ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2012.11.2 Vol.571

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.11.2 Vol.571

    【安倍総裁・今週の発言】野田総理の所信表明演説について


■野田総理の所信表明演説に対する2日間の審議が今日で終わりました。
 代表質問が終わりました。私も質問に立たせていただいたわけでありますが、
 私の質問に対する答弁もそうでしたが、全く、約束を守っていくという
 誠実な姿勢は残念ながら見られませんでした。 同時に、やはり、解散について
 言及した内閣はこういう状況になっていくのかなと。
 つまり、覇気もなく、未来に対して約束を果たしていくという強い意思も
 感じ取ることはできませんでした。
 総理ご自身がおっしゃったように、一日の仕事を終えて、いよいよ野田民主党
 内閣自体が夕暮れを迎えたということではないかと思います。
 言ってみれば、もうじき水平線に沈んで行くという状況を迎えていると思います。
 また、基本的に野田政権自体が審議から逃げるという姿勢を示していたことは
 本当に残念です。

■同じ議会人として、当然、通常であれば所信表明演説の後の代表質問を終えて、
 予算委員会に入っていくということでありますが、あくまでも予算委員会に
 応じないという姿勢を示してきました。
 こういう姿勢を持っていたということは、ある意味大臣が答弁能力において
 自信がなかったということの証左ではないかと思います。
 また、公正取引委員会の委員長の空白が1ヶ月以上に及んでいますし、
 原子力規制委員会人事についても、結局この国会において行わないと。
 これは党内事情ということでしょうけれども、責任を持つ政府・与党としては、
 本当に信じがたい、そのことの連続なんですけれども、状況になっている。
 政権党としては、機能停止していると言っても過言ではないと思います。

[11月1日党本部]

**INDEX********************************************************************
 ★NEWSクローズアップ★ 
第181回臨時国会が開会 安倍晋三総裁代表質問
 ★JIMINインフォメーション★
      国際局「第10回国際政治・外交論文コンテスト」

============================================================================
 ★国会トピックス★
     第181回臨時国会が開会 安倍晋三総裁代表質問 
============================================================================
■安倍晋三総裁

【1】はじめに

自由民主党総裁の安倍晋三であります。
私は自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理の所信表明演説について
質問いたします。
質問に入る前に一言申し上げます。私は5年前、この壇上において所信表明演説を
行い、その後、病のため突然総理の職を辞する結果となりました。この壇上から、
国民の皆様、そして全ての議員の皆様に、心からお詫びを申し上げます。
私はその日以来、この責任の取り方について日々考え続けてまいりました。
「事の失敗に屈すべからず、失敗すれば失敗を償うだけの工夫を凝らすべき」とは、
不平等条約の改正を成し遂げた陸奥宗光の言葉です。
挫折を含め政権を担った経験を活かし、私の全身全霊を傾けて、国民のために
今の日本を立て直すほかに、責任を果たす道はないと決意いたしました。

民主党政権による「失望の3年間」。「政治主導」の看板のもとに、
裁量権を取りあげられた役人が責任を伴う判断を行わず、そして政治家も責任を
とらない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招きました。
また、野田総理が先の総選挙において「書いてあることは命がけで実行する、
書いていないことはやらないんです、それがルールです」とまで断言した
マニフェストについては、今や総理が書いていることはやらずに書いていないことに
命をかけることとなり、政治に対する信頼を大きく失わせました。

民主党政権の誕生により、われわれ自民党は立ち止まり、過去を振り返り、
政治家とは何かを問いただす貴重な機会を与えられました。
国民との信頼関係のうえにある国家運営。国民との信頼関係が最大の武器となる
外交力。日本の経済力が日本の外交力を後押しし、そして、その外交力が経済力を
後押しする。
その結果、日本国民一人一人が力を取り戻す。日本が再び経済大国として、
グローバル社会のリーダーとして蘇る。このシンプルに聞こえる構造こそ、
与党としての国民との契約です。この契約を履行するという覚悟を持ち続ける
ことは政治家として決して簡単なことではありません。
しかし、それをやり抜く意思の力こそ与党になることの条件であります。
この3年間、政治とは自民党とは何か、国家とは何か、日本の未来は
どうあるべきか、われわれはこの三つの質問を自らに問いただしてきました。
そして今、私も、わが自由民主党の同士達も、その答えを見出し、
再びこの国難に全力で立ち向かう覚悟であります。
野田総理におかれては、今一度、政権与党としての矜持をお考えいただきたい。
党の分裂、党内の離反に怯え、国家として成すべき課題に集中できない政権の姿を、
もうこれ以上国民に晒すべきではありません。
今こそこの混乱に終止符を打ち、もう一度強い日本を取り戻すことこそ、
われわれ自由民主党に課せられた使命であります。
私はその覚悟の上で、野田総理に基本的な政治姿勢についての質問をいたします。


