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メールマガジン 2012.12.21 Vol.575

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.12.21 Vol.575

    【衆院総選挙で大勝 3年3カ月ぶりに政権奪還果たす】


12月16日に投開票された第46回衆院総選挙で、わが党は公示前勢力の
118議席を大きく上回る294議席(小選挙区237、比例代表57)を獲得。
単独過半数をはるかに上回る議席数で勝利し、3年3カ月ぶりに悲願の政権奪還を
果たします。
一方、東日本大震災からの復興やデフレ・円高などわが国が直面している課題は
待ったなしの状況です。わが党は今回の選挙で示された国民の期待に応えるため、
これらの課題の解決に全力を挙げていく決意です。

今回の選挙は民主党政権によって失われた国益と政治への信頼をどう回復させるの
かが大きな争点となりました。
12日間の選挙運動期間中、安倍晋三総裁は精力的に全国を遊説しました
(のべ34都道府県・88会場、移動距離は約1万1000キロ)。
各地での街頭演説で安倍総裁は「自民党は3年前、『政治は国民のもの』との
立党の精神に立ち戻って深刻に反省し、政策を鍛えてきた」と〝新しい自民党〟を
強調して選挙戦を展開。東日本大震災からの復興をはじめ、民主党政権で失われた
「経済」「教育」「外交」「暮らし」の4つの再生を重点課題に掲げ、わが党への
支持を訴えました。
その結果、小選挙区では300選挙区中、半数を大きく上回る237選挙区で
わが党公認候補が勝利し、19県でわが党が議席を独占しました。
また、比例代表は57議席を獲得、前回よりも議席数を伸ばしました。
各候補の地道な日常活動に加え、安倍総裁や石破茂幹事長をはじめ、わが党
執行部などが精力的に全国を駆け巡った効果が表れたといえます。

衆院の新たな勢力が確定したことを受け、26日にも招集される特別国会で
安倍総裁が第96代内閣総理大臣に指名される見通しです。

わが党の勝利について安倍総裁は17日未明、記者団に対し「民主党の3年間の
混乱に対して『ノ―』という国民の声だ。まだわが党に対する厳しい見方は続いて
いると思うが、われわれは結果を出していかなくてはならない。そういう意味では
責任が重たいと思う」と表情を引き締めました。  
また、安倍総裁は新政権で公明党と連立政権をつくる方針を改めて示した上で、
「参院では院の構成が変わっていない。法案ごとに考え、理念、政策が一致する
ところに協力を仰いでいきたい」と見解を述べました。
さらに、安倍総裁が選挙で訴えた経済再生に関して「金融政策・財政政策・成長
戦略の三本柱で総合的に実施したい。金融政策について日銀と対話を始めたい」と
強調。2%の物価上昇率目標の設定に改めて意欲を示すとともに、民主党政権下で
設置されていたものの、休眠状態だった経済財政諮問会議をマクロ経済政策の
司令塔として復活させる方針を示しました。

17日午後の記者会見で安倍総裁は「われわれに課された使命は日本の危機を突破
することにある」と述べ、総理就任後わが党が選挙で示した4つの再生に全力を
尽くす決意を述べました。
また党役員人事については「(来年夏の)参院選で多数を取って初めて安定的に
政策を遂行できる態勢が整う」と述べ、選挙対策を重視して石破幹事長を留任
させる考えを示しました。


            【安倍総裁記者会見要旨】


<冒頭発言>

今回の総選挙の勝利は自民党に信任が戻ってきたというのではなく、3年間の
民主党の間違った政治主導による政治の混乱と停滞に終止符を打つべく国民の
判断だったと思う。
自民党に対してはまだまだ厳しい視線が注がれている。緊張感を持って結果を
残していかなければならない。
現在の日本の状況は経済においても、そして教育、外交・安全保障、東北の復興も
危機的な状況にある。われわれに課せられた使命はこの危機を突破していくことだ。
それぞれ大変厳しい状況からの、谷底からのスタートになっていく。
今日、明日すぐに結果が出るものではない。スピード感を持って取り組んでいきたい。
26日にも国会が召集されるだろうが、それを待っている暇はない。

■党人事・新政権

今回と来年の参院選で多数を取って初めて安定的に政策を遂行できる態勢が整う。
石破幹事長には留任していただきたい。
党においては、基本的に参院選に勝つことが党に与えられた使命だから、
その使命を達成するうえでのメンバーを考えていく。
内閣については、まさに危機を突破する内閣を目指す。その職責を担えるメンバーを
厳選していく。

■経済政策

経済財政諮問会議を復活させる。マクロ経済政策の司令塔になる。
諮問会議には日銀総裁も出席する。かつてはそこで日銀との対話があった。
同時に、日本経済再生本部がビジョン策定を進めていく。地域や国民が生活が良く
なっていると実感できる具体策を扱う。

■補正予算

補正予算は、われわれが主張してきたデフレ脱却に資する補正でなければならない。
デフレギャップを埋めることを念頭に置きながら、来年度予算の暫定の期間を
十分カバーするものでないといけない。当然大規模なものになると思う。
財源は建設国債になるか赤字国債になるかはこれからだ。

■金融政策

私は総選挙を通じて、2%の物価目標について日銀と政策アコード(協定)を
結びたいと主張してきた。選挙で金融政策を議論することは珍しいことだったと思う。
多くの評価を得ることができた。
将来、政策アコードを結ぶことに向けて、内閣発足と同時に関係閣僚に指示したい。

■日中関係・米国訪問

日中関係は21世紀の外交・安全保障上、どう対応していくかが最大の課題だと思う。
その観点から、まさに世界地図を開いて戦略を考えるアプローチが必須だ。
今の中国がやっていることは戦略的互恵関係に反しているということを、中国に
強く訴えていく必要がある。
日中関係は日本にとって最も重要な2国間関係の一つだ。日本経済が発展・成長
していくうえで、中国は欠かせない国だ。
アジアの平和と安全のためには、日本と中国が良好な関係を築いていくことが
重要だ。
その政治的な課題・問題を、例えば経済問題に発展させないという知恵が必要だと
思う。粘り強く中国との対話を続けながら、良好な関係に改善していきたい。
訪米は1月下旬から2月かもしれない。

■憲法・教育

新教育3法を含め、いじめ防止対策基本法など、教育再生実行本部でつくりあげた
法律がある。責任の所在が十分に明らかでなかった。
国が最終的な責任を持たなければならない。子供たちの命を守っていく、
未来を守るのは政治の最大の責任だ。こういう問題についてはなるべく衆参で
法律を通したいので、参院で多数派を形成できる努力をしていく。
安倍内閣時代の教育再生本部のようなものを進めていきたい。
憲法改正については、私が総理になって国民投票法をつくった。憲法を変えていく
ための橋をつくった。
国民皆で橋を渡って最初に行うことは、改正条項の改正だ。
国民の6割、7割が変えたいと願っても、たった3分の1を超える国会議員が
反対すれば、指一本触れられない。衆院では可能だが、参院では程遠い。
来年の参院選で達成できるかは分からない。
その3年後の参院選が必要かもしれない。それに向かって努力を進めていきたい。

[12月17日 党本部]

◆開票結果など選挙関連情報はコチラ→
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