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メールマガジン 2013.1.18 Vol.578

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2013.1.18 Vol.578

       【アルジェリア邦人拘束事件対策本部を設置】

アフリカ・アルジェリアの南東部イナメナスで16日早朝、
天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人を含む複数の
外国人が拘束されました。
これを受けて、わが党は高村正彦副総裁を本部長とする
「アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を立ち上げ、情報の収集に努めました。
高村本部長は17日の同本部会合で「安倍晋三総理の外遊中であるが、
政府が完璧な行動がとれるよう、われわれも十分バックアップしたい」と述べ、
人命を第一に政府・与党一体となって問題解決に臨んでいくとの方針を示しました。
また、16日夜公明党と合同で与党対策本部をただちに立ち上げ、党本部で
加藤勝信官房副長官ら政府関係者と今後の対応などについて協議しました。
会合終了後の記者会見で石破茂幹事長は「安倍政権がスタートしてすぐにこういう
ことが起こった時に、初めてだったので、十分な対応ができなかったということは
あってはならない。邦人の生命の安全を図ることは与党の責任だ」と強調しました。

■対策本部メンバー

【本部長】高村正彦副総裁【本部長代理】石破茂幹事長
【副本部長】野田聖子総務会長、高市早苗政務調査会長、河村建夫選挙対策委員長、
中曽根弘文参院議員会長、溝手顕正参院幹事長、鴨下一郎国会対策委員長、
脇雅史参院国会対策委員長、細田博之幹事長代行、橋本聖子参院政策審議会長、
竹下亘組織運動本部長、小池百合子広報本部長、衛藤征士郎外交・経済連携調査会長
岩屋毅安全保障調査会長、伊藤達也国際局長
【事務局長】岸信夫外交部会長【事務局次長】山谷えり子内閣部会長、
中山泰秀国防部会長

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★今週のNEWS★
      平成24年度補正予算案が閣議決定 ポイント&概要  
★JIMINインフォメーション★ 
   平成25年度自民党本部嘱託職員採用  
★Nパケコラム★ 内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔       
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              ★今週のNEWS★
平成24年度補正予算案が閣議決定 ポイント&概要   
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政府は15日の臨時閣議で緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算案を
閣議決定しました。
補正予算の総額は13兆1054億円で、「復興・防災対策」「成長による富の創出」
「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化し、将来の成長につながる施策を
盛り込んでいます。
補正予算案は今月28日開会の通常国会に提出される予定ですが、わが党は1日も
早く日本経済を立て直すため、政府と一体となって成立に全力を尽くす決意です。

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          【平成24年度補正予算案のポイント】

■「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(1月11日閣議決定)等を
  実施するための措置

■「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の
 3分野に重点化。当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を
 総動員

■早期に効果を発現させるために様々な工夫
 -公共投資の中で、道路の老朽化対策などニーズが高く、早期に執行可能な
  工事に重点
 -電気自動車のインフラ整備・マンションの節電化などの導入補助や
  官民共同研究の実用化により、早期の市場拡大につながる施策を措置
 -補正予算・当初予算をあわせた「15カ月予算」について、公共事業等に
  係る入札公告の前倒しや入札に関する手続きの簡素化などにより、
  可能な限り早期に執行

■「緊急経済対策」の実施に伴う財政支出は、10兆2,815億円
 これに、基礎年金国庫負担2分の1の実現等をあわせた財政支出は
 13兆1,054億円(公共事業等の国庫債務負担行為2,530億円を含む)

■一般会計ベースでは、補正後予算額は100兆5,366億円
 (当初予算比+10兆2,027億円)。うち、公債金49兆4,650億円
 (同+5兆2,210億円)、年金特例公債金2兆5,842億円(皆増)

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          【平成24年度補正予算案の概要】


【1】復興・防災対策(37,889億円)

<1>東日本大震災からの復興加速(15,865億円)

  (1)社会インフラの整備や住民の定着促進等(1,967億円)
     ○津波被災地域における住民の定着促進
               (震災復興特別交付税の増額)1,047億円
     ○学校の耐震化 653億円
     ○道路・港湾の整備 71億円

  (2)産業の復興と雇用機会の創出(512億円)
     ○被災地における雇用の確保 500億円

  (3)原子力災害等からの迅速な再生の推進(700億円)
     ○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円
     ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円
     ○福島県営農再開支援事業 232億円
     ○福島県における環境研究拠点整備 113億円

