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メールマガジン 2012.11.9 Vol.572

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.11.9 Vol.572

  【安倍総裁・今週の発言】田中文科大臣の大学許認可問題について


■人生を狂わされるかもしれないという状況に直面した若者達、学生達に対して、
 基本的に田中大臣はまず、謝罪をすべきなんです。混乱を招いたのは
 事実なんです。
 そもそも、大臣である田中眞紀子文部科学大臣がこの制度そのものについて
 ちゃんとした認識、知識をもっていなかったことがこの問題の発端だろうと
 思います。彼女が非難をした、認可をする前に建物ができているではないかと。
 教授陣も揃っているではないかと。これは建物が出来ていること、基準に合った
 設備ができていること、教授陣が高い水準を守るために契約がなされていることが
 条件なんですから、その条件をクリアしてはじめて認可されることになっている
 ということを理解できずに、その認可の条件をもって批判をしていると。

■驚くべき大臣だったと思いますし、同時に、大臣と同じような理由をもって
 岡田副総理も現状の制度を批判していました。
 これも副総理として見識がなかったと言わざるをえないと思います。
 そもそも、官邸に行って、官房長官と総理の理解を得ていると田中大臣が言って
 いましたね。そういう意味においては、官邸の責任も極めて重いと思います。

[11月8日 国会内]

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 ★NEWSクローズアップ★
   シリーズ新執行部に聞く<4>
       細田博之総務会長「徹底的に議論し合意図る」    
★政策トピックス★
最高裁が「違憲状態」と断じた一票の格差の解消は、重大な政治の責任です。  
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長      
 ★JIMINインフォメーション★
       「教育再生に関する政策提言・ご意見募集-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
  シリーズ新執行部に聞く<4>
        細田博之総務会長「徹底的に議論し合意図る」     
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―初めて親子二代での総務会長就任となりました。

【細田総務会長】
父・細田吉蔵も昭和57年から総務会長を務めました。
その時も党内の意見が分かれ、賛成、反対の双方が容易に折り合えない案件が
幾つかあり、父が調整役として苦労していた姿を思い出します。
当時は中選挙区制で派閥が党内の意見を集約する機能を果たしていた面も
ありましたが、小選挙区制の導入後、その機能が弱くなりました。
今では派閥が意見をまとめることが難しくなり、父の時代よりも党の意思決定を行う
総務会の重要性が増しています。
総務会の運営ではベテランか若手かに関係なく忌憚のない意見をぶつけ合い、
徹底的に議論し、全会一致を基本として合意していくことを何よりも大事にしたいと
考えています。
また、私が当選2回の時、当時の木部佳昭総務会長が初めて若手を起用する方針を
打ち出したので、総務になることができました。
総務会で私が意見を述べてもベテラン議員は耳を傾けてくれましたし、
故山中貞則(元党税制調査会長、衆院議員)先生の税制に関する発言などは
聞くだけで勉強になりました。
これからも、若い総務は総務会を政治家としての鍛錬の場とし、ここでの議論を
成長の糧にしてもらいたいと思います。

―民主党には総務会がありません。

【細田総務会長】
わが党にも過去、最後まで賛否が割れた案件がありましたが、総務会が決定した
ことは皆が従い、国会でも異論を唱えない仕組みとなっています。
これはわが党の伝統であり優れた点だと思います。
一方、民主党は総務会のような意思決定機関が不十分で、党内意見集約の伝統も
しっかりしていないので、党内で賛否が分かれている案件を意思決定できず、
たとえできたとしても反対者は決定に従わず離党してしまうのです。
つまり、わが党は総務会で「決める政治」ができますが、民主党は総務会のような
機能がないので、いつまでも「決められない政治」が続くのです。

―政権奪還を目指すわが党が国民に示す主な政策は。

【細田総務会長】
外交・安全保障政策、社会保障、景気対策の3点です。いずれも民主党政権となり
混迷していますが、安倍晋三総裁が総理になれば道筋をつけ強い日本を
取り戻すことができます。
また、衆院の「1票格差」は最高裁で違憲判決が下されていますが、
全党がいわゆる「0増5減」案に賛成しているにもかかわらず、民主党が比例定数
80削減にこだわったため合意できていません。
この際、衆院議長が各党の調整に入り、「0増5減」案を成立させ、立法府として
違憲状態を解消する責任をとるべきだと思います。

[機関紙『自由民主』第2528号より掲載]