【2】臨時国会における課題 

野田総理は8月8日、わが党の谷垣前総裁、そして国民の皆様に対して、
「一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」と
約束されました。
先の総選挙における「消費税は上げない」との約束を180度転換するわけ
ですから、当然その前に信を問わなければなりません。
しかし、われわれは政局よりも政策。増大する社会保障費に対応する責任ある
姿勢を示すべきとの観点から、野党である立場を越えて法案に賛成し、
成立するに至りました。
総理、あれからもう3か月になろうとしています。この「近いうち解散」について、
先の三党幹事長会談において「総理が具体的な新しい提案をする」と
輿石幹事長が約束したにもかかわらず、総理からは未だ何の提案も
頂いておりません。
与党幹事長の言葉も鴻毛より軽い。総理は平然と国民との約束から逃げる。
総理は自衛隊の観艦式の訓示において「至誠に悖る勿かりしか、言行に恥づる
勿かりしか」と述べられました。
国民のために命をかける自衛官に対して発せられた最高指揮官としての言葉は重い。
その言葉に対し責任を持たねばなりません。総理、総理は自衛隊の諸君に対し、
自らの言行を省みて恥ずかしくないのですか。総理は近いうちに解散すると
間違いなく仰った。前原大臣は「総理は誠実な人、約束を絶対に守る人で
あるから年内に解散をする」と述べました。つまり、年内に解散をしなければ
前原大臣にとっても不誠実な人となるわけであります。
さらには、総理は、参議院における自らへの問責決議を「重く受け止める」とも
仰っています。改めて国民の前でお聞きします。総理は年内に解散する約束を
果たすお気持ちがおありですか。至誠に悖る勿かりしか、誠実にお答えください。

わが党は、特例公債法案・一票の格差是正・社会保障制度改革国民会議の
三点について、その重要性を充分に認識しております。
これまでも様々な提案を行い、誠実に対応してまいりました。
特例公債法案に対しては24年度予算の組替動議等で具体的な是正案を示して
きました。一票の格差是正については、0増5減法案はわが党の提出法案です。
野田総理も優先的にこれをやると言っておられた。
国民会議の設置に至っては、われわれが提案したものであります。
これらの課題に積極的に取り組まず、むしろこれらを盾に取り、その責任を
野党に押し付けて解散先延ばしと政権の延命に励む。
言わば、やみくもに政治空白を作ったのはあなた方です。
そこには一片の責任感も無く、ただただ権力にしがみつく惨めな姿があるのみです。
谷垣前総裁は総理の言葉を信じて約束を果たし、一体改革関連法案は成立に
至りました。次は野田総理、あなたの番です。
この臨時国会において「近いうちに国民に信を問う」という自らの国民との
約束を果たさなければなりません。


【3】民主党政権の総括等

(1)復旧・復興

私は、10月3日、自由民主党総裁就任後直ちに福島県を訪問しました。
そこで耳にしたことは、前面に出てこようとしない政府への憤りであり、
縦割りのまま現場の声に応えられていない復興庁への不信であり、
責任を被災地の市町村に押し付ける民主党の無責任な姿勢に対する失望でした。
福島第一原発を訪れた際には、双葉郡の方々から、政府の収束宣言にも関わらず
自らの生活は一向に行く先が見えないという、痛切なお気持ちを承りました。
私は、われわれが安全神話の中に立って、原子力政策を推進してきた責任を
痛感するとともに、政治が強い指導力を発揮し、断固たる覚悟と責任を持って、
地域の皆様方の希望を取り戻さなければならない。それがわれわれの使命で
あるとの決意を新たにいたしました。

野田総理、被災者の皆様は、百万遍の美辞麗句より、ふるさとでの生活を
取り戻すという結果を求めているのです。
今もまだ、32万人の方々が避難生活を強いられています。新生活へと
踏み出すための集団移転は、いまだ5割以上が着工すらできていません。
農地も漁港もいまだ3割程度しか復旧していません。
新たな生活への見通しが立たないまま、被災地の皆さんは二度目の冬を
迎えます。
総理、あなたは1月にこの場で「復興を力強く進めていく道具立てが揃いました」
と語りました。しかし、どの道具もあなたは使いこなせていません。
予算があっても現場では人手が足りず、使い切れない。復興庁があっても
「査定庁」などと呼ばれ、「自治体が案をつくり、国の復興庁は査定する」と
いうお役所的な丸投げの発想が蔓延しています。
われわれならばまず、復興庁の役人の意識を根本的に改めます。
そして受け身ではなく、国の職員達が自ら被災地に入り込み、被災地の皆さんと
一緒になって復興プランを練り、着実に実行していきます。
復興庁が発足してからほぼ9ヶ月。総理のリーダーシップで何が変わった
のでしょうか。
自民党が政権を回復した暁には、現場主義で現場に入り込み、被災者の
皆さんと共に真の復興を「実行」する決意であることを宣言します。
なお、政府・与党は復興予算を流用し、なおかつ、それをわが党のせいに
するなど言語道断であり、強く抗議いたします。


