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メールマガジン 2013.2.8 Vol.581

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.2.8 Vol.581

【第183回国会における麻生財務大臣の財政演説】


先に決定されました「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を受けて、
今般、平成24年度補正予算を提出することとなりました。
その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。

■最近の経済情勢と緊急経済対策

まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を
取り戻すこと、これがこの内閣に課せられた最重要課題であります。
景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、
景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されてまいりました。
一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価等も回復し始めて
おります。
今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを、
景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭していかなければなりません。
そのためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する
成長戦略の「三本の矢」を一体的かつ強力に実行していくことが重要です。
去る1月11日に閣議決定いたしました「日本経済再生に向けた緊急経済対策」は、
この「三本の矢」による政策対応の第一弾であります。
本対策におきましては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、
「暮らしの安心・地域活性化」の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や
日本を支える将来性のある分野を中心に、即効性や需要創造効果の高い施策を
優先的に実施することといたしております。
また、財政支出とともに、税制、政策金融などあらゆる施策を総動員し、
規制改革の取組や為替市場の安定に資する施策も盛り込んでおります。
これらの施策を早期に実行に移し、東日本大震災からの復興を現場の目線に立って
加速するとともに、景気の底割れを回避し、民間投資を喚起して持続的な成長に
つなげていくことが重要です。
この緊急経済対策に引き続き、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、
政府・日本銀行の連携を強化するため、先般、日本銀行との間で「共同声明」を
とりまとめました。
この「共同声明」において、日本銀行は、2パーセントの物価安定目標を設定し、
これをできるだけ早期に実現することを目指すことといたしております。
一方、政府としても、日本経済の再生のため、財政運営に対する信認の確保を
図りつつ、機動的なマクロ経済政策と競争力・成長力強化の取組を
推進することとしております。
政府としては、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方の下、
平成24年度補正予算と一体的なものとして平成25年度予算を編成するとともに、
平成25年度税制改正に取り組むなど、日本経済再生に向けた切れ目のない
政策対応に、引き続き全力で取り組んでまいります。

■平成24年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号の大要)

次に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等を実施するために今国会に提出を
致しました平成24年度補正予算の大要について、御説明申し上げます。
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」につきましては、
財政融資の追加などを含め、総額で10兆2815億円の財政支出を行うことと
しておりますが、そのための一般会計における歳出として、「事前防災・減災等」に
係る経費に2兆2005億円、「成長による富の創出」に係る経費に
2兆6924億円、「暮らしの安心・地域活性化」に係る経費に3兆1017億円を
計上しております。
そのほか、国際分担金などの、その他の経費として2397億円を計上して
おります。
これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、
既定経費を1兆7322億円減額することとしており、
歳入面においては、税収で2610億円、税外収入で1495億円の増収を
見込むほか、前年度剰余金を8706億円計上するとともに、
5兆2210億円の公債の発行を行うこととしております。
また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、
東日本大震災復興特別会計への繰入を1兆4493億円計上しております。
その歳出を賄うため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等に
基づき国家公務員等の給与削減相当額3328億円を減額することとしており、
歳入面におきましては、前年度剰余金1兆1165億円を計上しております。
さらに、基礎年金国庫負担が2分の1に引き上げられることに伴う経費として
2兆5842億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することと
しております。
これらの結果、平成24年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から
10兆2027億円増加し、100兆5366億円となります。
また、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととし、
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、
復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行う一方、歳入面では、
一般会計からの繰入等を計上するほか、復興債の発行を減額し、歳入歳出ともに
1兆1953億円の増加となっております。
財政投融資計画につきましては、産業投資4059億円、財政融資4028億円を
追加しております。

■むすび

以上、平成24年度補正予算の大要について御説明いたしました。
長引く円高・デフレ不況を脱却し、日本経済再生の道筋を確かなものと
するためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

[2月4日 衆院本会議場]

◇財政演説に対する野田聖子総務会長の代表質問
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119897.html
◇財政演説に対する吉田博美幹事長代理の代表質問
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119905.html

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★NEWSクローズアップ★
    「政治を安定させ日本を再生」高市早苗 政務調査会長に聞く 
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昨年末の政権交代とともに、景気回復を先取りする形で、円高修正が進み、
株価も上昇基調をたどり始めました。このことは、わが党の政策立案能力に対する
国民の信頼の大きさを裏付けるものと言えます。
重要課題が山積し、夏の参院選も迫る中、わが党の政策を取り仕切る
高市早苗政務調査会長への期待は高まる一方です。
女性として初の就任となった点でも党内外の注目を集める高市政調会長に、
抱負や今後の方向性を聞きました。

■政府と与党が緊密に連携 国内外に統一メッセージ

―政調会長就任の決意、抱負を聞かせてください。

【高市政調会長】
わが党は昨年の総選挙までに全国各地を歩いて集めた国民の皆さまのお声を
反映させた政権公約を作成し、自信を持ってお示し致しました。
安倍政権が誕生し、補正予算や来年度の税制改正、予算編成などを通じて、
公約を実行に移す段階に入りました。それをサポートする政務調査会の役員には、
政策への情熱と高い専門性を持った方々にご就任いただきましたので、結束を強化し、
気負うことなく臨む考えです。
重視していることは、政府・与党の一体的な関係によって政治を安定させ、
経済成長につなげることです。
前政権では、閣内不一致に加え、内閣と与党でも発信する情報が食い違う場面が
多々見られました。
その結果、日本の強みだった、行政執行の安定や意思決定プロセスの透明性が
毀損されたと言えます。これでは、ますます産業立地の優位性が失われ、
他国から日本に投資を呼び込むことも難しくなります。
これは国家にとって大きな損失です。わが党には、政策について、部会や政調審議会、
総務会などで議論を尽くし、決定したら一つにまとまる、という伝統があります。
政府と与党が緊密に連携し、国内外に統一性のあるメッセージを責任をもって
発することができる環境作りに力を注ぎます。