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   ★政策トピックス★
最高裁が「違憲状態」と断じた一票の格差の解消は、重大な政治の責任です。  
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■自民党は、「0増5減」法案を提出しています。

憲法違反状態となっている衆議院の一票の格差解消は、国民に対する重大な政治の
責任です。
このため、自民党は今年7月、国会に「0増5減」法案を提出しました(継続審議)。
しかし、民主党は、国民に第一義の責任を負うべき与党であるにもかかわらず、
各党の合意もないまま問題だらけの民主党案を衆議院で強行採決し、
あげくに廃案としてしまいました。今は党利党略を優先すべき時ではありません。
臨時国会では、わが党の「0増5減」法案を最優先で成立させるべきです。

■党利党略、民意を歪める「連用制」で違憲状態解消を遅らせる民主党

自民党の「0増5減」法案が審議されない原因は、民主党にあります。
民主党が主張する「一票の格差是正」「議員定数の削減」「選挙制度の変更」を
セットにした案は、各党協議会で16回の協議を重ねましたが合意できませんでした。
なぜならば、民主党案は、投票に託された民意を大きく歪める
「小選挙区比例代表連用制」という世界に例を見ない複雑な制度案を含むからです。
わが党は「0増5減」を先行して実現するべきだと主張しましたが、民主党は拒否。
成立しないとわかりながら無理やり問題の多い民主党案を単独で国会に提出し、
結局は廃案としてしまいました。
「野党の反対で違憲状態が解消できない」という構図を作ろうとしたのです。
こうした民主党の不誠実なやり方により、これまでも何度も国会の審議が
滞ってきました。

■なぜ民主党は違憲状態の解消に抵抗するのでしょうか?

民主党の行為は、違憲状態を解消できないでいることを「解散できない口実」に
したいだけに見えます。そもそも、野田総理は2月の谷垣前総裁との党首討論で、
「違憲状態を脱することが最優先」と言明していました。
それを反故にしてまで選挙を逃げたい民主党。与党の資格はありません。

私たちは、各党の理解が得られやすい自民党提案の「0増5減」法案を早急に審議し、
違憲状態の解消を急ぐ必要性を訴えます。

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     ★Nパケコラム★    
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「アメリカ大統領選の結果について」

アメリカ大統領選挙で、オバマ氏が激戦区を制して再選を果たしました。
「二期目の大統領はかなり強い」とよく言われますが、災害発生もありかろうじて
逃げ切ったというのが実情で、過去4年間の実績が評価されたとみる人々は
けして多数派ではありませんし、オバマ氏は、そのことを十二分に認識しなければ
なりません。
選挙戦でオバマ氏は、経済成長に中間所得者層の底上げが不可欠と主張し、
自動車産業の救済などを必死に訴えました。
まさに果たせなかったことを今度はやりますとの訴えでした。
経済失政を海外に転嫁した要素もかなりみられました。
大統領選と同時に行われた米議会選挙は、下院で共和党が過半数を維持するのが
濃厚となっています。オバマ批判票はかなり多いとみるべきです。
上院では、民主党が多数を保つのが確実で、「ねじれ」議会が続くことと
なりました。
日本に対しては、昨年からTPP交渉への参加を求めていますが、我が国としては
そのまま受け入れるわけにはいきません。
そのルール作りから我が国が関与しないと意味がありません。
今のままでは、米国規格の押し付けとなり米国を利するのみです。
ISD条項は米国の押し付けで問題です。
また、アジア太平洋地域での安全保障面での役割を強化するよう日本に圧力をかける
公算が大きいと見られています。
オバマ氏は、選挙戦を通して米国の防衛費の抑制を求めてきました。
沖縄からグアムへの米軍を移す計画のコストなど、日本への負担を強いる可能性が
大きいです。今後も我が国にはかなり厳しいスタンスで臨むと予想されています。
オバマ政権は中国に対しても一段と厳しい政策を取ってきますので、
日中関係の悪化も必至です。我が国もまさに正念場です。
我が国国益を実現できる本格政権の樹立が必要ですね。

          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田稔◆
        http://www.teradaminoru.com/index.php  

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           ★JIMINインフォメーション★
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■教育再生実行本部「教育再生に関する政策提言・ご意見募集」【11/16締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/119051.html
■国際局「第10回国際政治・外交論文コンテスト」【11/22締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
■広報本部・J-NSC共同企画
「安倍総裁・石破幹事長のキャラクター・イラスト募集」【11/27必着】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/119084.html

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