(2)外交・安全保障

次に、外交・安全保障について伺います。この民主党政権下の3年間はまさに
「外交敗北」の3年間であり、ひたすら国益を損ねてきました。

抑止力の意味も理解できずに、「最低でも県外」という元総理の無責任な発言に
端を発した普天間基地移設問題の迷走は、地元沖縄県民の気持ちを大きく
傷付けたのみならず、日米同盟の信頼関係に致命的な亀裂を生じさせました。
日中韓首脳会議においても、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。
アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくりあげていきたい」と
発言され、米国からは、日米中の正三角形の関係を形成し、日米同盟を見直す
ものと受け止められました。
当時米国の知日派の元政府高官は「この人物は日米同盟の意味が分かっていない。
私達にとって驚くべき発言だ」と私に述べました。
日米同盟とは、日本が侵略されれば日本のために米国の若い兵士達が命を
懸けるということであります。彼は「そのことを理解していない人物が
リーダーを務める国のために命を賭けねばならない兵士はどう思うでしょうか」
とも述べ、「中国の指導者は日米同盟の重要性を理解していない人物が総理に
なったことを驚きと歓迎をもって迎えたのではないか」とまで指摘しました。
尖閣諸島の漁船衝突事件における政権の対応は目を覆うばかりでありました。
おおよそ「国家安全保障」の考えが理解されていない。
外交無策の足元を見透かされる中で、韓国の李明博大統領やロシアの
メドベージェフ大統領のわが国領土への不法上陸を許しました。
これ以上、日本が諸外国から軽視され、国益を損なうことを見過ごす
時間的余裕は日本国民には残されていないのです。

日本外交の再建のためには、まずは日米同盟を再構築し、その揺るぎない
信頼関係を内外に示すことが第一であります。
そのため、集団的自衛権の行使を認めるべく、解釈を変更する必要があります。
その上に立って、わが党は国家安全保障基本法案を策定し、
党議決定いたしました。
公海上において日本のシーレーンを守るため、米海軍の艦船と海上自衛艦が
航行している際、米艦船が攻撃を受けてそれを自衛艦が救助しなくとも
日米同盟は傷付かないとでも野田総理はお考えでしょうか。
助けなければその瞬間に日米同盟は危機的な状況になる可能性があります。
集団的自衛権の行使を可能とすることによって、日米同盟はより対等となり
強化されます。結果として、東アジア地域は安定した地域となります。
日米間の信頼を回復し、同盟を強化した上において、われわれ自民党は、
インド・豪州・ASEAN諸国との安全保障・経済・エネルギー各分野の関係を
より緊密化し、さらに、中国・韓国との関係改善を図ってまいります。
同時に、わが国の美しい領土・領海は断固としてわれわれが守るとの決意を
国民に、世界に示さなければなりません。
わが党が政権に就けば、海上保安庁、そして防衛力をより充実・強化させて
まいります。なお、TPP交渉においても、外交力も戦略もなく、
対等な交渉力を欠いた現政権では、取るべきものも取れず、守るべきものも
守れません。わが党では既に、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、
交渉参加に反対することを決定しております。
総理は11月18日から始まる東アジアサミットにおいてTPPへの
参加表明を行うのかどうか、明確な答弁を求めます。

総理、総理はまさに日米同盟を傷付けた元総理をこともあろうに外交担当の
党の最高顧問に任命されました。
原発事故対応を誤り混乱させた前総理も新エネルギー政策担当の最高顧問です。
皆さん、これはブラックジョークでしょうか。
そしてこの度の内閣においては、暴力団との関係が予てから噂されていた
田中慶秋議員をあえて法務大臣に任命する。総理は一体何を意図して
こうした人事をなさるのか、お伺いします。

