ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2013.2.1 Vol.580

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.2.1 Vol.580

【第183回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説】


まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。
事件発生以来、政府としては、総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んで
まいりました。
しかしながら、世界の最前線で活躍する、何の罪もない日本人が犠牲となったことは、
痛恨の極みです。残された御家族の方々のお気持ちを想うと、悲痛の念に堪えません。
無辜の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は、決して許されるものではなく、
断固として非難します。
私たちは、今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。
国際社会と引き続き連携し、テロと闘い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。


■はじめに

昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、
第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。
私は、かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。
国家の舵取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を
教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たって
いくことを誓います。
国家国民のために再び我が身を捧げんとする私の決意の源は、
深き憂国の念にあります。
危機的な状況にある我が国の現状を正していくために、為さなければならない使命が
あると信じるからです。
デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大な国民の所得と
産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、
日本経済の危機。
32万人近くにも及ぶ方々が住み慣れた故郷に戻れないまま、遅々として
進んでいない、東日本大震災からの復興の危機。
外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、我が国固有の領土・
領海・領空や主権に対する挑発が続く、外交・安全保障の危機。
そして、国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や
伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、
教育の危機。
このまま、手をこまねいているわけにはいきません。
皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことが
できる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。
そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破して
いかなければなりません。
野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、
政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。
政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に、
現下の危機突破に邁進します。
内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に
全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。
危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。
同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でも
あるはずです。
この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。
危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の叡智を結集させ、
国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派の御理解と御協力を
切に求めてやみません。

■経済再生について

我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。
私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。
それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を
根底から揺るがしていると考えるからです。
政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出す
ことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。
そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は
減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。
これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。
だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。
断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻していこうではありませんか。
既に、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、
「経済財政諮問会議」も再起動させました。
この布陣をフル回転させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を
喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を推し進めます。
金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、
日本銀行との間で取りまとめました。
日本銀行において2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、
政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していく
ことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。
加えて、先にまとめた「緊急経済対策」で、景気を下支えし、成長力を強化します。
これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。
「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という
三つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。
速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別の御理解と御協力を
お願い申し上げます。
他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。
民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。
iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための
臨床試験の段階が見えています。
実用化されれば、「健康で長生きできる社会」の実現に貢献するのみならず、
新たな富と雇用も生み出します。
イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、
暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。
最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。
皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
世界中から投資や人材を惹きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無に
かかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。
働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。
中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、
地域の魅力があふれる社会。
そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、
必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。
同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指します。

■震災復興について

東日本大震災の被災地は、二度目の厳しい冬を迎えています。
私は、昨年末に総理に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を
選びました。
そして、先日は宮城を訪れ、これからも、可能な限り現地に足を運ぶつもりです。
被災地のことを想う時、私は、ある少女とその家族の物語を思い出さずには
いられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんと
お母さんを亡くしました。
悲しみに暮れる家族のもとに、被災から2か月後のある日、一通の手紙が届きます。
それは、2年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた
「未来へ宛てた手紙」でした。
手紙には、入学当初の苦労話の後に、こう綴られていました。
「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。
このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから 
おかあさんは がんばっていきます」
この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした
少女です。
その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建てて欲しい」と言いました。
過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、
私は強く心を打たれました。
故郷の復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業です。
今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら
天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途でもあるはずです。
復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。
まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、
復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。
今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と
福島の再生を必ずや加速してまいります。

■外交・安全保障について

外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。
何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければ
なりません。
2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に
示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に
全力で取り組みます。
外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、
地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、
法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが
基本であります。
大きく成長していくアジア太平洋地域において、我が国は、経済のみならず、
安全保障や文化・人的交流など様々な分野で、先導役として貢献を続けてまいります。
本年は、日アセアン友好協力40周年に当たります。
私は、先日、ベトナム、タイ、インドネシアの三か国を訪問し、日本に対する期待の
高さを改めて肌で感じることができました。
2015年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるアセアン諸国との
関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、
日本の国益でもあります。
この訪問を皮切りに、今後とも、世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開して
まいります。
我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。
国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、
国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことを
ここに宣言します。
併せて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性に
ついて改めて警鐘を鳴らすものでした。
テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、
24時間・365日体制で、更なる緊張感を持って対処します。
そして何よりも、拉致問題の解決です。
全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、
私の使命は終わりません。
北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、
拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、全力を尽くします。