  (4)来年度の復興財源の追加(12,685億円)

<2>事前防災・減災等(22,024億円)

  (1)命と暮らしを守るインフラ再構築(12,335億円)
     ○老朽化対策・事前防災対策 6160億円
○防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)(仮称)5,498億円

  (2)社会の重要インフラ等の防御体制の整備(5,357億円)
     ○医療施設の耐震化等の推進 407億円
     ○災害に強い産業基盤の整備 380億円
     ○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円

  (3)学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進(2,680億円)

  (4)大規模災害等への対応体制の強化(1,651億円)
     ○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク
             及び部隊用機材等の充実 272億円
     ○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円
     ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円

【2】成長による富の創出(31,373億円)

<1>民間投資の喚起による成長力強化(17,862億円)

  (1)成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進
(3,362億円)
     ○円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進
                               2,000億円
     ○次世代自動車充電インフラ整備等省エネ・再エネ導入促進
                               1,165億円
   
  (2)研究開発、イノベーション推進(8,914億円)
     ○イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速等 1,465億円
     ○iPS細胞等を用いた再生医療研究の加速等 240億円
     ○戦略産業分野の研究開発拠点等の整備 1,200億円
     ○官民イノベーションプログラム
       (実用化に向けた官民共同研究の推進)1,800億円
○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給 1,040億円
     ○競争力強化支援ファンドへの支援 1,000億円
     ○資本型ローンによる強力支援 900億円

  (3)国際競争力強化等に資するインフラ整備等(4,869億円)
     ○基幹的交通インフラ等の整備促進 2,053億円
     ○社会資本整備総合交付金 2,465億円
     ○民間主体のまちづくりの支援 350億円

  (4)資源・海洋開発(717億円)
     ○海外資源権益確保のためのリスクマネー供給 329億円
     ○海底広域研究船の建造等 370億円

<2>中小企業・小規模事業者・農林水産業対策(9,459億円)

  (1)中小企業・小規模事業者等への支援(8,573億円)
     ○中小企業・小規模事業者による地域需要の創造
      (試作開発等支援) 2,076億円
     ○中小企業・小規模事業者の経営支援体制の抜本強化・事業再生促進
                              465億円
     ○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 2,020億円
 
  (2)「攻めの農林水産業」の展開(886億円)
     ○新規就農・経営継承総合支援事業 99億円
     ○木材利用ポイント事業 410億円
     ○農林漁業成長産業化ファンドの拡充 100億円

<3>日本企業の海外展開支援等(1,390億円)
     ○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、
      中小企業の国際展開支援 317億円
     ○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円

<4>人材育成・雇用対策(2,662億円)
     ○大学等の教育研究基盤の整備 999億円
     ○起業支援と一体となった地域の雇用創出 1,000億円
     ○若年者の人材育成の推進 600億円

【3】暮らしの安心・地域活性化(31,024億円)

<1>暮らしの安心[医療・子育て、生活空間の安全確保・質の向上、
   安全保障環境への適応等](7,789億円)

  (1)安心できる医療体制の構築等、安心して教育を受けられる体制の整備と
     子どもを育てやすい国づくりの推進(4,032億円)
     ○在宅医療や地域の医師確保の推進等 530億円
     ○安定した医療保険制度の構築 2,801億円
     ○保育士の人材確保等子育て支援の充実 561億円

  (2)生活空間の安全確保・質の向上と
     循環型社会の創出に向けた環境の整備(736億円)
     ○生活空間の安全化・質の向上 335億円
     ○廃棄物の循環利用・適正処理のための施設整備等 380億円

  (3)安心の確保(1,254億円)
     ○警察機動力及び装備資機材の整備等 298億円
     ○変化する安全保障環境に適応した防衛力整備 605億円
     ○我が国領土・領海の堅守(海上保安体制の強化) 198億円

  (4)台風、豪雨災害等の災害からの復旧等(1,767億円)

<2>地域の特色を生かした地域活性化
   [コンパクトシティ、農業の体質強化](9,255億円)

  (1)地域の魅力の発信、観光の振興(177億円)
     ○文化施設等の機能強化 83億円
     ○国立公園の安全対策等 71億円

(2)公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進
     (232億円)