田中前大臣は拉致の担当でもありました。このことは、総理が如何に拉致問題を
軽視しているかの証左であります。
10年前、私は小泉総理とともに北朝鮮を訪問しました。
私が忘れることができないのは金正日総書記との握手ではありません。
それは5人の拉致被害者の方々が羽田空港に降り立った、
2002年10月15日のあの秋の日のことであります。
被害者の方々は家族の皆さんと涙の対面を果たされました。
そこには家族会会長の責任感から、横田滋さん、早紀江さんが来ておられた。
そこにめぐみさんがいないことはどんなに辛かったことか。お二人が自らの手で
めぐみさんを、そして全ての拉致被害者の家族の方々がその子供達をしっかりと
自分の手で抱きしめることができる日がやって来るまで、私は闘い続けると
決意しました。
私はそれが与野党を超え、日本の政治家、そして総理の使命だと信じています。
安倍政権において拉致問題の解決とは、被害者の帰国・真相の究明・犯人の
引き渡しの三点であると政府方針として決定しました。
民主党政権は何故この基本方針を変えたのでしょうか。お伺いいたします。
われわれ自民党は、国際社会との連携をすすめ、そしてこの問題を
解決しなければ北朝鮮に未来はないのだと北朝鮮自らに判断させるため、
圧力に重点を置いた対話と圧力の姿勢によって、問題の解決を図ってまいります。

(3)経済政策

強い外交力は強い経済力の裏打ちを要します。
中国をはじめとする昨今のわが国領土に対する挑発行為の頻発は、わが国経済の
脆弱化の結果とも考えられます。
この3年間、民主党政権の経済政策には、確固たる針路も戦略も欠如していました。
株価は低迷を続け、歴史的水準で推移する円高状況はもはや企業の努力を
越えており、それを放置する中で企業の海外移転を看過し続けました。
中小企業も苦しんでいます。また、原発ゼロと温室効果ガス1990年比
▲25%といった実現不可能かつ整合性のとれない、夢だけを先行させた
エネルギー政策を掲げ、安定的なエネルギー供給の確保に何ら具体策を示さずに
経済成長を唱えるという、大いなる矛盾を抱え続けてきました。
デフレ脱却に向けた明確な処方箋を示すこともできず、むしろデフレの加速を
招き続けています。昨日も日銀の政策決定会合において、更なる金融緩和の推進や
政府・日銀の共同文書の発表等がなされましたが、市場にとってはほぼ想定の
範囲内であり、強いメッセージを与えるには至っておりません。
額に汗し、精一杯仕事に励んだところで、経済成長なき国民生活のままでは、
その努力の先にある未来を実感することはできません。

デフレは日本経済低迷の根源であり、われわれはあらゆる政策を総動員し、
その脱却を果たしてまいります。
そのためにもまず、政府と日銀が政策協調をする中で大胆な金融緩和を行い、
着実にデフレ脱却を図るべきと考えます。また、円高を是正し、あらゆる手段を
尽くして競争力ある日本の輸出企業を守っていかなければなりません。
その上で、新たなビジネスアイデアやイノベーションに国家資源を投資し、
経済成長を実現させる新たな成長戦略を推し進めていかなければなりません。
そして、国民の信を得た確かな政権の手で作られた成長戦略、市場が評価できる
政治基盤のうえにこそ、世界の金融市場は反応し、現実の成長軌道を
もたらすのです。
野田総理、予備費使用の弥縫策に無駄な時間と労力を空費するのではなく、
潔く自らの限界を悟り、国家国民のために一刻も早く信を問うことこそが
今や最大の経済対策と考えますが、如何でしょうか。


(4)社会保障・税一体改革

社会保障と税の一体改革に関して伺います。われわれは一体改革に関する
三党合意を行いましたが、今後もこれを進めていくことは当然です。
しかしながら、強い社会保障制度とは、できもしない給付のばらまきを約束すること
ではありません。自らの生活は自らによって支える自助・自立を基本とし、
これをお互いが助け合う共助によって補完し、それでも対応できない者に対しては
公助によって支えるという順序によって図られるべきです。
税や保険料を納める者の立場に立ち、この「自助・共助・公助」の基本理念を
基礎として強い経済・社会をつくることこそ、強い社会保障制度の構築につながり、
その給付は確かなものとなります。

年金制度については、保険料の納付に応じて年金が支給される現行制度を基本として、
給付と負担のバランスの一層の確保を図る必要があります。
医療・介護については、給付の重点化・効率化や負担の公平化が避けられません。
生活保護については、額に汗する正直な働き者が報われるよう、不正受給への対策、
給付水準の適正化が急務であり、直ちに取り組むべきです。
こうしたわが党の社会保障政策における基本的な考え方について、総理の見解を
伺います。