■おわりに

我が国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。
確かに、日本経済の状況は深刻であり、今日明日で解決できるような簡単な
問題ではありません。
しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、
個人も、国家も、明るい将来を切り拓くことはできません。
芦田元総理は、戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む
若者たちを諭して、こう言いました。「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるの
ではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」、と。
この演説をお聴きの国民一人ひとりへ訴えます。
何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。
私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見出して、
これからも成長していくことができるはずです。
今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうでは
ありませんか。
「強い日本」を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
御清聴ありがとうございました。

[1月28日 衆院本会議場]

◇高村正彦副総裁による代表質問
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119847.html
◇中曽根弘文参院議員会長による代表質問
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119850.html
◇橋本聖子参院政策審議会長による代表質問
→ http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119856.html
============================================================================
★NEWSクローズアップ★
   「政府与党一丸で復興加速へ」
        大島理森 東日本大震災復興加速化本部長に聞く 
============================================================================
【除染、がれき処理、住宅、雇用 被災者の方々に生きる希望を】

甚大な被害をもたらした大震災からまもなく2年。
しかしこの間、遅々として進まなかった民主党政権下での復興。
今、わが党が政権に復帰し本格的な復興の加速化が期待されます。
このたびの役員改選でわが党は大島理森前副総裁を東日本大震災復興加速化本部長に
任命し、与党として強力に政府をバックアップする体制を整えました。
大震災発生以来、何度も被災地を訪れ、生の声を聞いてきた同本部長に復興の現状と
今後の課題について聞きました。

■大震災からの復興の現状と今後の課題 復興は議論でなく実行を

―本部長就任の抱負と決意を。

【大島本部長】
震災発生から2年がたとうとしています。もはや復興については、議論ではなく、
実行の段階です。
被災者の方々に生きる上での希望をつくることが、わが党の責務です。
私は3・11以来、何度も被災地に足を運びましたが、遅々として進まない状況に
心を痛めていました。しかし、これからは政府・与党一丸となって、復興の加速化に
向け、総力を挙げてまいります。

―がれき処理や仮設住宅からの移転などの現状をどう捉えますか。

【大島本部長】
先日、岩手・福島の両県を視察し、意見・要望を伺ってきました。
喫緊の課題としては、「除染」と「がれき処理」をどう加速化させるかが重要です。
津波により家屋などが流され、その時がれきと化したものの処理は進みましたが、
焼却したがれきを埋め立てるなど、最終処分については十分な目途は立って
おりません。また、コンクリートなど海岸部分から押し寄せたがれきは港に
山積みの状態で復興の妨げとなっています。
一方、仮設住宅に入居されている方が、見通しもないまま、3度目のお正月も
仮設で迎える状況だけは避けたいと思っています。
将来の見通しをしっかりと立てられるような〝住まい〟が必要です。
加えて、仮設住宅から共同住宅、区画整理や集団移転に伴い移住する場合でも、
住民にとって近隣に病院があり医師・看護師がそろい、また高齢者のための
介護士の存在も不可欠です。
また、地盤の嵩上げなどにより津波に耐えうる住宅建設に必要な資材や、
専門的知識・技術を持った人材確保に向け、オール東北、オールジャパンの
供給体制が求められます。
これにはUR(都市再生機構)を活用し、官・民・地元が一体となった実践的かつ
現実的な執行を求めます。
同時に、大切なのは雇用です。現状では、緊急避難的に雇用のミスマッチも
ありますが、将来に向け展望を開く必要があります。

―港湾施設の復旧状況などについてはいかがですか。

【大島本部長】
港はかなり使用できるようになりましたが、専門家が足りないので、
津波対策として防潮堤を造るなどの事業に支障をきたしています。
視察した岩手県宮古市では水揚げは7割近く、水産加工業も7割の水準に
戻っていました。
しかし、港湾の機能を考えた時、完全復興には道半ばとの印象です。

