三度目となる核実験を強行した。
わが国並びに国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも
関わらず、実験が強行されたことは、わが国の安全のみならず、
広く国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。
今回の北朝鮮の挑発的行為は、先般1月22日に全会一致で採択された
安保理決議2087号をはじめとする一連の国連安保理決議に明確に違反するもので
あるとともに、日朝平壌宣言や平成17年9月の六者会合共同声明にも
違反するものである。
政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、米国・韓国をはじめとする
関係国と緊密に連携し、かつ中国やロシアと意思疎通を図ることなどを通じて、
国際世論を喚起し、安保理決議2087号に基づく制裁措置が
実効あらしめられるよう努めるとともに、今回のような事態を想定して
安保理決議2087号に記載された「重要な行動」が安保理において決議として
具体化されるべく、外交努力を行うことを強く求める。
また拉致問題に関し、北朝鮮が、平成20年に合意した調査のやり直しに
未だ着手していないなど、具体的行動による進展がないことなども勘案しつつ、
政府は、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、
追加的な措置についても検討すべきである。
今回の北朝鮮の核実験及び先般のミサイル発射の状況を踏まえ、
今後とも、政府として、国家の防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に
万全を尽くすべきである。

[2月12日発表]

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★NEWSクローズアップ★
     「参院選勝利へ団体と連携強化」 林田彪団体総局長に聞く
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【対話を増やし信頼関係築き 要望実現に向け最善尽くす】

日本の将来を決める「天王山」となる今年の参院選。与党が参院で過半数を制して
衆参の「ねじれ」を解消することが、安倍内閣が目指す「日本再生」を成し遂げる
橋頭堡となります。勝利の鍵の一つは、わが党を支える団体との関係強化です。
しかし、成熟社会を迎え、かつ平成5年以降様々な政党が誕生するなかで、
団体との関係は変化してきました。
そこで、林田彪党団体総局長に現在の団体との関係や参院選に向けた対策について
聞きました。

■「より良い日本」目指して

―与党となり、わが党を支える団体との関係はいかがですか。

【林田局長】
わが党は戦後の復興期から団体の方々と手を携え、「より良い日本を築く」という
共通の目標に向かって尽力してきました。
前々回の総選挙でわが党が下野すると民主党は幹事長室に陳情を一元化し、
要望する団体に圧力をかけ、民主党への支援を求めることもありました。
さらに、ある団体は会長がわが党の元議員という理由で関連予算を半額に
させられました。
こうした事情があり、団体がわが党に対して遠慮せざるを得ない面もあったと
思います。
しかし、依然としてわが党と団体とは根っこでは強い絆で結ばれています。
昨年の総選挙では「自民党でなければだめだ」との思いで大変力強い支援を
頂きました。
現在でも多くの団体の方から「いよいよ参院選ですね」との激励の言葉を頂きます。
今度の選挙戦の重要性をよく認識していて、わが党と同じ思いを持っているのです。
大変ありがたいことです。団体も、純然な保守政党であるわが党と自由闊達な議論を
交わしながら、社会に貢献することが原点なのだと思います。
今後も相互の連携強化を図り、「より良い日本を築く」ため、参院選で過半数を
獲得する決意です。

―他党の動向とわが党の対策は何ですか。

【林田局長】
民主党を支援する労働組合は弱体化したとはいえ、長い歴史を持つ強力な組織です。
彼らも参院選を「天王山」と位置付け、組織をあげて必死に活動してきます。
また、第三極の政党の候補者は、個人的な関係を基にして団体の支部レベルに
働きかけてくるでしょう。これによって、地域的に切り崩されることを警戒して
います。
わが党がなすべき一番の対策は、他党より団体との対話を増やし、
より強い信頼関係を築くことです。
詳しく言うと、参院選の候補者はもとより国会議員や地方議員が団体に足を運び、
膝を交えながら本音で語り合い、頂いた要望を実現すべく最善を尽くす。
結果、できなかったらその理由をすぐに伝える。これを可能な限り多くの団体に対し、
徹底することに尽きます。
団体総局としては、3月の党大会まで同局役員が時間の許す限り団体を訪問し、
総選挙のお礼と参院選のお願いをします。また、
来年度予算が成立したら、再度訪問し、頂いた要望の結果を報告する予定です。
さらに、2月下旬から「各種団体協議会懇談会」を開催します。
本音で話せる環境の下、総裁、副総裁、幹事長をはじめ党役員と団体の代表者が
じっくりと忌憚のない意見交換を行い、それぞれの思いをきめ細かくくみとる
予定です。