なお、三党合意によって民主党政権の正統性と政権基盤は崩壊しました。
社会保障制度改革は、国民に信を問い直し、その民意を受けた正統性と安定した
基盤を備えた新たな政治体制の下で腰を据えて進めるべき問題と考えます。
国民会議についても、単独で設置を強行しようとしたり、民主党の選挙対策のために
新年金制度の議論を先行させたりすることがあれば、これは三党合意を踏みにじる
ものと付言させていただきます。

(5)教育

次に、教育再生について伺います。現在、教育は危機に直面しております。
陰湿ないじめ、親による虐待、育児放棄といった凄惨な事件が起こる中で、家庭教育、
そして学校教育に対する国民の自信と信頼が大きく揺らいでおります。
私は、品格ある国家、社会を創り、世界から信頼され、敬愛される国を創りたいと
思います。誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを
目指してまいります。
しかしそれは、日本に生まれてきた子供達全員がそれぞれの夢を実現する力と機会を
与えられた結果でしか実現しません。その目標は、すべての子供達に高い学力と
規範意識を身に付ける機会を保障することであり、5年前に制定された新しい
教育基本法には「公共の精神」「道徳心」「国や郷土を愛する心」「職業教育・環境
教育・家庭教育」などが盛り込まれています。

民主党は、教員免許更新制の抜本的見直しをマニフェストに掲げるとともに、
教員の指導力強化と学力・体力の向上を図るための全国統一学力テスト等を廃止する
など、教員の質の監視、教育の評価の機会を自ら摘み取り、教育の再生に向けた
歩みを徹底的に止めようとしております。
教員が違法な選挙活動を行い、裏金を民主党の候補者に渡すという信じがたい
出来事も起きております。そしてその多くは、日本の歴史・伝統・文化を否定し、
国旗・国歌に反対する日教組との関係によるものと言っても過言ではありません。

高い道徳力と学習意欲の構築は、国家発展の基盤であります。
公平中立、そして正義感と子供への愛情にあふれる教師の背中で、
子供達は伸び伸びと失敗を恐れず挑戦し、そして自ら学んでいくのです。
そして、オリンピックの時だけでなく、自然に国歌を奏で、歌う。
そんな教育現場の実現に向けて、われわれ自民党はもう一度全身全霊を捧げる
用意があります。

野田総理、総理自らの教育観はあまり聞いたことがありませんが、教育再生に
ついての私の所見に対するお考えを伺います。

【4】おわりに

最後に野田総理、私は敢えて申し上げたい。

総理は、所信表明演説の中で、「あした」や「あす」という言葉を何回も用いて、
責任を果たすと述べられました。政治空白を作って、政策に停滞をもたらしては
いけないとも述べられた。
しかし、一度「解散」を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを
肝に銘じていただきたい。もう、これ以上、日本人の美徳と品格を傷付けないで
いただきたい。それが野田総理、あなたの責任です。

日本は黄昏を迎えていると評論する人達がいます。それは間違いです。
未来は私たちが何をするかにかかっています。総理が所信で述べられた様に、
沈む夕日のセンチメンタリズムに浸っている暇はありません。
今、求めるべきは、人々に活力をもたらす光輝く朝日です。

私達、自由民主党には成長戦略があります。地に足のついた未来を見据えた
エネルギー政策があります。私達は働く人達の為に、日々の生活に不安を抱く
人達の為に、子供達の為に、力強い経済を取り戻す事ができます。

日本が主権を回復して今年の4月28日で60年目を迎えました。
本来であれば60年前、7年間の占領時代に作られた仕組みを見直すべきでした。
しかしそれをしなかったが為に今、様々な問題が私達の前に立ち塞がっています。
国民の生命、財産と日本の誇りを守る為、今こそ憲法改正を含め、戦後体制の鎖を
断ち切らなければなりません。
われわれの伝統と文化の上に、瑞々しい新しい日本を創ることができるのは、
われわれ自由民主党です。

野田総理、一日の仕事を終えて仰ぐ夕日の美しさに感動する時を迎えているのは
総理自身です。解散・総選挙を行い、その結果、国民の信を得た政権によってこそ、
強力な経済、外交、政策を推進することが出来ます。
そして日本は輝ける新しい朝を迎えます。
その為に、総理の決断を求め、質問を終わります。


============================================================================
           ★JIMINインフォメーション★
============================================================================
■国際局「第10回国際政治・外交論文コンテスト」【11/22締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
Copyright(C)2012 自由民主党本部

・『NEWS PACKET』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
・今後配信を希望されない方、メールアドレスの変更をご希望の方、
 特に携帯電話のメールアドレスを変更された方は
 こちらから変更をお願いします。
 http://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/index.html

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