―交通網の復旧・整備は、まだ不十分のようですが。

【大島本部長】
山田線を含め三陸沿岸のJR線は津波により壊滅的な被害を受け、
いまだ復旧の目途が立っていません。しかも、新しい「街づくり」の青写真が
できないと、どこに線路を通すかも決まらず足踏み状態の状況です。
しかし、鉄道は地域の象徴であり、住民には心の拠り所でもあります。
JRにとっては、採算の問題もあるかもしれませんが、重要な課題として
取り組むべきと考えます。
道路網については、自動車専用道路である三陸沿岸道など南北の縦軸は整備が
進みつつありますが、内陸と海岸部を結ぶ横軸の道路の整備が必要です。
大震災では、物資の補給を日本海側から太平洋側へと迂回するルートで行いましたが、
減災や国土形成の必要上からも、国土強靱化を進めねばなりません。

―いろいろ課題がある中で、最優先で取り組むべきものは。

【大島本部長】
何よりもまず除染です。これを一日も早く作業を加速化させることが大切です。
除染が進まなければ、福島の展望は開けません。福島の原発事故災害の対応を
政治は必死の覚悟で行う必要があります。

―わが党も公約で被災地復興を最重視していますが。

【大島本部長】
安倍晋三総理も被災地の復興加速化を厳命しています。
復興に向けて「即断即決」直ちに実行する。この思いで取り組みます。

[機関紙「自由民主」第2541号より掲載]

============================================================================
   ★Nパケコラム★     
============================================================================
「アルジェリア人質事件によせて~二度とテロ被害をおこさないために」

アルジェリアで、邦人17人と多数の外国人が拘束され人質となる事件が
おこりました。
人質となった邦人17人のうち、日揮の関係者の邦人10名の方々の尊い命が
犠牲になりました。
犠牲になられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げますとともに御家族、御遺族の皆様に
忠心からのお悔やみを申し上げます。
私もフランス当局に事態の平和裏の解決と邦人の安否確認、救出をアルジェリア
当局に申し入れてほしい旨のメッセージを送りましたが、
結果としてこのような悲惨な事態となり慚愧の念に堪えません。
本国より遠く離れた異郷の地で日本の発展のために昼夜を分かたず
汗を流しておられた方々が犠牲になったことは真に痛惜の至りです。
このようなイスラム武装勢力による卑劣なテロ行為を強く非難するとともに、
国際社会と連携して、テロの防止・根絶に取り組んでいかねばなりません。
また、今回の事件への検証をして、今後の対策に迅速に取り組む必要があります。
自衛官の在外公館への駐留、官民一体となった情報共有システムの構築、
邦人保護のための部隊の新編、高速輸送艦、救出用多目的ヘリ部隊の創設、
海外駐留拠点の確保、国際的テロリスト対処マニュアルの構築などを
検討すべきでしょう。
海外で活動する邦人や邦人企業の保護は大事な政府の責務です。
海外で活躍する方々が安んじて暮らせるよう早期に対策を講じるべきでしょう。
読者の皆様のご提案も貴重です。奮ってお寄せください。

         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

============================================================================
   ★JIMINインフォメーション★ 
============================================================================
■山梨県連「第23回参議院通常選挙公認候補予定者公募」
 → http://www.jimin-yamanashi.or.jp/14-event/21-20130121.html
■平成25年度党本部嘱託職員採用
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/119632.html
■中央政治大学院「まなびとプロジェクト第8期募集」
 → https://ssl.jimin.jp/m/manabito-project_eight_student 
■中央政治大学院「春季(地方学生対象)国会議員事務所(秘書)
 インターンシップ・プログラム募集」
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/119637.html 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
Copyright(C)2013 自由民主党本部

・『NEWS PACKET』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
・今後配信を希望されない方、メールアドレスの変更をご希望の方、
 特に携帯電話のメールアドレスを変更された方は
 こちらから変更をお願いします。
 http://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/index.html


ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