■「ネット選挙」も念頭に

―新人の候補者が団体と関係を築くには。

【林田局長】
何よりもまず、わが党の国会議員や地方議員と良好な関係を築いてください。
親交の深い議員から団体の方を紹介してもらい、そこから地道にネットワークを
広げることが不可欠です。
そして、支援の約束を得るだけでなく、名簿の提出や電話作戦など選挙での
具体的な活動を話し合うべきです。幅広く団体にアプローチすることも重要です。
都道府県連は政務調査会活動などのほか、有権者の関心が高い政策課題を
テーマとして、候補者や関連の団体を交えた研修会やシンポジウムを
開催していくべきだと思います。
意見交換をしていくなかで、候補者への信頼も高まっていきます。
また、参院選は選挙区が広範囲のため、インターネットが有効なツールとなります。
「ネット選挙」が解禁される可能性が高まっているので、解禁を前提とした
政治活動を展開する必要があると思います。

[機関紙「自由民主」第2544号より掲載]

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   ★政策トピックス★     
          対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
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                        平成25年2月12日
                        自由民主党
                        北朝鮮による拉致問題対策本部


北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年4月と12月に
ミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。
これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、
挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成20年8月に合意した拉致に関する再調査を
全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、
北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が
積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると
考える。
よって本対策本部は政府に対し、4月13日期限の対北朝鮮措置に加え、
以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。

【1】北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第1718号、第1874号、
   第2087号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる
   対北朝鮮措置を実施すること。
   併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な
   挑発行為であることに鑑み、決議第2087号の「重要な行動をとる」との
   決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、
   安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。
   なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう
   努めること。

【2】米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう
   働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き
   厳格に維持・適用するよう求めること。
   また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう
   求めること。

【3】北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の
   厳格化等を行うこと。

   (1)北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額
      (下限額)を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり
      及び年間の上限額を設定すること。

   (2)北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する
      金額(下限額)を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の
      一回当たり及び年間の上限額を設定すること。

   (3)措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。

【4】北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。

   (1)日本人の北朝鮮渡航禁止
      ・旅券法5条1項、6条2項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定する
       こと。

   (2)在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
      ・入管法26条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を
       禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、
       北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。

      ・平成28年7月5日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮
       当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として
       認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、
       再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、
       並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。

【5】朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、
   関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。

【6】政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案に
   ついても、その真相究明に積極的に取り組むこと。

【7】対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、
   制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。

【8】韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係に
   ある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。

【9】国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム(調査委員会、
   事実調査団など)の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に
   積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする
   仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。

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   ★Nパケコラム★     
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「国会軽視・国民無視の国会同意人事ルールはやめよう!!」

民主党は、同意人事として国会の議院運営委員会において提示された公正取引委員会
委員長の人事案などを拒否し退席しました。
誠に国会軽視かつ不可解かつ矛盾だらけと言わざるを得ません。
そもそも民主党は昨年、事前報道のあった人事案をベストの人選だ、といって
ルールに反して提示し、民主党自らが、「事前報道あればその人事案を提示を
受けない」との自ら作ったルールはおかしいと見直すことを表明していました。
従って、輿石氏が事前報道されたから今回の人事案を拒否すると発言したこと
自体が大きな自己矛盾であり言行不一致であります。
そもそも報道機関が自らの取材に基づき同意人事案を報道することは、
まさしく報道の自由、取材の自由、であり国民の所謂知る権利に応える面もあります。
事前報道があったからという他律的要因により国会での対応が左右されること自体が
国会の権能と権威を貶める行為であります。
だからこそ与野党問わずこのようなおかしなルールは見直すべきことで一致して
いたわけであります。
現に民主党国会対策委員長は、事前報道があったからといって今回の人事案を
拒否することはないと言明していました。
輿石発言を受け海江田代表も「国対や議運でよく相談してほしい」と述べるに
とどめ、自らの政党内の抱える大きな矛盾を認めざるを得ない事態に追い込まれた
わけです。
もしこの人事案に反対ならば、単なる提示拒否ではなく正々堂々と国会での
審議に応じきちんと公の場で反対の理由と、自ら選定していた人事案と
同一の人事案に反対するという翻意に至った経緯を十分に申し述べることにより
説明責任を果たすべきでありましょう。
日本維新の会の橋下大阪市長も、今回の民主党の対応を、こんなことをしてるから
民主党は駄目なんだと厳しく批判しました。
当然のことであります。国会におけるまともな論戦が行われんことを切に望みます。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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   ★JIMINインフォメーション★ 
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■鳥取県連「第23回参院通常選挙公認候補予定者募集」【2/19締切】
 → http://www.jimin-tottori.jp/new/saninsen_koubo_25.html
■北海道連「第23回参院通常選挙公認候補予定者募集【2/20締切】
 → http://www.jimin-douren.co.jp/
■中央政治大学院「まなびとプロジェクト第8期募集」
 → https://ssl.jimin.jp/m/manabito-project_eight_student  
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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