■閣法補完する議員立法も重視

次に、議員立法も重要です。私自身もこれまで多くの議員立法に取り組んできましたが、
発案から起草、党内手続きの全てのプロセスが政治家を成長させてくれるものだと
感じています。
そこで、1月21日付で、わが党の全国会議員に議員立法の提案を奨励する文書を
送付しました。閣法の足りない部分を補い、必要な法整備を進めるためにも、
議員立法は大きな意味を持ちます。
法律案が政府と党の双方から積極的に提案されることが望ましいですね。

―先に策定した「緊急経済対策」については。

【高市政調会長】
最重要課題である経済再生に向けて安倍晋三総理から思い切った規模とするよう、
各大臣に指示がありました。
それに呼応する形で、わが党も部会長の選任を急ぎ、年末年始も返上で各省庁との
協議に入りました。それを経て、取りまとめたのが今回の緊急経済対策で、
まさしく、わが党が政権公約で訴えてきたことが網羅されています。
とりわけ、即効性のあるもの、将来の経済成長に資するものを中心に編成されて
いるのが特徴です。
具体的には、現場の目線に立った被災地の復興加速をはじめ、産業・生活基盤の強化や
大胆な規制改革・制度改革に向けた体制整備、国民の命を守る公共投資などです。
また、これまで日本人が大切にし、世界からも称賛されてきた自立と勤勉の倫理が、
民主党政権の3年3カ月、過剰な依存心を煽るバラマキ政策によって失われつつある
ことを懸念していました。日本の大切な価値を取り戻すことも、私たちの仕事です。
在外邦人の安全確保に向けた体制作りも急ぎます。

■公約実現こそ最大の参院選対策

―参院選に向け、どのように取り組みますか。

【高市政調会長】
政権公約をどの程度、実行できるか。これに尽きると思います。
わずか半年ほどの期間で全ての公約を果たすことは難しいですが、一つ一つ着実に
進めていく。または、実現に向けた大きな歩みを国民の皆さんに見ていただく。
そうすることが最大の参院選対策ではないでしょうか。
私は政調会長として「参院選に有利だからこれを言う」とか「不利になるから議論
しない」ということはしません。
一時的には歓迎されない政策であっても、それが日本国のためにベストな選択だと
確信するならば、自信を持って、真っ正直に訴え、ご理解を求めます。
それが、政府・与党の責任だと考えます。

[機関紙「自由民主」第2542号より掲載]

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   ★Nパケコラム★     
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「アベノミクスの正当性」

安倍総理の所信表明演説に対する各党代表による代表質問で、民主党海江田代表が
アベノミクスの正当性について質問しました。
海江田代表は、安倍総理の所信表明演説での財政政策や金融緩和政策などの
経済政策、所謂アベノミクスを追及しました。
しかしその質問は、あまりに空虚、まさに「空にして疎」です。
安倍総理の所信表明演説を海江田代表は「空にして疎」といいましたが、
その言葉はそのまま海江田代表に返さなければなりません。
公共工事に対しての2012年度補正予算案について、「巨額の財政出動を今後も
続けるつもりか」とただしました。
自民の予算はバラマキだとの発言もありましたが、どちらがバラマキだったかは
明らかです。
民主党政権下での予算は、税収よりも公債発行額が上回るなど空前絶後の
不健全予算でした。
そのことは、将来の税収で以てしても借金を返せないことを意味しています。
現に、今回の安倍内閣での予算のほうが財政収支は大幅改善しています。
経済もアベノミクスにより改善し税収も大幅にふえています。
どちらが良い経済、良い予算かは明らかです。
また、民主党政権の政治は「決める政治」だったと言及しましたが、
はたして民主は「決める政治」をしたのでしょうか?。
まさに「決められない政治」だったのではないでしょうか。
決められないばかりか、菅総理が脱原発と言ったかと思えば野田総理は原発再稼働を
発表するなど右往左往する政治だったわけです。
これでは民間企業や市民は何を信じて経済活動すればよいのかわかりません。
まだ、安倍政権は始まったばかりですが既に経済は上昇しています。
総理の掲げる「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢のアベノミクスに
対する期待は明らかに大きいです。
アベノミクスは利益誘導だときめつけましたが全く当を得ていません。
全く根拠のない非難は慎むべきでしょう。
そのことに辟易した有権者がまさに民主党政治にノーを突きつけたのが
今回の衆議院選挙だったわけです。
正しい正当性を有する経済政策がアベノミクスです。
民意を踏まえかつ経済理論にも叶うのがアベノミクスであり、これ以上の正当性を
有する経済政策はありません。
私も副大臣として総理をしっかりと支え、職責を果たして参ります。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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   ★JIMINインフォメーション★ 
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■中央政治大学院「まなびとプロジェクト第8期募集」
 → https://ssl.jimin.jp/m/manabito-project_eight_student 
■中央政治大学院「春季(地方学生対象)国会議員事務所(秘書)
 インターンシップ・プログラム募集」
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/119637.html 
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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