  (3)農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と
     住みよい地域の構築の加速(5,790億円)
     ○農林水産業の基盤整備等 2,857億円
     ○農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 1,798億円
     ○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点
      整備事業 630億円
     ○地域再生基盤強化交付金 135億円
     ○地域経済活性化支援機構(仮称)への出資 30億円

  (4)地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進(150億円)

  (5)地方交付税交付金の増額(2,906億円)

<3>地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施(13,980億円)
     ○地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の
      創設 13,980億円

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■「日本再生に向けた緊急経済対策」全体の財政支出 102,815億円

 ▽基礎年金国庫負担2分の1の実現         25,842億円
 ▽国際分担金などの追加財政需要           2,397億円

■補正予算全体の財政支出             131,054億円

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   ★JIMINインフォメーション★
          平成25年度自民党本部嘱託職員採用 
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【1】募集職種・人数 
 嘱託職員 若干名(平成25年4月1日付採用予定) 
 任期は1年ですが(延長あり)、任期中に正職員登用の可能性もあります

【2】業務内容
 組織・広報活動、選挙対策、政策立案、役員秘書、管理部門など

【3】応募資格
 (1)平成25年3月末現在、大学院・大学を卒業・修了している者、
    および見込みの者
 (2)日本国籍を有する者
 (3)平成25年4月1日現在、30歳未満の者(若年層職員育成のため)

【4】求める人材
 礼節を重んじ、体力・行動力のある者、チームワークを大切にし、気持ちよく
 仕事に取り組める明朗な者

【5】採用日程
 (1)1月15日(火)エントリー開始
    HP内のエントリーシートに必要事項を記入した上で、下記の書類選考に
    進んで下さい
    ・エントリーシートに記入しただけでは応募と認めません
    ・エントリーシートに記入せずに書類うぃ送付するのも不可
    ・記入した個人情報は採用活動以外には使用いたしません
 (2)2月4日(月)1次選考(書類選考)提出締め切り
    ・履歴書
     →市販の履歴書で可。自筆で記入、印刷物は不可
    ・最終学歴卒業証明書、成績証明書
    ・志望理由(1200字)
     →用紙、書式は問わない。自筆で記入、印刷物は不可
 (3)2月16日(土)2次選考(筆記試験)
 (4)3月2日(土)3次選考(面接)
 
【6】勤務条件
 (1)勤務地  自民党本部(東京都千代田区永田町1-11-23)
 (2)勤務時間 9:00~17:30
 (3)給与   月額23万2300円 賞与・年2回(6月、12月)
         そのほか通勤手当、時間外勤務手当、住宅手当、扶養手当など
 (4)福利厚生 各種保険制度、保養所など
 (5)休暇   週休2日制、祝日、夏期・年末年始休暇など


■応募先・お問い合わせ
  〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    自由民主党本部 総務局採用担当
  電話:03-3581-6211(代表)
  メール:h25-saiyo@mail.jimin.jp

◆エントリーはコチラから→
https://ssl.jimin.jp/m/2013saiyou01 
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   ★Nパケコラム★     
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「金融面から地域再生実現を!!」

1月9日、3年半ぶりに経済財政諮問会議が開催され、本年6月を目標に
経済財政の基本方針を定める「骨太の方針」を策定し、早急に経済再生に取り組む
方針が確認されました。
年末の安倍総理からの指示に基づき、地域再生に資する地域底上げのための
金融支援機構を早急に立ち上げることとなりました。
早速、今回の20兆規模の経済対策の重要な柱として補正予算に計上すべく、
年末年始返上の突貫作業で立ち上げにむけた諸準備を事務方ともども行っています。
内閣府所管のこの新機構は、地域の企業に直接出融資できますし、
地域金融機関などにも資金供与し、間接的支援や人材派遣なども可能です。
また、信用保証の供与、経営改善資金や政府金融との連携を強化し、
総合的に地域再生を推し進める方向で今各省庁連携を図っています。
1兆5千億円をこえる貸出上限額を指示するとともに、地域金融円滑化に
資するよう、また、地域再生に資するよう、金融緩和を図ることを条文化することを
事務方に指示しました。
一日も早くスピード感をもって新機構を立ち上げ、金融面から地域再生を実現して
いきたいと思います。


         ◆内閣府副大臣・復興副大臣 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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Copyright(C)2013 自由民主党本部

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